当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の増加基調など、内需が底堅く推移した一方で、2019年10月１日の消費増税による消費者マインドの変化や、米中貿易摩擦の長期化をはじめとする不安定な世界経済の情勢により、輸出や生産の一部に足踏みも見られました。
このような状況下、当社グループは新中期経営計画（３カ年計画）2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年４月１日～2022年３月31日）の初年度として、企業品質の向上及び社会的価値の深化を図るべく、諸施策を実行しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して、売上高は4,388百万円（5.5％）増加して84,635百万円となりました。営業利益は153百万円（3.0％）増加して5,312百万円、経常利益は124百万円 （2.3％）増加して5,521百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は250百万円（6.9％）増加して3,882百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内においては、引き続き堅調な需要を取り込むべく受注確保を図りました。また、連結子会社の日本トレクスで新たに取得した御津工場におけるスワップボデー車や、当社名古屋工場の新パワーゲートセンターにおける2019年６月にモデルチェンジした後部格納式テールゲートリフタ「パワーゲート® GⅡ1000 / GⅢ1000」の生産強化をはじめとして、製品供給体制の合理化及び効率化に努めました。
新製品としては、2019年10月に２t車級回転板式ごみ収集車「パックマン®チルト」をフルモデルチェンジし、当社新型ごみ収集車の基本ラインナップを完成させました。さらに同月にはスクイーズ式コンクリートポンプ車として国内最長・最強スペックとなる「“Hyper CP”スクイーズクリート®PH80A-26C」を発売するなど、商品力及び製品ラインナップの強化も図りました。
当セグメントの売上高は4,447百万円（6.5％）増加して72,545百万円となりました。営業利益は380百万円（10.2％）増加して4,104百万円となりました。
② 環境事業
プラント建設では、2019年６月に宮城県の大崎地域広域行政事務組合様より受注したリサイクルセンターが完成したほか、現在建設を進めている受注済みプラントにつきましても、竣工に向け工事を進めました。
また、メンテナンス・運転受託などのストックビジネスにも引き続き注力しました。
バイオガスプラント事業においては、DOWAグループのバイオディーゼル岡山株式会社様より受注した、岡山市のバイオマス発電施設建設工事の準備を進める一方、更なる受注を目指して活動を行いました。
当セグメントの売上高は408百万円（5.4％）減少して7,161百万円となりました。営業利益は207百万円 （17.6％）減少して971百万円となりました。
③ 不動産賃貸等事業
立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスへの注力と共に、新規物件の受注活動に努めました。コインパーキングは採算性重視の事業地展開を進めたほか、京都府木津川市様より受注した市営駐車場６か所の運営体制を整備しました。
当セグメントの売上高は318百万円（6.4％）増加して5,328百万円となりました。営業利益は10百万円 （1.2％）増加して846百万円となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は2,398百万円（1.7％）減少して136,479百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により991百万円（1.2％）減少して79,766百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の減少等により1,406百万円（2.4％）減少して56,713百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は短期借入金及び未払法人税等の減少等により4,149百万円（10.2％）減少して36,722百万円、固定負債は長期借入金の返済等により128百万円（1.8％）減少して7,020百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により1,880百万円（2.1％）増加して92,737百万円となりました。
なお、自己資本比率は67.7％（前連結会計年度末64.9％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,071百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。