当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に係る緊急事態宣言の発出等によって社会経済活動が大幅に制限され、景気は急速に停滞しながら推移しました。また緊急事態宣言解除後も第二波への懸念など不安要素が多く、依然として予断を許さない厳しい状況が続いています。
このような状況下、当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大を防止する観点から、お客様、地域の皆様、グループ従業員の安全を最優先とし、グループ各拠点において在宅勤務、時差出勤、時短勤務等を積極的に導入したほか、国内外出張を原則禁止の上で、グループ内はテレビ会議システム、社外はWEB会議を活用するなどの各種施策を実施しました。
なお、生産・サービス拠点におきましては、政府、厚生労働省及び管轄保健所からの指導に基づき、感染拡大予防対策を実施した上で事業継続を図りました。
また同時に、新中期経営計画（３カ年計画）2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年4月1日～2022年3月31日）の２年目として、業績の確保と各施策の実行に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して、売上高は1,431百万円（5.6％）減少して24,104百万円となりました。営業利益は119百万円（12.7％）増加して1,065百万円、経常利益は26百万円（2.5％）減少して1,032百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は税負担の軽減により429百万円（50.7％）増加して1,276百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内需要は、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様の購入計画の延期やキャンセルなどが一部で見られたものの、全体として引き続き底堅く推移しました。当社ではリモートを活用した営業活動も併用しながら受注の確保を図りました。
また、2020年５月には積載量と走行安定性を大幅に向上させた新型「土砂ダンプトレーラ （リンク式・GVW36t）」を、2020年６月には吸水作業を自動化した新型「スーパー散水車」をそれぞれ発売し、製品ラインナップを強化しました。
当セグメントの売上高は1,044百万円（4.8％）減少して20,838百万円となりました。営業利益は265百万円（36.3％）増加して995百万円となりました。
② 環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動を進め、2020年５月に北海道札幌市様が発注する駒岡清掃工場更新事業の建設工事及び運営事業を、2020年６月に秋田県の鹿角広域行政組合様より不燃ごみリサイクルセンターの建設工事をそれぞれ受注いたしました。また受注済物件の建設工事と併せ、引き続きメンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。
バイオガスプラント事業は、前連結会計年度にバイオディーゼル岡山株式会社様より受注した、岡山市におけるバイオマス発電施設の建設工事に向けた準備を進めました。
当セグメントの売上高は291百万円（13.3％）減少して1,895百万円となりました。営業利益は98百万円 （74.0％）増加して232百万円となりました。
③ 不動産賃貸等事業
立体駐車装置は引き続きリニューアル及びメンテナンスのストックビジネスに注力したほか、新規物件についても積極的な受注活動を行いました。コインパーキングは新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言発出に伴う外出自粛の影響により、各事業地において稼働率が低下する状況となったものの、採算性を重視した事業地展開を継続しました。
当セグメントの売上高は106百万円（6.7％）減少して1,496百万円となりました。営業利益は158百万円 （56.9％）減少して119百万円となりました。
（２）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は3,183百万円（2.3％）減少して133,395百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により3,460百万円（4.2％）減少して79,292百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の上昇等により277百万円（0.5％）増加して54,103百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は未払費用の減少等により3,817百万円（9.9％）減少して34,797百万円、固定負債は繰延税金負債の減少等により535百万円（9.9％）減少して4,861百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により1,169百万円（1.3％）増加して93,736百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は70.0％（前連結会計年度末67.5％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は339百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。