当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会の停滞が続いた一方で、政府による各種政策により経済活動の再開が段階的に進む場面も見られたものの、今後の景況悪化への懸念により景気は減速しながら推移しました。
このような状況下、当社グループでは引き続き、お客様、地域の皆様、グループ従業員の安全を最優先とした新型コロナウイルス感染予防策を実施しながら事業活動を継続しました。
また併せて、新中期経営計画（３カ年計画）2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年４月１日～2022年３月31日）の２年目として、企業品質と社会的価値の向上を図るべく、各施策の実行と業績の確保に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して、売上高は5,053百万円（8.7％）減少して52,768百万円となりました。営業利益は525百万円（14.0％）減少して3,215百万円、経常利益は727百万円（18.9％）減少して3,124百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は税負担の軽減により79百万円（2.9％）増加して2,780百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内需要は、新型コロナウイルスの影響により一部商談の遅延があったものの、全体では堅調に推移しました。当社ではITを活用したテレワークなどを推進し受注の確保に努めたほか、工場においても同じく感染予防策を十分に実施しながら生産活動を継続し、受注済み製品の生産を計画に沿って進めました。
また、2020年７月にIoT基盤を利用した車両管理支援システム「K-DaSS®（ケーダス）」のごみ収集車ユーザ様向けアプリ及びWEBをリリースしたほか、2020年８月に画像認識AI搭載の安全支援システム「KIES（キース）」をごみ収集車向けのオプションとして発売するなど、当社の持つ技術力を活かした製品及びサービスも積極的に展開しました。
海外は、インドにおいてSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED（以下、SATRAC社）の全株式を2020年９月９日付で取得しグループ化（完全子会社化）しました。SATRAC社のインド南部における優れた生産拠点と顧客を確保することで、インドにおける事業基盤をさらに強化し、当社グループのこれまで培ってきた事業上・技術上のプラットフォームを活用しながら、今後同国における特装車事業を拡大・発展させていく方針です。
当セグメントの売上高は4,156百万円（8.4％）減少して45,230百万円となりました。営業利益は134百万円（4.8％）減少して2,676百万円となりました。
② 環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動を進めた結果、北海道札幌市様より駒岡清掃工場更新事業の建設工事及び運営事業を2020年５月に、秋田県の鹿角広域行政組合様より不燃ごみリサイクルセンターの建設工事を2020年６月にそれぞれ受注いたしました。また、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスについても継続的に注力しました。
当セグメントの売上高は663百万円（12.8％）減少して4,502百万円となりました。営業利益は96百万円 （13.0％）減少して647百万円となりました。
③ 不動産賃貸等事業
立体駐車装置は新規物件の受注活動と併せ、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに継続して注力しました。コインパーキングは新型コロナウイルスの影響による稼働率の低下が続いたことを受けて、トータルコストの削減を行い利益の確保に努めました。また、市場では徐々に回復の兆しも見られました。
当セグメントの売上高は249百万円（7.0％）減少して3,290百万円となりました。営業利益は147百万円 （24.9％）減少して446百万円となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は2,915百万円（2.1％）減少して133,663百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により5,750百万円（6.9％）減少して77,002百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の上昇等により2,834百万円（5.3％）増加して56,660百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金の減少等により5,845百万円（15.1％）減少して32,769百万円、固定負債は長期預り保証金の減少等により272百万円（5.0％）減少して5,125百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により3,203百万円（3.5％）増加して95,769百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は71.4％（前連結会計年度末67.5％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて652百万円増加して、20,718百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は4,679百万円（前年同四半期比＋3,154百万円）となりました。これは売上債権の回収が進んだこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、△2,969百万円（前年同四半期比△1,338百万円）となりました。これは固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、△1,037百万円（前年同四半期比＋74百万円）となりました。これは配当金の支払を行ったこと等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は718百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。