第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,804	9,079
受取手形及び売掛金	35,905	27,603
電子記録債権	6,814	7,574
有価証券	12,889	12,087
商品及び製品	1,368	1,741
仕掛品	5,797	7,222
原材料及び貯蔵品	9,483	9,768
前払費用	399	465
その他	2,352	1,596
貸倒引当金	△61	△136
流動資産合計	82,753	77,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,352	11,288
機械装置及び運搬具（純額）	5,217	5,480
土地	20,360	20,755
建設仮勘定	1,011	1,172
その他（純額）	1,104	1,097
有形固定資産合計	39,046	39,794
無形固定資産
のれん	－	1,161
その他	700	763
無形固定資産合計	700	1,924
投資その他の資産
投資有価証券	11,684	13,050
長期前払費用	189	155
繰延税金資産	259	255
その他	2,653	2,555
貸倒引当金	△708	△1,074
投資その他の資産合計	14,079	14,941
固定資産合計	53,826	56,660
資産合計	136,579	133,663

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,993	13,559
電子記録債務	10,629	8,857
短期借入金	1,463	1,662
1年内償還予定の社債	－	50
1年内返済予定の長期借入金	636	329
未払法人税等	1,570	1,174
未払消費税等	1,435	574
未払費用	4,568	4,665
引当金	1,043	897
その他	1,274	998
流動負債合計	38,615	32,769
固定負債
社債	50	－
長期借入金	55	43
長期預り保証金	1,861	1,741
退職給付に係る負債	967	881
引当金	168	136
繰延税金負債	1,600	1,619
その他	694	702
固定負債合計	5,397	5,125
負債合計	44,013	37,894
純資産の部
株主資本
資本金	11,899	11,899
資本剰余金	11,679	11,679
利益剰余金	68,732	70,719
自己株式	△2,153	△2,153
株主資本合計	90,158	92,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,553	3,721
為替換算調整勘定	127	158
退職給付に係る調整累計額	△657	△589
その他の包括利益累計額合計	2,023	3,289
非支配株主持分	384	335
純資産合計	92,566	95,769
負債純資産合計	136,579	133,663

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	57,821	52,768
売上原価	46,888	42,776
売上総利益	10,933	9,991
販売費及び一般管理費	※ 7,192	※ 6,776
営業利益	3,740	3,215
営業外収益
受取利息及び配当金	238	491
雑収入	85	50
営業外収益合計	324	541
営業外費用
支払利息	31	15
持分法による投資損失	96	55
為替差損	41	119
貸倒引当金繰入額	－	367
雑支出	42	74
営業外費用合計	212	632
経常利益	3,852	3,124
特別利益
固定資産売却益	18	155
投資有価証券売却益	527	－
その他	0	－
特別利益合計	546	155
特別損失
固定資産処分損	37	14
関係会社株式売却損	601	－
災害による損失	1	32
その他	2	0
特別損失合計	643	46
税金等調整前四半期純利益	3,755	3,233
法人税等	1,127	486
四半期純利益	2,628	2,747
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△73	△33
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,701	2,780

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	2,628	2,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△667	1,167
為替換算調整勘定	23	30
退職給付に係る調整額	46	67
持分法適用会社に対する持分相当額	22	△15
その他の包括利益合計	△573	1,250
四半期包括利益	2,054	3,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,123	4,047
非支配株主に係る四半期包括利益	△69	△49

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,755	3,233
減価償却費	1,297	1,326
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△74	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	441
その他の引当金の増減額（△は減少）	△6	△154
受取利息及び受取配当金	△238	△491
支払利息	31	15
その他の営業外損益（△は益）	36	76
持分法による投資損益（△は益）	96	55
有価証券売却損益（△は益）	73	－
固定資産売却損益（△は益）	△18	△155
固定資産処分損益（△は益）	22	5
売上債権の増減額（△は増加）	5,159	7,745
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,048	△1,886
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,354	△4,379
未払消費税等の増減額（△は減少）	△446	△865
その他	△2,042	814
小計	3,232	5,784
利息及び配当金の受取額	247	508
利息の支払額	△0	△14
法人税等の支払額	△1,953	△1,598
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,525	4,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△2,168	△1,844
固定資産の売却による収入	264	169
投資有価証券の取得による支出	△308	△3
投資有価証券の売却による収入	901	－
有価証券の償還による収入	633	500
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出	△691	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,821
長期貸付けによる支出	△270	△5
長期貸付金の回収による収入	9	36
その他	－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,631	△2,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	136	100
長期借入金の返済による支出	△318	△318
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	－	0
リース債務の返済による支出	△37	△23
配当金の支払額	△753	△794
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出	△137	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,111	△1,037
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	△20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,225	652
現金及び現金同等物の期首残高	19,083	20,065
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	258	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,116	※ 20,718

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）
税金費用の計算	重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
従業員給料手当	3,219百万円	3,169百万円
退職給付費用	43　〃	47　〃
貸倒引当金繰入額	△9　〃	74　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金	8,316百万円	9,079百万円
有価証券	9,800　〃	12,087　〃
償還期間が３か月を超える有価証券	－　〃	△387　〃
預入期間が３か月を超える定期預金	－　〃	△39　〃
信用状発行のための銀行への差入金	－　〃	△22　〃
現金及び現金同等物	18,116百万円	20,718百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	754	19.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月７日 取締役会	普通株式	794	20.00	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	794	20.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月11日 取締役会	普通株式	715	18.00	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	49,381	5,165	3,275	57,821	－	57,821
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5	0	264	271	△271	－
計	49,387	5,166	3,540	58,093	△271	57,821
セグメント利益	2,810	744	594	4,149	△408	3,740

（注）１　セグメント利益の調整額△408百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△413百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	45,224	4,502	3,040	52,768	－	52,768
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6	－	250	256	△256	－
計	45,230	4,502	3,290	53,024	△256	52,768
セグメント利益	2,676	647	446	3,771	△555	3,215

（注）１　セグメント利益の調整額△555百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△562百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「特装車事業」セグメントにおいて、2020年９月９日付でSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの全株式を取得し連結の範囲に含めたことから、当第２四半期連結会計期間において1,161百万円ののれんを計上しています。

　なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していませんので、暫定的に算定された金額です。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED（以下、SATRAC社）

事業の内容　　　　　特装車の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

　SATRAC社は、インド南部・ベンガルール市近郊に所在するダンプトラックボデー、各種トレーラ、タンクローリ等の特装車メーカーで、高い品質と技術力、サービス体制等によって大手トラックメーカーやトレーラユーザーの信頼を得て、業績を伸ばしている会社です。また近年は、日本の生産管理方式やIT技術による品質管理システムを導入し、品質のさらなる向上にも取り組んでいます。

　インド特装車市場は、足元では昨年の金融機関の融資厳格化やコロナ禍の影響等により一時停滞しておりますが、中長期的には、大規模なインフラプロジェクトの推進、物流・鉄鋼分野の成長等により、建設・物流車両の需要拡大が見込まれております。また、人口増・経済成長によるごみ量の増加、政府の推進するクリーン・インディア、スマートシティの政策等により、都市部を中心にごみ収集車など環境車両の需要拡大も予想されます。

　そのような中、当社グループは、SATRAC社のグループ化によりインド南部における優れた生産拠点と顧客関係を確保することで、インドにおける事業基盤をさらに強化し、当社グループのこれまで培ってきた事業上・技術上のプラットフォームを活用しながら、同国における特装車事業を拡大・発展させていく方針です。

（３）企業結合日

2020年９月９日（みなし取得日　2020年９月30日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社グループがSATRAC社の議決権の100％を取得したことによります。これにより、SATRAC社は当社の連結子会社となりました。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を９月30日としているため、当第２四半期連結累計期間の業績に被取得企業の業績は含まれていません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,826百万円
取得原価		1,826百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　106百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれん

1,161百万円

　なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していませんので、暫定的に算定された金額です。

（２）発生原因

主として、今後の事業展開により期待される超過収益力です。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	583百万円
固定資産	690　〃
資産合計	1,273　〃
流動負債	525　〃
固定負債	83　〃
負債合計	609　〃

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　716百万円

営業利益　　 54百万円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、概算の影響額としています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	68円00銭	70円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,701	2,780
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,701	2,780
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,726	39,726

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入及び第三者割当による自己株式の処分について）

　当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入と、本プランの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。これに基づき、当社は2020年12月11日に極東開発従業員持株会専用信託口に対し、第三者割当による自己株式の処分を行います。

１．本プランの概要

　本プランは、「極東開発従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「極東開発従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

２．従持信託の概要

（１）名称：           極東開発従業員持株会専用信託

（２）委託者：         当社

（３）受託者：         野村信託銀行株式会社

（４）受益者：         受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

（５）信託契約締結日： 2020年11月11日

（６）信託の期間：     2020年11月11日～2023年11月27日

（７）信託の目的：     持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

（８）受益者適格要件： 受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。

３．自己株式の処分要領

（１）処分期日：       2020年12月11日

（２）申込期日：       2020年12月11日

（３）処分株式数：     204,400株

（４）処分価額：       １株につき1,409円

（５）処分価額の総額： 288百万円

（６）処分方法：       第三者割当による処分

（７）処分先：         野村信託銀行株式会社（極東開発従業員持株会専用信託口）

２【その他】

　第86期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月11日開催の取締役会において2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 715百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　18円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2020年12月８日