第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,804	9,703
受取手形及び売掛金	35,905	35,128
電子記録債権	6,814	7,885
有価証券	12,889	12,200
商品及び製品	1,368	1,772
仕掛品	5,797	6,587
原材料及び貯蔵品	9,483	8,613
前払費用	399	379
その他	2,352	2,116
貸倒引当金	△61	△63
流動資産合計	82,753	84,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 11,352	※４ 11,439
機械装置及び運搬具（純額）	5,217	6,191
土地	※４ 20,360	※４ 21,017
建設仮勘定	1,011	290
その他（純額）	1,104	995
有形固定資産合計	※１ 39,046	※１ 39,934
無形固定資産
のれん	－	803
顧客関連資産	－	449
その他	700	816
無形固定資産合計	700	2,068
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※６ 11,684	※３ 14,388
長期貸付金	1,166	1,963
長期前払費用	189	472
繰延税金資産	259	264
その他	1,486	1,507
貸倒引当金	△708	△2,182
投資その他の資産合計	14,079	16,413
固定資産合計	53,826	58,417
資産合計	136,579	142,740

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,993	16,547
電子記録債務	10,629	9,150
短期借入金	1,463	739
１年内返済予定の長期借入金	636	23
未払法人税等	1,570	2,096
未払消費税等	1,435	1,376
未払費用	4,568	4,813
製品保証引当金	979	877
工事損失引当金	63	98
その他	1,274	1,019
流動負債合計	38,615	36,742
固定負債
社債	50	－
長期借入金	55	281
長期預り保証金	※４ 1,861	※４ 1,631
退職給付に係る負債	967	339
役員退職慰労引当金	168	152
繰延税金負債	1,600	2,295
その他	※４ 694	※４ 711
固定負債合計	5,397	5,411
負債合計	44,013	42,153
純資産の部
株主資本
資本金	11,899	11,899
資本剰余金	11,679	11,820
利益剰余金	68,732	73,997
自己株式	△2,153	△2,249
株主資本合計	90,158	95,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,553	4,930
為替換算調整勘定	127	53
退職給付に係る調整累計額	△657	△170
その他の包括利益累計額合計	2,023	4,814
非支配株主持分	384	304
純資産合計	92,566	100,587
負債純資産合計	136,579	142,740

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	120,173	117,170
売上原価	※１ 97,228	※１ 94,008
売上総利益	22,945	23,161
販売費及び一般管理費	※２,※３ 14,452	※２,※３ 14,081
営業利益	8,493	9,080
営業外収益
受取利息及び配当金	382	617
為替差益	－	91
雑収入	189	150
営業外収益合計	572	860
営業外費用
支払利息	49	42
持分法による投資損失	192	15
為替差損	34	－
貸倒引当金繰入額	－	489
雑支出	114	140
営業外費用合計	390	687
経常利益	8,675	9,253
特別利益
固定資産売却益	※４ 17	※４ 157
投資有価証券売却益	711	－
その他	6	－
特別利益合計	735	157
特別損失
固定資産処分損	※５ 69	※５ 75
投資有価証券売却損	－	19
投資有価証券評価損	8	104
関係会社株式売却損	601	－
災害による損失	13	73
その他	18	10
特別損失合計	711	283
税金等調整前当期純利益	8,699	9,126
法人税、住民税及び事業税	2,756	3,178
法人税等調整額	△26	△770
法人税等合計	2,730	2,407
当期純利益	5,969	6,719
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△103	△55
親会社株主に帰属する当期純利益	6,073	6,774

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	5,969	6,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,324	2,377
為替換算調整勘定	66	△74
退職給付に係る調整額	△194	486
持分法適用会社に対する持分相当額	71	△23
その他の包括利益合計	※ △2,380	※ 2,765
包括利益	3,589	9,484
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,678	9,564
非支配株主に係る包括利益	△89	△79

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	11,899	11,718	64,279	△2,152	85,745	4,878	△3	△462	4,412	699	90,857
当期変動額
剰余金の配当			△1,549		△1,549				－		△1,549
親会社株主に帰属する当期純利益			6,073		6,073				－		6,073
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△39			△39				－		△39
連結範囲の変動			△70		△70		5		5		△64
自己株式の取得				△0	△0				－		△0
自己株式の処分					－				－		－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）					－	△2,324	124	△194	△2,394	△315	△2,709
当期変動額合計	-	△39	4,453	△0	4,412	△2,324	130	△194	△2,388	△315	1,709
当期末残高	11,899	11,679	68,732	△2,153	90,158	2,553	127	△657	2,023	384	92,566

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	11,899	11,679	68,732	△2,153	90,158	2,553	127	△657	2,023	384	92,566
当期変動額
剰余金の配当			△1,509		△1,509				－		△1,509
親会社株主に帰属する当期純利益			6,774		6,774				－		6,774
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－				－		－
連結範囲の変動					－				－		－
自己株式の取得				△288	△288				－		△288
自己株式の処分		141		192	334				－		334
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）					－	2,377	△73	486	2,790	△79	2,710
当期変動額合計	－	141	5,264	△96	5,310	2,377	△73	486	2,790	△79	8,020
当期末残高	11,899	11,820	73,997	△2,249	95,468	4,930	53	△170	4,814	304	100,587

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,699	9,126
減価償却費	2,624	2,805
のれん償却額	－	40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△93	65
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	491
その他の引当金の増減額（△は減少）	△64	△121
受取利息及び受取配当金	△382	△617
支払利息	49	42
その他の営業外損益（△は益）	103	△106
持分法による投資損益（△は益）	192	15
投資有価証券評価損益（△は益）	8	104
有価証券売却損益（△は益）	△110	19
固定資産売却損益（△は益）	△17	△157
固定資産処分損益（△は益）	35	32
売上債権の増減額（△は増加）	1,127	△76
たな卸資産の増減額（△は増加）	△565	△96
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,480	△1,504
未払消費税等の増減額（△は減少）	348	△35
その他	△1,820	476
小計	8,647	10,504
利息及び配当金の受取額	389	637
利息の支払額	△34	△41
法人税等の支払額	△3,202	△2,836
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,799	8,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△3,467	△3,355
固定資産の売却による収入	294	172
投資有価証券の取得による支出	△439	△46
投資有価証券の売却による収入	1,199	101
有価証券の償還による収入	633	585
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出	△691	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △1,821
短期貸付金の増減額（△は増加）	23	－
長期貸付けによる支出	△315	△10
長期貸付金の回収による収入	15	71
その他	1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,746	△4,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	95	△822
長期借入れによる収入	－	288
長期借入金の返済による支出	△637	△675
社債の償還による支出	－	△50
自己株式の取得による支出	△0	△288
自己株式の売却による収入	－	334
リース債務の返済による支出	△55	△48
配当金の支払額	△1,548	△1,509
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出	△137	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,284	△2,771
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	764	1,174
現金及び現金同等物の期首残高	19,083	20,065
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	217	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,065	※１ 21,240

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

　当連結会計年度より、SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めています。

　また、2020年４月１日付で㈱FE-ONEを存続会社、㈱エフ・イ・テックを消滅会社として吸収合併し、㈱エフ・イ・オートに商号を変更しています。

(2）主要な非連結子会社名

極東特装車貿易（上海）有限公司

㈱エコファシリティ船橋

MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD.

ささしまライブパーキング㈱

井上自動車工業㈱

㈱モリプラント

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数　5社

会社等の名称

極東特装車貿易（上海）有限公司

㈱エコファシリティ船橋

ささしまライブパーキング㈱

井上自動車工業㈱

㈱モリプラント

　極東特装車貿易（上海）有限公司の決算日は連結決算日と異なりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

　なお、2021年３月30日の取締役会において、MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT.LTD.の全株式を譲渡することを決議したため、持分法適用の範囲から除外しています。

(2）持分法を適用した関連会社数　1社

会社等の名称

PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesia

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

Hypratek Fluid Power Pvt.Ltd.

MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT.LTD.

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、極東開発（昆山）機械有限公司及びPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaであり、決算日は12月31日です。

　なお３ヶ月間の連結会社間取引は、金額的に重要なものについてのみ調整を行うこととしています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

ａ　商品

個別法による原価法

ｂ　製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産（リース資産を除く）については、定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	７～60年
機械装置及び運搬具	４～17年

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっています。

　無形固定資産（リース資産を除く）については、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しています。

　リース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっています。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　製品保証引当金

　製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。

③　工事損失引当金

　受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により計算した額を発生の翌連結会計年度より費用処理しています。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(6）収益及び費用の計上基準

　工事契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っています。

　金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を行っています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債務等

ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……長期借入金

③　ヘッジ方針

　外貨建金銭債務の為替変動リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避することを基本方針とし、実需の範囲内に限定しています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから有効性の判断を省略しています。金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は有効性の判定を省略しています。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　為替予約及び金利スワップ取引の管理は、連結財務諸表提出会社の財務部にて行われており、取引にあたってはその都度「社内規程」に基づき財務担当役員の承認を受けて実施し、また、月次報告等により内部統制を機能させ、リスク管理を行っています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものは、その見積り年数で、その他については５年間で均等償却しています。但し、金額が僅少な場合には、発生時に全額償却しています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（重要な会計上の見積り）

１.のれん及び顧客関連資産

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位:百万円）

	当連結会計年度
のれん	803
顧客関連資産	449

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

　当社グループは新規連結した際に計上したのれん及び顧客関連資産については以下に記載の期間に基づく定額法により償却します。また、当該のれん及び顧客関連資産の計上に際しては将来キャッシュ・フローや割引率など多くの見積及び仮定を用いており、将来の不確実な経済条件の変動等によりそれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

のれん	10年
顧客関連資産	16年

２.有形固定資産の減損損失

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　該当事項はありません。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

　減損の兆候のある資産についてはセグメント毎に事業計画を元に算出された将来キャッシュ・フローがプラスに見込まれるため減損は行いませんでした。減損の兆候のある資産のセグメント毎の残高は以下の通りとなります。今後の市場環境等の影響により事業計画の見直しが必要な場合は減損損失が発生する可能性があります。

（単位:百万円）

特装車事業	537
環境事業	647
不動産賃貸等事業	－
計	1,185

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,653百万円は、「長期貸付金」1,166百万円、「その他」1,486百万円として組替えを行っています。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であると考えておりますが、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当社グループの財政状態、経営成績に与える影響が2022年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、会計上の見積りを行っています。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しています。

（１）取引の概要

　本プランは、「極東開発従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「極東開発従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度241百万円、171,400株です。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当連結会計年度249百万円です。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から控除した減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産から控除した減価償却累計額	39,597百万円	41,955百万円

　２　コミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。

　連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
差引額	5,000百万円	5,000百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,339百万円	1,313百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供する資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
土地	749百万円	749百万円
建物	1,565　〃	1,487　〃
計	2,314百万円	2,236百万円

担保付債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期預り保証金	1,312百万円	1,084百万円
固定負債その他	7　〃	3　〃
計	1,320百万円	1,087百万円

　５　偶発債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
日本トレクス㈱の従業員の銀行借入金に対する保証債務
	8百万円	7百万円

　なお、MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD. が一定の顧客との取引で負いうる一切の債務を当社が保証しています。当連結会計年度末現在で上記の履行義務が生じるおそれのある取引はありません。

※６　貸株に提供している有価証券

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	40百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額	55百万円	96百万円

※２　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給料手当	6,667百万円	6,573百万円
製品保証引当金繰入額	810　〃	616　〃
退職給付費用	322　〃	381　〃
貸倒引当金繰入額	△5　〃	2　〃

※３　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	1,479百万円	1,509百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	9百万円	4百万円
土地	7　〃	153　〃
その他	－　〃	0　〃
計	17百万円	157百万円

※５　固定資産処分損のうち固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	8百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	13　〃	5　〃
その他	13　〃	9　〃
計	35百万円	32百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,627百万円	3,400百万円
組替調整額	△703　〃	21　〃
税効果調整前	△3,331百万円	3,422百万円
税効果額	1,006　〃	△1,045　〃
その他有価証券評価差額金	△2,324百万円	2,377百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	60百万円	△74百万円
組替調整額	5　〃	－　〃
税効果調整前	66百万円	△74百万円
税効果額	－　〃	－　〃
為替換算調整勘定	66百万円	△74百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△417百万円	506百万円
組替調整額	137　〃	194　〃
税効果調整前	△280百万円	701百万円
税効果額	85　〃	△214　〃
退職給付に係る調整額	△194百万円	486百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	71百万円	△50百万円
組替調整額	－　〃	26　〃
持分法適用会社に対する持分相当額	71百万円	△23百万円
その他の包括利益合計	△2,380百万円	2,765百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	42,737,668	－	－	42,737,668

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,010,866	429	－	3,011,295

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　429株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	754	19.00	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月7日 取締役会	普通株式	794	20.00	2019年９月30日	2019年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	794	20.00	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	42,737,668	－	－	42,737,668

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,011,295	204,938	237,452	2,978,781

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首 －株、当連結会計年度末 171,400株）が含まれています。

２　（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　538株

極東開発従業員持株会専用信託口による当社株式の取得　　　204,400株

　減少数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の売渡請求による減少　　　　　　　　　　　　　　 52株

極東開発従業員持株会専用信託口への当社株式の売却　　　　204,400株

極東開発従業員持株会専用信託口から従業員持株会への売却　 33,000株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	794	20.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	715	18.00	2020年９月30日	2020年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	958	24.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	7,804百万円	9,703百万円
有価証券勘定	12,889　〃	12,200　〃
償還期間が３か月を超える有価証券	△589　〃	△600　〃
預入期間が３か月を超える定期預金	△39　〃	△39　〃
信用状発行のための銀行への差入金	－　〃	△23　〃
現金及び現金同等物の期末残高	20,065百万円	21,240百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED（以下、SATRAC社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSATRAC社株式の取得価額とSATRAC社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	583百万円
固定資産	1,164　〃
のれん	806　〃
流動負債	△525　〃
固定負債	△202　〃
SATRAC社株式の取得価額	1,826　〃
SATRAC社の現金及び現金同等物	△4　〃
差引：SATRAC社取得のための支出	1,821　〃

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、特装車事業における生産設備、営業車両です。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安全性の高い短期的な預金等に限定して資金運用を行い、銀行借入及び社債により資金調達しています。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジするため、また借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクに晒されています。また、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。外貨建金銭債務等は為替の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については為替の変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で為替予約取引を行っています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一であり、ヘッジの有効性が極めて高いため、有効性の評価を省略しています。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金（いずれも原則として５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注２）参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 （＊１）	時価（＊１）	差額
(1）現金及び預金	7,804	7,804	－
(2）受取手形及び売掛金	35,905	35,905	－
(3）電子記録債権	6,814	6,814	－
(4）有価証券	12,889	12,889	－
(5）投資有価証券
満期保有目的の債券	600	597	△2
その他有価証券	9,305	9,305	－
(6）長期貸付金	1,166	1,168	1
(7）支払手形及び買掛金	（15,993）	（15,993）	－
(8）電子記録債務	（10,629）	（10,629）	－
(9）短期借入金	（1,463）	（1,463）	－
(10）長期借入金（＊２）	（692）	（691）	0
(11）社債	（50）	（50）	△0
(12）長期預り保証金	（439）	（453）	△14
(13）デリバティブ取引	－	－	－

（＊１）　負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（＊２）　１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 （＊１）	時価（＊１）	差額
(1）現金及び預金	9,703	9,703	－
(2）受取手形及び売掛金	35,128	35,128	－
(3）電子記録債権	7,885	7,885	－
(4）有価証券	12,200	12,200	－
(5）投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－
その他有価証券	12,716	12,716	－
(6）長期貸付金（＊３）	1,989
貸倒引当金（＊２）	△1,474
	514	516	1
(7）支払手形及び買掛金	（16,547）	（16,547）	－
(8）電子記録債務	（9,150）	（9,150）	－
(9）短期借入金	（739）	（739）	－
(10）長期借入金（＊３）	（305）	（305）	－
(11）社債	－	－	－
(12）長期預り保証金	（210）	（215）	△4
(13）デリバティブ取引	－	－	－

（＊１）　負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（＊２）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（＊３）　１年内回収予定の長期貸付金（連結貸借対照表上は流動資産「その他」に26百万円が含まれています。）、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、及び(2）受取手形及び売掛金並びに(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4）有価証券

　これらの時価について、満期保有目的の債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、満期保有目的の債券以外のものについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、満期保有目的の債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。

(6）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(7）支払手形及び買掛金、及び(8）電子記録債務並びに(9）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(10）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(13）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

　なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(11）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。

(12）長期預り保証金

　長期預り保証金のうち、期間を合理的に見積もることができるものの時価については、元利金の合計額を当該保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。

(13）デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	1,779	1,671
賃貸物件における賃借人からの預り敷金保証金	1,422	1,420

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

　賃貸物件における賃借人からの預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ実質的な期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることができないため、「(12）長期預り保証金」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内
現金及び預金	7,804	－	－
受取手形及び売掛金	35,905	－	－
電子記録債権	6,814	－	－
有価証券	12,889	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	600	－
合計	63,413	600	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内
現金及び預金	9,703	－	－
受取手形及び売掛金	35,128	－	－
電子記録債権	7,885	－	－
有価証券	12,200	－	－
合計	64,918	－	－

（注４）社債、借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	50	－	－	－	－	－
短期借入金	1,463	－	－	－	－	－
長期借入金	636	23	19	12	－	－
その他有利子負債 （長期預り保証金）	228	210	－	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	739	－	－	－	－	－
長期借入金	23	19	12	－	－	－
その他有利子負債 （長期預り保証金）	210	－	－	－	－	－

　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係る長期借入金249百万円については、返済予定額が見込めないため、記載から除外しています。

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　売買目的有価証券（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	600	597	△2
合計	600	597	△2

３　その他有価証券（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①　株式	8,096	4,114	3,981
②　その他	－	－	－
小計	8,096	4,114	3,981
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①　株式	983	1,256	△273
②　その他	225	229	△3
小計	1,208	1,485	△277
合計	9,305	5,600	3,704

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,199	711	－
合計	1,199	711	－

５　減損処理を行った有価証券（2020年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度

１　売買目的有価証券（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

３　その他有価証券（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①　株式	11,997	4,805	7,191
②　その他	－	－	－
小計	11,997	4,805	7,191
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①　株式	495	565	△70
②　その他	224	228	△4
小計	719	794	△75
合計	12,716	5,600	7,116

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	101	－	4
その他	85	－	15
合計	187	－	19

（注）表中の「売却額」には、「償還額」を含んでいます。

５　減損処理を行った有価証券（2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　確定給付型の制度として、当社、日本トレクス㈱、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia及びSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDは確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けています。

　その他の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。

　当社は、2014年３月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,698百万円	7,996百万円
勤務費用	502　〃	522　〃
利息費用	14　〃	10　〃
数理計算上の差異の発生額	128　〃	99　〃
退職給付の支払額	△346　〃	△373　〃
新規連結に伴う増加	－　〃	8　〃
為替換算差額	0　〃	△1　〃
退職給付債務の期末残高	7,996百万円	8,261百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	6,917百万円	7,028百万円
期待運用収益	138　〃	140　〃
数理計算上の差異の発生額	△289　〃	605　〃
事業主からの拠出額	546　〃	466　〃
退職給付の支払額	△284　〃	△318　〃
年金資産の期末残高	7,028百万円	7,921百万円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,977百万円	8,229百万円
年金資産	△7,028　〃	△7,921　〃
	949　〃	307　〃
非積立型制度の退職給付債務	18　〃	31　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	967百万円	339百万円
退職給付に係る負債	967百万円	339百万円
退職給付に係る資産	－　〃	－　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	967百万円	339百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
勤務費用	502百万円	522百万円
利息費用	14　〃	10　〃
期待運用収益	△138　〃	△140　〃
数理計算上の差異の費用処理額	137　〃	194　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	515百万円	586百万円

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△280百万円	701百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	946百万円	245百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	57％	54％
株式	19％	22％
一般勘定	17％	17％
その他	7％	7％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率
国内	0.0～0.3％	0.0～0.6％
海外	5.8～8.6％	3.7～8.0％
長期期待運用収益率
国内	2.0％	2.0％
海外	－％	－％
予想昇給率
国内	4.3～7.3％	4.3～8.8％
海外	7.0％	7.0～10.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度117百万円、当連結会計年度126百万円です。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	730百万円	761百万円
未払事業税	135　〃	154　〃
見積工事原価	40　〃	39　〃
減価償却超過額	343　〃	385　〃
貸倒引当金	236　〃	379　〃
製品保証引当金	300　〃	268　〃
退職給付に係る負債	294　〃	101　〃
棚卸資産評価損	145　〃	141　〃
関係会社株式評価損	33　〃	438　〃
土地売却未実現利益	256　〃	199　〃
減損損失	231　〃	231　〃
税務上の繰越欠損金（注)	229　〃	175　〃
その他	701　〃	703　〃
繰延税金資産小計	3,680百万円	3,981百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△213　〃	△173　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,110　〃	△928　〃
評価性引当額小計	△1,324百万円	△1,102百万円
繰延税金資産合計	2,355百万円	2,879百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,133百万円	△2,179百万円
圧縮積立金	△1,380　〃	△1,368　〃
子会社の連結開始時の時価評価修正額	△1,131　〃	△1,311　〃
その他	△51　〃	△50　〃
繰延税金負債合計	△3,696百万円	△4,910百万円
繰延税金負債純額	△1,340百万円	△2,031百万円

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	66	33	7	61	60	－	229
評価性引当額	△66	△33	△7	△61	△44	－	△213
繰延税金資産	－	－	－	－	16	－	(※2)16

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)　税務上の繰越欠損金229百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	32	5	60	56	20	－	175
評価性引当額	△32	△5	△60	△56	△18	－	△173
繰延税金資産	－	－	－	－	1	－	(※2)1

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)　税務上の繰越欠損金175百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産１百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。	30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.40％
受取配当等永久に益金に算入されない項目		△0.39％
住民税均等割額		0.99％
税額控除		△1.33％
評価性引当額の増減		△5.11％
持分法投資損益		0.05％
その他		1.19％
税効果会計適用後の法人税等負担率		26.38％

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED（以下、SATRAC社）

事業の内容　　　　　特装車の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

　SATRAC社は、インド南部・ベンガルール市近郊に所在するダンプトラックボデー、各種トレーラ、タンクローリ等の特装車メーカーで、高い品質と技術力、サービス体制等によって大手トラックメーカーやトレーラユーザーの信頼を得て、業績を伸ばしている会社です。また近年は、日本の生産管理方式やIT技術による品質管理システムを導入し、品質のさらなる向上にも取り組んでいます。

　インド特装車市場は、足元では昨年の金融機関の融資厳格化やコロナ禍の影響等により一時停滞しておりますが、中長期的には、大規模なインフラプロジェクトの推進、物流・鉄鋼分野の成長等により、建設・物流車両の需要拡大が見込まれております。また、人口増・経済成長によるごみ量の増加、政府の推進するクリーン・インディア、スマートシティの政策等により、都市部を中心にごみ収集車など環境車両の需要拡大も予想されます。

　そのような中、当社グループは、SATRAC社のグループ化によりインド南部における優れた生産拠点と顧客関係を確保することで、インドにおける事業基盤をさらに強化し、当社グループのこれまで培ってきた事業上・技術上のプラットフォームを活用しながら、同国における特装車事業を拡大・発展させていく方針です。

（３）企業結合日

2020年９月９日（みなし取得日　2020年９月30日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社グループがSATRAC社の議決権の100％を取得したことによります。これにより、SATRAC社は当社の連結子会社となりました。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2020年10月１日から2021年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,826百万円
取得原価		1,826百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　106百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれん

806百万円

（２）発生原因

主として、今後の事業展開により期待される超過収益力です。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	583百万円
固定資産	1,164　〃
資産合計	1,748　〃
流動負債	525　〃
固定負債	202　〃
負債合計	728　〃

７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

主要な資産の内訳	金額	償却期間
顧客関連資産	442百万円	16年
受注残	31百万円	５ヶ月

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　716百万円

営業利益　　 54百万円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、概算の影響額としています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有しています。2020年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は951百万円（賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
6,980	△68	6,911	10,045

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　当期増減額のうち、主な増加額はトレクス内賃貸用地整備（31百万円）です。また、主な減少額は減価償却費（134百万円）です。

３　当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有しています。2021年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は764百万円（賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
6,911	209	7,121	19,930

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　当期増減額のうち、主な増加額は東北支店移転用地の購入（327百万円）です。また、主な減少額は減価償却費（134百万円）です。

３　当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。なお、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定額を時価としています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは特装車関連、環境機器関連、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しています。

　当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、「特装車事業」、「環境事業」及び「不動産賃貸等事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「不動産賃貸等事業」は立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	102,034	11,471	6,667	120,173	－	120,173
セグメント間の内部 売上高又は振替高	41	1	521	564	△564	－
計	102,076	11,473	7,189	120,738	△564	120,173
セグメント利益	6,417	1,813	1,142	9,374	△880	8,493
セグメント資産	80,903	8,244	11,810	100,957	35,621	136,579
その他の項目
減価償却費	2,167	59	368	2,595	0	2,596
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,626	108	238	3,973	－	3,973

（注）１　調整額は、以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△880百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△889百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	99,533	11,028	6,608	117,170	－	117,170
セグメント間の内部 売上高又は振替高	17	0	523	541	△541	－
計	99,551	11,028	7,131	117,711	△541	117,170
セグメント利益	6,880	1,994	1,140	10,016	△936	9,080
セグメント資産	82,849	7,832	12,481	103,164	39,576	142,740
その他の項目
減価償却費	2,346	68	372	2,787	0	2,788
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,334	40	669	3,044	－	3,044

（注）１　調整額は、以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△936百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△948百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等事業	調整額	合計
当期償却額	40	－	－	－	40
当期末残高	803	－	－	－	803

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
(1）１株当たり純資産額	2,320円42銭	2,522円28銭

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益	152円87銭	170円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	6,073	6,774
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	6,073	6,774
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,726	39,734

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２　「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。

期中平均株式数

前連結会計年度　－千株　　　当連結会計年度　59千株

期末株式数

前連結会計年度　－千株　　　当連結会計年度　171千株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
北陸重機工業㈱	第３回無担保社債	2016年１月25日	50	－	0.92	なし	2021年１月25日
合計	－	－	50	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,463	739	1.09	－
１年以内に返済予定の長期借入金	636	23	0.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	38	44	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	55	281	0.40	2022年４月～ 2023年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	120	114	－	2022年４月～ 2029年10月
その他有利子負債 （取引先預り保証金）	439	210	1.50	－
合計	2,753	1,414	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係る借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めていません。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係る借入金249百万円を含んでいます。

４　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。

　　なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係る長期借入金については、償還予定額が見込めないため、記載から除外しています。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	19	12	－	－	－
リース債務	42	29	16	4	21

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	24,104	52,768	81,277	117,170
税金等調整前四半期（当期） 純利益	（百万円）	1,005	3,233	5,465	9,126
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,276	2,780	4,256	6,774
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	32.12	70.00	107.14	170.49

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	32.12	37.88	37.14	63.35

（注）2020年９月９日に行われたSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの株式取得について、当連結会計年度末に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３四半期の関連する四半期情報項目は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しています。