当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い社会が停滞しました。また12月には国内における感染が再拡大し、景気の減速が続きました。
このような状況下、当社グループでは、お客様、地域の皆様、従業員の安全を最優先とした新型コロナウイルス感染対策を実施しながら事業活動の継続に努めました。
また併せて、中期経営計画（３カ年計画）2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年４月１日～2022年３月31日）の２年目として、企業品質の向上と社会的価値の深化を目指して諸施策を実行しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して、売上高は3,357百万円（4.0％）減少して81,277百万円となりました。営業利益は99百万円（1.9％）増加して5,412百万円、経常利益は101百万円（1.8％）減少して5,420百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は税負担の軽減により374百万円（9.7％）増加して4,257百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内需要は、一部で新型コロナウイルスの影響による商談の遅延が見られたものの、全体では堅調に推移しました。当社はITを活用したテレワークなどの推進による受注確保のほか、工場では感染対策を実施しながら生産活動を継続しました。
また、2020年７月にIoT基盤を利用した車両管理支援システム「K-DaSS®（ケーダス）」アプリ及びWEBのリリースを行い、新サービスの展開を進めたほか、同８月にはごみ収集車向けのオプションとして画像認識AI搭載の安全支援システム「KIES（キース）」を、同11月にはピストン式コンクリートポンプ車の量販機種である26ｍ級の新型「ピストンクリート® PY120B-26D」を発売するなど、当社の技術力を活かした製品を積極的に投入しました。
海外は、2020年９月９日付でグループ化（完全子会社化）したインドのSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED（以下、SATRAC社）との連携を進めました。SATRAC社の生産拠点を活用することで、インドにおける事業基盤を強化し、特装車事業の更なる拡大を図ります。
当セグメントの売上高は3,010百万円（4.1％）減少して69,535百万円となりました。営業利益は306百万円（7.5％）増加して4,410百万円となりました。
② 環境事業
プラント建設では、2020年５月に北海道札幌市様より受注した駒岡清掃工場更新事業の建設工事及び、2020年６月に秋田県の鹿角広域行政組合様より受注した不燃ごみリサイクルセンターの建設工事等を進めました。また、引き続きメンテナンス・運転受託等のストックビジネスについて注力しました。
当セグメントの売上高は187百万円（2.6％）減少して6,974百万円となりました。営業利益は33百万円 （3.5％）増加して1,005百万円となりました。
③ 不動産賃貸等事業
立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに継続して注力したほか、新規物件の受注活動も併せて進めました。コインパーキングは新型コロナウイルスの影響による稼働率の低下が続きましたが、利益を確保すべくトータルコストの削減等を進めました。
当セグメントの売上高は160百万円（3.0％）減少して5,168百万円となりました。営業利益は94百万円 （11.2％）減少して751百万円となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は2,051百万円（1.5％）増加して138,631百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により1,722百万円（2.1％）減少して81,030百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の上昇等により3,774百万円（7.0％）増加して57,600百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少等により3,115百万円（8.1％）減少して35,500百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により662百万円（12.3％）増加して6,060百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により4,504百万円（4.9％）増加して97,070百万円となりました。
なお、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末67.5％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,082百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。