当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原材料価格の上昇や半導体不足などにより、景気は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社グループでは引き続き、お客様、地域の皆様、従業員の安全を最優先とし、感染対策に十分留意しながら事業活動の継続に努めました。
また同時に、中期経営計画（３カ年計画）2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年４月１日～2022年３月31日）の最終年度として、業績の確保と各施策の実行に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）、売上高は前年同期比1,756百万円（7.3％）増加し25,860百万円となりました。営業利益は前年同期比623百万円（58.5％）増加し1,689百万円、経常利益は前年同期比784百万円（76.0％）増加し1,817百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比90百万円（7.1％）減少し1,185百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内需要は引き続き底堅く推移しました。当社は感染対策を実施しながら、積極的な受注確保を図ったほか、生産工場においては更なる効率化と合理化により生産性の向上を図りました。
2021年５月に、基本性能が大幅に向上した新型７トン脱着ボデー車「ハイパースイング・フックロール®」及び積載量の大幅な向上と輸送経済性の確保を両立させた新型「テレスコ式土砂ダンプトレーラ （GVW36t）」をそれぞれ発売し、製品ラインナップを強化しました。
海外においては2020年９月にグループ化したインドのSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDを足掛かりに、感染動向にも留意しつつ、現地における特装車の拡販に努めました。
当セグメントの売上高は前年同期比1,450百万円（7.0％）増加し22,289百万円となりました。営業利益は前年同期比369百万円（37.1％）増加し1,365百万円となりました。
② 環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動と併せ、受注済物件の建設工事を進めました。また、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。
当セグメントの売上高は前年同期比237百万円（12.5％）増加し2,132百万円となりました。営業利益は前年同期比14百万円（6.3％）減少し217百万円となりました。
③ 不動産賃貸等事業
立体駐車装置は新規物件の積極的な受注活動と、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスにも注力しました。コインパーキングは新型コロナウイルスの影響により低調に推移していましたが、一部持ち直しの傾向も見られました。
当セグメントの売上高は前年同期比79百万円（5.3％）増加し1,576百万円となりました。営業利益は前年同期比111百万円（93.0％）増加し231百万円となりました。
（２）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して（以下、前期末比）、総資産は前期末比3,417百万円（2.4％）減少して139,323百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により前期末比2,953百万円（3.5％）減少して81,370百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の下落等により前期末比463百万円（0.8％）減少して57,953百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少等により前期末比3,343百万円（9.1％）減少して33,398百万円、固定負債は長期預り保証金の減少等により前期末比123百万円（2.3％）減少して5,288百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前期末比50百万円（0.0％）増加して100,637百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は72.0％（前連結会計年度末70.3％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は369百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。