第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,703	9,509
受取手形及び売掛金	35,128	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	26,234
電子記録債権	7,885	9,092
有価証券	12,200	14,300
商品及び製品	1,772	2,438
仕掛品	6,587	8,017
原材料及び貯蔵品	8,613	9,624
前払費用	379	424
その他	2,116	1,781
貸倒引当金	△63	△53
流動資産合計	84,323	81,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,439	11,320
機械装置及び運搬具（純額）	6,191	5,916
土地	21,017	21,507
建設仮勘定	290	289
その他（純額）	995	956
有形固定資産合計	39,934	39,991
無形固定資産
のれん	803	771
顧客関連資産	449	436
その他	816	809
無形固定資産合計	2,068	2,017
投資その他の資産
投資有価証券	14,388	14,073
長期貸付金	1,963	494
長期前払費用	472	449
繰延税金資産	264	265
その他	1,507	1,547
貸倒引当金	△2,182	△884
投資その他の資産合計	16,413	15,945
固定資産合計	58,417	57,953
資産合計	142,740	139,323

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,547	15,203
電子記録債務	9,150	9,013
短期借入金	739	924
１年内返済予定の長期借入金	23	23
未払法人税等	2,096	549
未払消費税等	1,376	522
未払費用	4,813	3,453
引当金	975	2,132
その他	1,019	1,575
流動負債合計	36,742	33,398
固定負債
長期借入金	281	275
長期預り保証金	1,631	1,573
退職給付に係る負債	339	334
引当金	152	146
繰延税金負債	2,295	2,266
その他	711	691
固定負債合計	5,411	5,288
負債合計	42,153	38,686
純資産の部
株主資本
資本金	11,899	11,899
資本剰余金	11,820	11,820
利益剰余金	73,997	74,224
自己株式	△2,249	△2,210
株主資本合計	95,468	95,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,930	4,690
為替換算調整勘定	53	60
退職給付に係る調整累計額	△170	△161
その他の包括利益累計額合計	4,814	4,589
非支配株主持分	304	312
純資産合計	100,587	100,637
負債純資産合計	142,740	139,323

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	24,104	25,860
売上原価	19,751	20,811
売上総利益	4,353	5,049
販売費及び一般管理費	3,287	3,359
営業利益	1,065	1,689
営業外収益
受取利息及び配当金	479	175
持分法による投資利益	－	13
雑収入	18	25
営業外収益合計	497	215
営業外費用
支払利息	7	10
持分法による投資損失	32	－
為替差損	47	51
貸倒引当金繰入額	400	－
雑支出	42	25
営業外費用合計	530	86
経常利益	1,032	1,817
特別利益
固定資産売却益	1	0
その他	－	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産処分損	5	10
災害による損失	23	7
その他	0	－
特別損失合計	28	17
税金等調整前四半期純利益	1,005	1,800
法人税等	△254	618
四半期純利益	1,260	1,182
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,276	1,185

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,260	1,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	758	△240
為替換算調整勘定	△75	△3
退職給付に係る調整額	33	8
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	22
その他の包括利益合計	703	△212
四半期包括利益	1,964	969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,036	961
非支配株主に係る四半期包括利益	△71	8

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　主な変更点は以下のとおりです。

・工事請負契約に係る収益認識

　従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約は工事進行基準を、それ以外の工事契約は工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円増加し、売上原価は６百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
税金費用の計算	重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2021年７月21日に払込が完了いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2021年７月21日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　20,200 株
（３）処分価額	１株につき　1,617 円
（４）処分総額	32,663,400 円
（５）処分先及びその人数並びに 　　　処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く）　　　　　　　　 6 名 7,600 株 当社の取締役を兼務しない執行役員　　　　　　　　10 名 6,000 株 当社国内子会社の取締役　　　　　　　　　　　　　14 名 4,600 株 当社国内子会社の取締役を兼務しない執行役員　　　10 名 2,000 株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しています。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	658百万円	727百万円
のれんの償却額	－　〃	20　〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	794	20.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	958	24.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	20,837	1,895	1,372	24,104	－	24,104
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1	－	124	125	△125	－
計	20,838	1,895	1,496	24,230	△125	24,104
セグメント利益	995	232	119	1,347	△281	1,065

（注）１　セグメント利益の調整額△281百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△284百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等事業	計
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	22,258	181	1,126	23,566	－	23,566
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	15	1,951	－	1,966	－	1,966
顧客との契約から生じる収益	22,274	2,132	1,126	25,533	－	25,533
その他の収益	13	－	314	327	－	327
外部顧客に対する売上高	22,288	2,132	1,440	25,860	－	25,860
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1	0	136	137	△137	－
計	22,289	2,132	1,576	25,998	△137	25,860
セグメント利益	1,365	217	231	1,814	△124	1,689

（注）１　セグメント利益の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△127百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「環境事業」セグメントの売上高は15百万円増加し、セグメント利益は８百万円増加しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	32円12銭	29円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,276	1,185
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,276	1,185
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,726	39,772

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

（前第１四半期連結累計期間　－千株　　　当第１四半期連結累計期間　157千株）

２【その他】

　該当事項はありません。