当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、４～６月期における国内総生産（GDP）がプラスに転じる等経済活動に回復が見られたものの、一方で新型コロナウイルス感染症の感染者数が過去最多となったことや、半導体不足に伴うシャシ生産の停滞、鋼材の値上げ等、依然として先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループでは引き続き、お客様、地域の皆様、従業員の安全を最優先とし、事業活動の継続に努めました。
また同時に、中期経営計画（３カ年計画）2019-21 ～To the Growth Cycle～（2019年４月１日～2022年３月31日）の最終年度として、業績の確保と各施策の実行に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）、売上高は前年同期比4,726百万円（9.0％）増加し57,494百万円となりました。営業利益は前年同期比861百万円（26.8％）増加し4,077百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19百万円（0.7％）減少し2,761百万円となりました。
なお、当社は2022年４月に予定される新市場区分への移行に関し、株式会社東京証券取引所より、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認したため、同市場を選択することを決定いたしました。詳細は2021年11月10日公表の『新市場区分における「プライム市場」の選択申請に関するお知らせ』をご参照ください。
当社は今後も持続的な成長と企業価値向上に向け、各事業の拡大に注力し、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内需要は引き続き底堅く推移いたしました。当社グループは感染対策を講じながら積極的な受注確保を図るとともに、生産工場における効率化・合理化による生産性の向上も図りました。
横浜工場では生産性向上を目的とした大規模設備投資により、主力製品の一つである中型リヤダンプトラックボデー生産ラインの自動化を行い、９月から本格稼働を開始いたしました。今後も各生産拠点において、生産性の向上により特装車事業の強化を図ります。
また、製品ラインナップである「大型リヤダンプトラック耐摩耗鋼板（HARDOX）仕様」及びごみ収集車安全支援システム「KIES（キース）」が2021年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。なお、「大型リヤダンプトラック耐摩耗鋼板（HARDOX）仕様」は、受賞製品の中で審査委員会より特に高い評価を得た100件に贈られる、グッドデザイン・ベスト100にも選出されました。引き続きお客様のニーズにお応えした魅力ある製品ラインナップの強化に努めてまいります。
海外においてはインドのSATRAC社を中心に特装車の拡販を行い、売上と利益の確保に努めました。
当セグメントの売上高は前年同期比4,272百万円（9.4％）増加し49,503百万円となりました。営業利益は前年同期比560百万円（20.9％）増加し3,236百万円となりました。
② 環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進めたほか、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力いたしました。
当セグメントの売上高は前年同期比303百万円（6.7％）増加し4,805百万円となりました。営業利益は前年同期比47百万円（7.3％）減少し600百万円となりました。
③ 不動産賃貸等事業
立体駐車装置は新規物件の受注活動と、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに継続して注力いたしました。
インドネシアでは現地法人を通じて受注した大規模立体駐車装置が2021年８月に竣工し、今後も現地において立体駐車装置の利便性を訴求することで拡販を図ります。
コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率の低下から緩やかに改善いたしました。
当セグメントの売上高は前年同期比170百万円（5.2％）増加し3,461百万円となりました。営業利益は前年同期比84百万円（18.9％）増加し531百万円となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は678百万円（0.5％）減少して142,062百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により1,841百万円（2.2％）減少して82,482百万円となりました。
固定資産につきましては、土地の取得等により1,162百万円（2.0％）増加して59,580百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少等により3,123百万円（8.5％）減少して33,618百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により398百万円（7.4％）増加して5,810百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により2,045百万円（2.0％）増加して102,632百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は72.0％（前連結会計年度末70.3％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,649百万円増加して、23,890百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は5,336百万円（前年同四半期比＋657百万円）となりました。これは売上債権が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、△1,799百万円（前年同四半期比＋1,169百万円）となりました。これは固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、△902百万円（前年同四半期比＋134百万円）となりました。これは配当金の支払いを行ったこと等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は757百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。