第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,703	25,814
受取手形及び売掛金	35,128	－
受取手形	－	6,646
売掛金	－	23,078
契約資産	－	495
電子記録債権	7,885	8,299
有価証券	12,200	11,500
商品及び製品	1,772	2,462
仕掛品	6,587	6,945
原材料及び貯蔵品	8,613	9,815
前払費用	379	361
その他	2,116	911
貸倒引当金	△63	△55
流動資産合計	84,323	96,276
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 11,439	10,405
機械装置及び運搬具（純額）	6,191	5,505
土地	※４ 21,017	22,000
建設仮勘定	290	933
その他（純額）	995	927
有形固定資産合計	※１ 39,934	※１ 39,772
無形固定資産
のれん	803	770
顧客関連資産	449	450
その他	816	1,222
無形固定資産合計	2,068	2,444
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 14,388	※３ 14,022
長期貸付金	1,963	456
長期前払費用	472	430
繰延税金資産	264	280
その他	1,507	1,563
貸倒引当金	△2,182	△896
投資その他の資産合計	16,413	15,856
固定資産合計	58,417	58,073
資産合計	142,740	154,350

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,547	14,756
電子記録債務	9,150	8,457
短期借入金	739	965
１年内返済予定の長期借入金	23	27
未払法人税等	2,096	1,129
未払消費税等	1,376	1,096
未払費用	4,813	4,593
製品保証引当金	877	817
工事損失引当金	98	387
その他	1,019	※６ 1,454
流動負債合計	36,742	33,686
固定負債
長期借入金	281	241
退職給付に係る負債	339	186
役員退職慰労引当金	152	143
繰延税金負債	2,295	5,861
その他	※４ 2,342	1,219
固定負債合計	5,411	7,652
負債合計	42,153	41,338
純資産の部
株主資本
資本金	11,899	11,899
資本剰余金	11,820	11,839
利益剰余金	73,997	86,435
自己株式	△2,249	△2,081
株主資本合計	95,468	108,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,930	4,598
為替換算調整勘定	53	59
退職給付に係る調整累計額	△170	△63
その他の包括利益累計額合計	4,814	4,593
非支配株主持分	304	324
純資産合計	100,587	113,011
負債純資産合計	142,740	154,350

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	117,170	※１ 116,910
売上原価	※２ 94,008	※２ 95,741
売上総利益	23,161	21,168
販売費及び一般管理費	※３,※４ 14,081	※３,※４ 14,194
営業利益	9,080	6,974
営業外収益
受取利息及び配当金	617	327
為替差益	91	173
持分法による投資利益	－	95
雑収入	150	123
営業外収益合計	860	718
営業外費用
支払利息	42	41
持分法による投資損失	15	－
貸倒引当金繰入額	489	－
雑支出	140	83
営業外費用合計	687	125
経常利益	9,253	7,567
特別利益
固定資産売却益	※５ 157	※５ 13,223
投資有価証券売却益	－	14
補助金収入	－	50
その他	－	0
特別利益合計	157	13,287
特別損失
固定資産処分損	※６ 75	※６ 56
固定資産圧縮損	－	48
投資有価証券売却損	19	1
投資有価証券評価損	104	－
災害による損失	73	35
その他	10	40
特別損失合計	283	183
税金等調整前当期純利益	9,126	20,671
法人税、住民税及び事業税	3,178	2,770
法人税等調整額	△770	3,635
法人税等合計	2,407	6,405
当期純利益	6,719	14,265
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△55	△8
親会社株主に帰属する当期純利益	6,774	14,274

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	6,719	14,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,377	△332
為替換算調整勘定	△74	△17
退職給付に係る調整額	486	106
持分法適用会社に対する持分相当額	△23	51
その他の包括利益合計	※ 2,765	※ △191
包括利益	9,484	14,074
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,564	14,053
非支配株主に係る包括利益	△79	20

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	11,899	11,679	68,732	△2,153	90,158	2,553	127	△657	2,023	384	92,566
会計方針の変更による累積的影響額					－				－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,899	11,679	68,732	△2,153	90,158	2,553	127	△657	2,023	384	92,566
当期変動額
剰余金の配当			△1,509		△1,509				－		△1,509
親会社株主に帰属する当期純利益			6,774		6,774				－		6,774
自己株式の取得				△288	△288				－		△288
自己株式の処分		141		192	334				－		334
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）						2,377	△73	486	2,790	△79	2,710
当期変動額合計	－	141	5,264	△96	5,310	2,377	△73	486	2,790	△79	8,020
当期末残高	11,899	11,820	73,997	△2,249	95,468	4,930	53	△170	4,814	304	100,587

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	11,899	11,820	73,997	△2,249	95,468	4,930	53	△170	4,814	304	100,587
会計方針の変更による累積的影響額			1		1				－		1
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,899	11,820	73,998	△2,249	95,470	4,930	53	△170	4,814	304	100,588
当期変動額
剰余金の配当			△1,837		△1,837				－		△1,837
親会社株主に帰属する当期純利益			14,274		14,274				－		14,274
自己株式の取得				△0	△0				－		△0
自己株式の処分		18		168	186				－		186
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）						△332	5	106	△220	20	△199
当期変動額合計	－	18	12,436	167	12,622	△332	5	106	△220	20	12,422
当期末残高	11,899	11,839	86,435	△2,081	108,092	4,598	59	△63	4,593	324	113,011

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,126	20,671
減価償却費	2,805	2,908
のれん償却額	40	84
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65	△2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	491	3
その他の引当金の増減額（△は減少）	△121	△69
受取利息及び受取配当金	△617	△327
支払利息	42	41
その他の営業外損益（△は益）	△106	△223
持分法による投資損益（△は益）	15	△95
投資有価証券評価損益（△は益）	104	－
有価証券売却損益（△は益）	19	△12
固定資産売却損益（△は益）	△157	△13,223
固定資産処分損益（△は益）	32	33
売上債権の増減額（△は増加）	△76	4,535
棚卸資産の増減額（△は増加）	△96	△2,172
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,504	△2,014
未払消費税等の増減額（△は減少）	△35	△325
その他	476	383
小計	10,504	10,197
利息及び配当金の受取額	637	349
利息の支払額	△41	△41
法人税等の支払額	△2,836	△3,637
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,263	6,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△3,355	△5,633
固定資産の売却による収入	172	15,463
投資有価証券の取得による支出	△46	△5
投資有価証券の売却による収入	101	197
有価証券の償還による収入	585	600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,821	－
長期貸付けによる支出	△10	－
長期貸付金の回収による収入	71	42
その他	△0	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,304	10,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△822	215
長期借入れによる収入	288	165
長期借入金の返済による支出	△675	△200
社債の償還による支出	△50	－
自己株式の取得による支出	△288	△0
自己株式の売却による収入	334	153
リース債務の返済による支出	△48	△51
配当金の支払額	△1,509	△1,836
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,771	△1,555
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,174	16,008
現金及び現金同等物の期首残高	20,065	21,240
現金及び現金同等物の期末残高	※ 21,240	※ 37,248

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）主要な非連結子会社名

極東特装車貿易（上海）有限公司

㈱エコファシリティ船橋

ささしまライブパーキング㈱

井上自動車工業㈱

㈱モリプラント

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数　5社

会社等の名称

極東特装車貿易（上海）有限公司

㈱エコファシリティ船橋

ささしまライブパーキング㈱

井上自動車工業㈱

㈱モリプラント

　極東特装車貿易（上海）有限公司の決算日は連結決算日と異なりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

(2）持分法を適用した関連会社数　1社

会社等の名称

PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesia

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

Hypratek Fluid Power Pvt.Ltd.

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、極東開発（昆山）機械有限公司及びPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaであり、決算日は12月31日です。

　なお３ヶ月間の連結会社間取引は、金額的に重要なものについてのみ調整を行うこととしています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

ａ　商品

個別法による原価法

ｂ　製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産（リース資産を除く）については、定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	７～60年
機械装置及び運搬具	４～17年

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっています。

　無形固定資産（リース資産を除く）については、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しています。

　リース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっています。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　製品保証引当金

　製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。

③　工事損失引当金

　受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により計算した額を発生の翌連結会計年度より費用処理しています。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

・特装車事業

　特装車事業においては、主にダンプトラック、テールゲートリフタ等の特装車の製造販売を行っており、これらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しています。

　製品や部品の販売については、顧客に製品や部品を出荷した時点で収益を認識しています。また、特装車の点検・修理については、メンテナンスパック契約を締結しており、契約時に取り決めた点検内容に取引価格を配分し、点検の実施に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。

　支払条件については、顧客との契約に基づき決定しており、取引の対価は製品の引渡し後概ね、３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素が含まれる契約はありません。

・環境事業

　環境事業においては、主に粗大ごみ施設、リサイクルセンター等の各種リサイクル施設の建設や、破砕機等のリサイクル設備の製造販売並びにこれらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しています。また、連結子会社ではこれら施設及び設備のサービス業務や運転・管理業務を行っています。

　リサイクル施設の建設のような工事請負契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。リサイクル設備や部品の販売については、顧客に製品や部品を出荷した時点で収益を認識しており、点検・修理、運転・管理業務といったサービス業務は、修繕包括契約や運転受託契約に基づき、サービスの実施の都度、一定の期間にわたり収益を認識しています。

　支払条件については、顧客との契約に基づき決定しており、工事の進捗に応じて複数回にわたり受領しており、重要な金融要素が含まれる契約はありません。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っています。

　金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を行っています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債務等

ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……長期借入金

③　ヘッジ方針

　外貨建金銭債務の為替変動リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避することを基本方針とし、実需の範囲内に限定しています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから有効性の判断を省略しています。金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は有効性の判定を省略しています。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　為替予約及び金利スワップ取引の管理は、連結財務諸表提出会社の財務部にて行っており、取引にあたってはその都度「社内規程」に基づき財務担当役員の承認を受けて実施し、また、月次報告等により内部統制を機能させ、リスク管理を行っています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものは、その見積り年数で、その他については５年間で均等償却しています。但し、金額が僅少な場合には、発生時に全額償却しています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

１.のれん及び顧客関連資産

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位:百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	803	770
顧客関連資産	449	450

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

　当社グループは新規連結した際に計上したのれん及び顧客関連資産については以下に記載の期間に基づく定額法により償却します。また、当該のれん及び顧客関連資産の計上に際しては将来キャッシュ・フローや割引率など多くの見積及び仮定を用いており、将来の不確実な経済条件の変動等によりそれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

のれん	10年
顧客関連資産	16年

２.有形固定資産の減損損失

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　該当事項はありません。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

　減損の兆候のある資産についてはセグメント毎に事業計画を元に算出された将来キャッシュ・フローがプラスに見込まれるため減損は行いませんでした。減損の兆候のある資産のセグメント毎の残高は以下のとおりとなります。今後の市場環境等の影響により事業計画の見直しが必要な場合は減損損失が発生する可能性があります。

（単位:百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
特装車事業	537	555
環境事業	647	647
不動産賃貸等事業	－	－
計	1,185	1,202

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　主な変更点は以下のとおりです。

・工事請負契約に係る収益認識

　従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約は工事進行基準を、それ以外の工事契約は工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当連結会計年度の売上高は１百万円増加し、売上原価は０百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

　１株当たり情報に与える影響は、（１株当たり情報）に記載しています。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り保証金」に表示していた1,631百万円は「その他」として組み替えています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であると考えておりますが、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当社グループの財政状態、経営成績に与える影響が2023年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、会計上の見積りを行っています。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しています。

（１）取引の概要

　本プランは、「極東開発従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「極東開発従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度241百万円、171,400株、当連結会計年度87百万円、62,300株です。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度249百万円、当連結会計年度75百万円です。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から控除した減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産から控除した減価償却累計額	41,955百万円	41,762百万円

　２　コミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。

　連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
差引額	5,000百万円	5,000百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,313百万円	1,442百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供する資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
土地	749百万円	－百万円
建物	1,487　〃	－　〃
計	2,236百万円	－百万円

担保付債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
固定負債その他	1,087百万円	－百万円

　５　偶発債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
日本トレクス㈱の従業員の銀行借入金に対する保証債務
	7百万円	5百万円

※６　契約負債については、「流動負債その他」に計上しています。契約負債の金額については、「（収益認識関係）」に記載しています。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額	96百万円	384百万円

※３　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給料手当	6,573百万円	6,709百万円
製品保証引当金繰入額	616　〃	583　〃
退職給付費用	381　〃	276　〃
貸倒引当金繰入額	2　〃	14　〃

※４　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	1,509百万円	1,513百万円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	4百万円	1百万円
土地	153　〃	13,221　〃
その他	0　〃	－　〃
計	157百万円	13,223百万円

※６　固定資産処分損のうち固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	17百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	5　〃	19　〃
その他	9　〃	6　〃
計	32百万円	33百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,400百万円	△465百万円
組替調整額	21　〃	△12　〃
税効果調整前	3,422百万円	△477百万円
税効果額	△1,045　〃	144　〃
その他有価証券評価差額金	2,377百万円	△332百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△74百万円	△17百万円
組替調整額	－　〃	－　〃
税効果調整前	△74百万円	△17百万円
税効果額	－　〃	－　〃
為替換算調整勘定	△74百万円	△17百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	506百万円	103百万円
組替調整額	194　〃	50　〃
税効果調整前	701百万円	153百万円
税効果額	△214　〃	△46　〃
退職給付に係る調整額	486百万円	106百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△50百万円	51百万円
組替調整額	26　〃	－　〃
持分法適用会社に対する持分相当額	△23百万円	51百万円
その他の包括利益合計	2,765百万円	△191百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	42,737,668	－	－	42,737,668

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,011,295	204,938	237,452	2,978,781

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首 －株、当連結会計年度末 171,400株）が含まれています。

２　（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　538株

極東開発従業員持株会専用信託口による当社株式の取得　　　204,400株

　減少数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の売渡請求による減少　　　　　　　　　　　　　　 52株

極東開発従業員持株会専用信託口への当社株式の売却　　　　204,400株

極東開発従業員持株会専用信託口から従業員持株会への売却　 33,000株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	794	20.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	715	18.00	2020年９月30日	2020年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	958	24.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	42,737,668	－	－	42,737,668

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,978,781	339	129,300	2,849,820

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首 171,400株、当連結会計年度末 62,300株）が含まれています。

２　（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　189株

譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加　　　150株

　減少数の主な内訳は、次のとおりです。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　　　　　　 20,200株

極東開発従業員持株会専用信託口から従業員持株会への売却　109,100株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	958	24.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	878	22.00	2021年９月30日	2021年12月７日

（注）１．2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２．2021年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,278	32.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	9,703百万円	25,814百万円
有価証券勘定	12,200　〃	11,500　〃
償還期間が３か月を超える有価証券	△600　〃	－　〃
預入期間が３か月を超える定期預金	△39　〃	△39　〃
信用状発行のための銀行への差入金	△23　〃	△26　〃
現金及び現金同等物の期末残高	21,240百万円	37,248百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、特装車事業における生産設備、営業車両です。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安全性の高い短期的な預金等に限定して資金運用を行い、銀行借入及び社債により資金調達しています。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジするため、また借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクに晒されています。また、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。外貨建金銭債務等は為替の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については為替の変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で為替予約取引を行っています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一であり、ヘッジの有効性が極めて高いため、有効性の評価を省略しています。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金（いずれも原則として５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 （＊１）	時価（＊１）	差額
(1）投資有価証券（＊５）
その他有価証券	12,716	12,716	－
(2）長期貸付金（＊３）	1,989
貸倒引当金（＊２）	△1,474
	514	516	1
(3）長期借入金（＊３）	（305）	（305）	－
(4）長期預り保証金（＊５）	（210）	（215）	△4

（＊１）　負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（＊２）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（＊３）　１年内回収予定の長期貸付金（連結貸借対照表上は流動資産「その他」に26百万円が含まれています。）、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しています。

（＊４）　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

（＊５）　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

　賃貸物件における賃借人からの預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ実質的な期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることができないため、「(4）長期預り保証金」には含めていません。

　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,671
賃貸物件における賃借人からの預り敷金保証金	1,420

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 （＊１）	時価（＊１）	差額
(1）投資有価証券（＊５）
その他有価証券	12,219	12,219	－
(2）長期貸付金（＊３）	482
貸倒引当金（＊２）	△177
	305	307	1
(3）長期借入金（＊３）	（269）	（269）	－

（＊１）　負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（＊２）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（＊３）　１年内回収予定の長期貸付金（連結貸借対照表上は流動資産「その他」に26百万円が含まれています。）、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しています。

（＊４）　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

（＊５）　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,803

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内
現金及び預金	9,703	－	－
受取手形及び売掛金	35,128	－	－
電子記録債権	7,885	－	－
有価証券	12,200	－	－
合計	64,918	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内
現金及び預金	25,814	－	－
受取手形	6,646	－	－
売掛金	23,078	－	－
電子記録債権	8,299	－	－
有価証券	11,500	－	－
合計	75,339	－	－

（注２）借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	739	－	－	－	－	－
長期借入金	23	19	12	－	－	－
その他有利子負債 （長期預り保証金）	210	－	－	－	－	－

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係る長期借入金249百万円については、返済予定額が見込めないため、記載から除外しています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	965	－	－	－	－	－
長期借入金	27	21	8	8	8	120

　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係る長期借入金75百万円については、返済予定額が見込めないため、記載から除外しています。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	11,997	221	－	12,219
資産計	11,997	221	－	12,219

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	307	－	307
資産計	－	307	－	307
長期借入金	－	269	－	269
負債計	－	269	－	269

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。公社債投資信託は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しています。

(2）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しています。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しています。

　なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　売買目的有価証券（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

３　その他有価証券（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①　株式	11,997	4,805	7,191
②　その他	－	－	－
小計	11,997	4,805	7,191
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①　株式	495	565	△70
②　その他	224	228	△4
小計	719	794	△75
合計	12,716	5,600	7,116

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	101	－	4
その他	85	－	15
合計	187	－	19

（注）表中の「売却額」には、「償還額」を含んでいます。

５　減損処理を行った有価証券（2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度

１　売買目的有価証券（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

３　その他有価証券（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①　株式	11,447	4,650	6,797
②　その他	－	－	－
小計	11,447	4,650	6,797
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①　株式	550	711	△161
②　その他	221	227	△5
小計	771	939	△167
合計	12,219	5,589	6,629

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	35	14	1
その他	－	－	－
合計	35	14	1

５　減損処理を行った有価証券（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　確定給付型の制度として、当社、日本トレクス㈱、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia及びSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDは確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けています。

　その他の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。

　当社は、2014年３月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,996百万円	8,261百万円
勤務費用	522　〃	540　〃
利息費用	10　〃	23　〃
数理計算上の差異の発生額	99　〃	△56　〃
退職給付の支払額	△373　〃	△553　〃
新規連結に伴う増加	8　〃	－　〃
為替換算差額	△1　〃	2　〃
退職給付債務の期末残高	8,261百万円	8,217百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	7,028百万円	7,921百万円
期待運用収益	140　〃	156　〃
数理計算上の差異の発生額	605　〃	46　〃
事業主からの拠出額	466　〃	408　〃
退職給付の支払額	△318　〃	△502　〃
年金資産の期末残高	7,921百万円	8,031百万円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,229百万円	8,182百万円
年金資産	△7,921　〃	△8,031　〃
	307　〃	151　〃
非積立型制度の退職給付債務	31　〃	35　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	339百万円	186百万円
退職給付に係る負債	339百万円	186百万円
退職給付に係る資産	－　〃	－　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	339百万円	186百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
勤務費用	522百万円	540百万円
利息費用	10　〃	23　〃
期待運用収益	△140　〃	△156　〃
数理計算上の差異の費用処理額	194　〃	50　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	586百万円	457百万円

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	701百万円	153百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	245百万円	91百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	54％	54％
株式	22％	23％
一般勘定	17％	16％
その他	7％	7％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率
国内	0.0～0.6％	0.0～0.8％
海外	3.7～8.0％	3.6～7.8％
長期期待運用収益率
国内	2.0％	2.0％
海外	－％	－％
予想昇給率
国内	4.3～8.8％	4.4～8.8％
海外	7.0～10.0％	7.0～10.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度135百万円です。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	761百万円	704百万円
未払事業税	154　〃	117　〃
見積工事原価	39　〃	68　〃
減価償却超過額	385　〃	382　〃
貸倒引当金	379　〃	238　〃
製品保証引当金	268　〃	249　〃
工事損失引当金	14　〃	118　〃
退職給付に係る負債	101　〃	54　〃
棚卸資産評価損	141　〃	75　〃
関係会社株式評価損	438　〃	123　〃
土地売却未実現利益	199　〃	199　〃
減損損失	231　〃	231　〃
税務上の繰越欠損金（注)	175　〃	222　〃
その他	688　〃	709　〃
繰延税金資産小計	3,981百万円	3,497百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△173　〃	△207　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△928　〃	△1,134　〃
評価性引当額小計	△1,102百万円	△1,342百万円
繰延税金資産合計	2,879百万円	2,155百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,179百万円	△2,034百万円
圧縮積立金	△1,368　〃	△1,827　〃
圧縮特別積立金	－　〃	△2,472　〃
子会社の連結開始時の時価評価修正額	△1,311　〃	△1,317　〃
その他	△50　〃	△83　〃
繰延税金負債合計	△4,910百万円	△7,735百万円
繰延税金負債純額	△2,031百万円	△5,580百万円

（表示方法の変更）

前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「工事損失引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた703百万円は、「工事損失引当金」14百万円、「その他」688百万円として組み替えています。

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	32	5	60	56	20	－	175
評価性引当額	△32	△5	△60	△56	△18	－	△173
繰延税金資産	－	－	－	－	1	－	(※2)1

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)　税務上の繰越欠損金175百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産１百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	6	68	65	23	38	19	222
評価性引当額	△6	△68	△65	△23	△37	△6	△207
繰延税金資産	－	－	－	－	0	13	(※2)14

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)　税務上の繰越欠損金222百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.58％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40％
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.39％
住民税均等割額	0.99％
税額控除	△1.33％
評価性引当額の増減	△5.11％
持分法投資損益	0.05％
その他	1.19％
税効果会計適用後の法人税等負担率	26.38％

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有しています。2021年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は764百万円（賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
6,911	209	7,121	19,930

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　当期増減額のうち、主な増加額は東北支店移転用地の購入（327百万円）です。また、主な減少額は減価償却費（134百万円）です。

３　当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。なお、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定額を時価としています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有しています。2022年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は947百万円（賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、固定資産売却益は13,221百万円（特別利益に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
7,121	△2,296	4,824	4,246

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　当期増減額のうち、主な増加額はコインパーキング案内看板等（40百万円）です。また、主な減少額は瑞穂町ショッピングセンター売却（2,238百万円）です。

３　当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。なお、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定額を時価としています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	41,456
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	38,024
契約資産(期首残高)	1,558
契約資産(期末残高)	495
契約負債(期首残高)	385
契約負債(期末残高)	651

　契約資産は、主に進行中の工事に対する対価であり、契約負債は、主に未成工事受入金や特装車販売に係る前受金です。契約負債は流動負債の部のその他に含めています。

　当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は335百万円です。

　当連結会計年度の契約資産の減少は主に進行中の工事が竣工したことによるものです。

　当連結会計年度の契約負債の増加は主に未成工事受入金の増加によるものです。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。

　当該履行義務は、特装車事業においては主に特装車の製造販売及びメンテナンスパック契約に関するものであり、環境事業においては主にリサイクル施設の建設といった工事請負契約、修繕包括契約に関するものです。

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

　なお、工事請負契約に関する取引価格については、各年度の原価の発生割合が不明であるため、竣工予定時期に基づき区分しており、概ね４年以内に工事が完了し、収益として認識される見込みです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
１年以内	21,584
１年超２年以内	10,066
２年超３年以内	4,197
３年超	9,716
合計	45,565

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは特装車関連、環境機器関連、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しています。

　当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、「特装車事業」、「環境事業」及び「不動産賃貸等事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「不動産賃貸等事業」は立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「環境事業」セグメントの売上高は１百万円増加し、セグメント利益は０百万円増加しています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	99,533	11,028	6,608	117,170	－	117,170
セグメント間の内部 売上高又は振替高	17	0	523	541	△541	－
計	99,551	11,028	7,131	117,711	△541	117,170
セグメント利益	6,880	1,994	1,140	10,016	△936	9,080
セグメント資産	82,849	7,832	12,481	103,164	39,576	142,740
その他の項目
減価償却費	2,346	68	372	2,787	0	2,788
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,334	40	669	3,044	－	3,044

（注）１　調整額は、以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△936百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△948百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等 事業	計
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	98,408	3,620	5,473	107,502	－	107,502
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	83	8,026	－	8,109	－	8,109
顧客との契約から生じる収益	98,491	11,647	5,473	115,612	－	115,612
その他の収益	54	－	1,242	1,297	－	1,297
外部顧客への売上高	98,546	11,647	6,716	116,910	－	116,910
セグメント間の内部 売上高又は振替高	24	0	545	570	△570	－
計	98,571	11,647	7,261	117,480	△570	116,910
セグメント利益	4,481	2,098	1,143	7,722	△748	6,974
セグメント資産	83,267	8,144	11,443	102,855	51,494	154,350
その他の項目
減価償却費	2,441	73	356	2,872	0	2,872
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,839	72	1,244	5,157	－	5,157

（注）１　調整額は、以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△748百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△760百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等事業	調整額	合計
当期償却額	40	－	－	－	40
当期末残高	803	－	－	－	803

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等事業	調整額	合計
当期償却額	84	－	－	－	84
当期末残高	770	－	－	－	770

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
(1）１株当たり純資産額	2,522円28銭	2,825円08銭

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益	170円49銭	358円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	6,774	14,274
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	6,774	14,274
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,734	39,832

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２　「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。

期中平均株式数

前連結会計年度　59千株　　　当連結会計年度　112千株

期末株式数

前連結会計年度　171千株　　　当連結会計年度　62千株

３　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微です。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年６月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。

　取得した自己株式については、自己株式の消却を含め、企業価値ならびに株式価値の向上に活用してまいります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　　　　　200万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　5.0％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　　　25億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　　　　　2022年７月１日～2023年６月30日

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2022年７月21日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　21,200 株
（３）処分価額	１株につき　1,434 円
（４）処分総額	30,400,800 円
（５）処分先及びその人数並びに 　　　処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く）　　　　　　　　５ 名 8,200 株 当社の取締役を兼務しない執行役員　　　　　　　　10 名 7,000 株 当社国内子会社の取締役　　　　　　　　　　　　　12 名 4,600 株 当社国内子会社の取締役を兼務しない執行役員　　　７ 名 1,400 株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しています。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいています。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	739	965	0.74	－
１年以内に返済予定の長期借入金	23	27	0.45	－
１年以内に返済予定のリース債務	44	49	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	281	241	0.45	2023年４月～ 2041年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	114	93	－	2023年４月～ 2029年10月
その他有利子負債 （取引先預り保証金）	210	－	－	－
合計	1,414	1,377	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係る借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めていません。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係る借入金75百万円を含んでいます。

４　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。

　　なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係る長期借入金については、償還予定額が見込めないため、記載から除外しています。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	21	8	8	8	120
リース債務	37	23	10	3	19

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	25,860	57,494	84,829	116,910
税金等調整前四半期（当期） 純利益	（百万円）	1,800	4,174	5,484	20,671
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,185	2,761	3,625	14,274
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	29.82	69.40	91.07	358.35

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	29.82	39.58	21.67	267.28