２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,906	18,555
受取手形	5,519	4,312
電子記録債権	5,878	5,968
売掛金	※１ 15,896	※１ 13,660
契約資産	－	218
有価証券	12,200	11,500
仕掛品	3,911	4,526
原材料及び貯蔵品	4,380	5,338
短期貸付金	※１ 1,634	※１ 2,299
その他	※１ 540	※１ 434
貸倒引当金	△1,439	△1,749
流動資産合計	52,428	65,065
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 7,711	6,142
構築物	503	448
機械及び装置	3,343	2,866
車両運搬具	291	220
土地	※３ 14,063	14,995
建設仮勘定	46	172
その他	512	477
有形固定資産合計	26,472	25,323
無形固定資産
その他	171	246
無形固定資産合計	171	246
投資その他の資産
投資有価証券	12,300	11,840
関係会社株式	8,622	8,622
前払年金費用	367	347
その他	※１ 3,018	※１ 1,594
貸倒引当金	△2,143	△857
投資その他の資産合計	22,166	21,547
固定資産合計	48,809	47,117
資産合計	101,238	112,183

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,313	1,695
電子記録債務	431	492
買掛金	※１ 10,143	※１ 8,867
有償支給取引に係る負債	－	86
短期借入金	100	100
未払法人税等	673	618
未払消費税等	627	667
未払費用	※１ 2,583	※１ 2,396
製品保証引当金	399	444
その他	※１ 554	※１ 613
流動負債合計	17,828	15,981
固定負債
長期借入金	249	75
繰延税金負債	1,746	5,227
その他	※３ 1,919	765
固定負債合計	3,915	6,067
負債合計	21,743	22,049
純資産の部
株主資本
資本金	11,899	11,899
資本剰余金
資本準備金	11,718	11,718
その他資本剰余金	141	160
資本剰余金合計	11,860	11,878
利益剰余金
利益準備金	546	546
その他利益剰余金
圧縮積立金	3,107	4,149
圧縮特別勘定積立金	－	5,612
特別償却準備金	※４ 11	－
別途積立金	43,834	46,334
繰越利益剰余金	5,813	7,426
利益剰余金合計	53,313	64,069
自己株式	△2,249	△2,081
株主資本合計	74,824	85,766
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,670	4,366
評価・換算差額等合計	4,670	4,366
純資産合計	79,495	90,133
負債純資産合計	101,238	112,183

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 58,517	※１ 57,441
売上原価	※１ 45,991	※１ 46,097
売上総利益	12,526	11,344
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,514	※１,※２ 8,649
営業利益	4,011	2,694
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,806	※１ 1,829
為替差益	－	124
雑収入	※１ 95	※１ 90
営業外収益合計	1,901	2,044
営業外費用
支払利息	20	14
貸倒引当金繰入額	727	315
為替差損	16	－
雑支出	※１ 66	※１ 35
営業外費用合計	830	364
経常利益	5,082	4,374
特別利益
固定資産売却益	※１,※３ 0	※１,※３ 13,221
投資有価証券売却益	－	14
補助金収入	－	50
特別利益合計	0	13,286
特別損失
固定資産処分損	※４ 9	※４ 10
投資有価証券売却損	19	1
関係会社株式評価損	129	－
災害による損失	54	24
固定資産圧縮損	－	48
その他	10	12
特別損失合計	222	98
税引前当期純利益	4,859	17,562
法人税、住民税及び事業税	1,375	1,354
法人税等調整額	△749	3,615
法人税等合計	625	4,969
当期純利益	4,233	12,592

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
						圧縮 積立金	圧縮特別勘定積立金	特別償却 準備金	別途 積立金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	11,899	11,718	0	11,718	546	3,134	－	22	41,334	5,551	50,588
会計方針の変更による累積的影響額				－							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,899	11,718	0	11,718	546	3,134	－	22	41,334	5,551	50,588
当期変動額
剰余金の配当				－						△1,509	△1,509
圧縮積立金の取崩				－		△26				26	－
圧縮積立金の積立				－							－
圧縮特別勘定積立金の積立				－							－
特別償却準備金の取崩				－				△11		11	－
別途積立金の積立				－					2,500	△2,500	－
当期純利益				－						4,233	4,233
自己株式の取得				－							－
自己株式の処分			141	141							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	141	141	－	△26	－	△11	2,500	261	2,724
当期末残高	11,899	11,718	141	11,860	546	3,107	－	11	43,834	5,813	53,313

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△2,153	72,054	2,388	2,388	74,442
会計方針の変更による累積的影響額		－		－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,153	72,054	2,388	2,388	74,442
当期変動額
剰余金の配当		△1,509		－	△1,509
圧縮積立金の取崩		－		－	－
圧縮積立金の積立		－		－	－
圧縮特別勘定積立金の積立		－		－	－
特別償却準備金の取崩		－		－	－
別途積立金の積立		－		－	－
当期純利益		4,233		－	4,233
自己株式の取得	△288	△288		－	△288
自己株式の処分	192	334		－	334
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			2,282	2,282	2,282
当期変動額合計	△96	2,770	2,282	2,282	5,052
当期末残高	△2,249	74,824	4,670	4,670	79,495

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
						圧縮 積立金	圧縮特別勘定積立金	特別償却 準備金	別途 積立金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	11,899	11,718	141	11,860	546	3,107	－	11	43,834	5,813	53,313
会計方針の変更による累積的影響額				－						1	1
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,899	11,718	141	11,860	546	3,107	－	11	43,834	5,814	53,314
当期変動額
剰余金の配当				－						△1,837	△1,837
圧縮積立金の取崩				－		△27				27	－
圧縮積立金の積立				－		1,068				△1,068	－
圧縮特別勘定積立金の積立				－			5,612			△5,612	－
特別償却準備金の取崩				－				△11		11	－
別途積立金の積立				－					2,500	△2,500	－
当期純利益				－						12,592	12,592
自己株式の取得				－							－
自己株式の処分			18	18							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	18	18	－	1,041	5,612	△11	2,500	1,612	10,755
当期末残高	11,899	11,718	160	11,878	546	4,149	5,612	－	46,334	7,426	64,069

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△2,249	74,824	4,670	4,670	79,495
会計方針の変更による累積的影響額		1		－	1
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,249	74,825	4,670	4,670	79,496
当期変動額
剰余金の配当		△1,837		－	△1,837
圧縮積立金の取崩		－		－	－
圧縮積立金の積立		－		－	－
圧縮特別勘定積立金の積立		－		－	－
特別償却準備金の取崩		－		－	－
別途積立金の積立		－		－	－
当期純利益		12,592		－	12,592
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
自己株式の処分	168	186		－	186
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△304	△304	△304
当期変動額合計	167	10,941	△304	△304	10,636
当期末残高	△2,081	85,766	4,366	4,366	90,133

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び仕掛品

…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

…最終仕入原価法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

…リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）製品保証引当金

…製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。

(3）工事損失引当金

…受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。

(4）退職給付引当金

…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により計算した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は部品の国内の販売において、出荷時から当該製品又は部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

・特装車事業

　特装車事業においては、主にダンプトラック、テールゲートリフタ等の特装車の製造販売を行っており、これらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しています。

　製品や部品の販売については、顧客に製品や部品を引き渡した時点で収益を認識しています。また、特装車の点検・修理については、メンテナンスパック契約を締結しており、契約時に取り決めた点検内容に取引価格を配分し、点検の実施に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。

　製品販売の一部において、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

　支払条件については、顧客との契約に基づき決定しており、取引の対価は製品の引渡し後概ね、３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素が含まれる契約はありません。

・環境事業

　環境事業においては、主に粗大ごみ施設、リサイクルセンター等の各種リサイクル施設の建設や、破砕機等のリサイクル設備の製造販売並びにこれらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しています。

　リサイクル施設の建設のような工事請負契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。

リサイクル設備や部品の販売については、顧客に製品や部品を引き渡した時点で収益を認識しており、点検・修理、運転・管理業務といったサービス業務は、修繕包括契約や運転受託契約に基づき、サービスの実施の都度、一定の期間にわたり収益を認識しています。

　支払条件については、顧客との契約に基づき決定しており、工事の進捗に応じて複数回にわたり受領しており、重要な金融要素が含まれる契約はありません。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っています。

　金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を行っています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債務等

ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……長期借入金

(3）ヘッジ方針

　外貨建金銭債務の為替変動リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避することを基本方針とし、実需の範囲内に限定しています。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから、有効性の判断を省略しています。金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は有効性の判断を省略しています。

(5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　為替予約及び金利スワップ取引の管理は、財務部にて行われており、取引にあたってはその都度「社内規程」に基づき財務担当役員の承認を受けて実施し、また、月次報告等により内部統制を機能させ、リスク管理を行っています。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（重要な会計上の見積り）

１.有形固定資産の減損損失

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　該当事項はありません。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

　減損の兆候のある資産についてはセグメント毎に事業計画を元に算出された将来キャッシュ・フローがプラスに見込まれるため減損は行いませんでした。減損の兆候のある資産のセグメント毎の残高は以下のとおりとなります。今後の市場環境等の影響により事業計画の見直しが必要な場合は減損損失が発生する可能性があります。

（単位:百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
特装車事業	－	－
環境事業	647	647
不動産賃貸等事業	－	－
計	647	647

２.関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位:百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
関係会社株式	8,622	8,622

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

　当社は関係会社株式の評価については、「注記事項（重要な会計方針）　１　資産の評価基準及び評価方法」によっています。当該評価に関し、投資先の業績が将来の不確実な経済条件の変動等に影響を受けて、実質価額が著しく下落した場合、評価損が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　主な変更点は以下のとおりです。

・工事請負契約に係る収益認識

　従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約は工事進行基準を、それ以外の工事契約は工事完成基準を適用していましたが期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当事業年度の売上高は254百万円減少し、売上原価は255百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

　１株当たり情報に与える影響は軽微です。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

	第86期 （2021年３月31日）	第87期 （2022年３月31日）
短期金銭債権	2,694百万円	3,239百万円
長期金銭債権	1,642　〃	177　〃
短期金銭債務	700　〃	626　〃

　２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。

　当事業年度における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	第86期 （2021年３月31日）	第87期 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
差引額	5,000百万円	5,000百万円

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	第86期 （2021年３月31日）	第87期 （2022年３月31日）
土地	749百万円	－百万円
建物	1,487　〃	－　〃
計	2,236百万円	－百万円

担保に係る債務

	第86期 （2021年３月31日）	第87期 （2022年３月31日）
固定負債その他	1,087百万円	－百万円

※４　特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものです。

　５　偶発債務

	第86期 （2021年３月31日）	第87期 （2022年３月31日）
PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaの銀行借入金に対する保証
	150百万円	98百万円
（連帯保証であり、当社の負担割合は51％）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	第86期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	第87期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引高
売上高	2,262百万円	2,086百万円
仕入高	5,100　〃	4,915　〃
営業取引以外の取引高	81　〃	87　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	第86期 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	第87期 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給料手当	3,853百万円	3,839百万円
福利費	895　〃	915　〃
減価償却費	300　〃	289　〃
退職給付費用	268　〃	192　〃
製品保証引当金繰入額	346　〃	379　〃

おおよその割合
販売費	48％	48％
一般管理費	52％	52％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	第86期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	第87期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
車両運搬具	0百万円	－百万円
機械及び装置	－　〃	0　〃
土地	－　〃	13,221　〃
計	0百万円	13,221百万円

※４　固定資産処分損のうち固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	第86期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	第87期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
機械及び装置	2　〃	0　〃
車両運搬具	0　〃	0　〃
その他	1　〃	5　〃
計	4百万円	6百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	8,594
関連会社株式	28
計	8,622

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	8,594
関連会社株式	28
計	8,622

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第86期 （2021年３月31日）	第87期 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
未払賞与	359百万円	331百万円
未払事業税	65　〃	64　〃
見積工事原価	39　〃	68　〃
有形固定資産償却超過額	326　〃	324　〃
貸倒引当金	1,095　〃	797　〃
製品保証引当金	122　〃	135　〃
関係会社株式評価損	964　〃	682　〃
減損損失	114　〃	114　〃
その他	307　〃	309　〃
繰延税金資産小計	3,395百万円	2,829百万円
評価性引当額	△1,577　〃	△1,693　〃
繰延税金資産合計	1,818百万円	1,135百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△2,057百万円	△1,923百万円
圧縮積立金	△1,368　〃	△1,827　〃
圧縮特別積立金	－　〃	△2,472　〃
前払年金費用	△128　〃	△127　〃
特別償却準備金	△4　〃	－　〃
その他	△4　〃	△11　〃
繰延税金負債合計	△3,564百万円	△6,362百万円
繰延税金負債純額	△1,746百万円	△5,227百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第86期 （2021年３月31日）	第87期 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.58％	30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40％	0.09％
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△8.29％	△2.75％
住民税均等割額	1.27％	0.35％
税額控除	△2.18％	△0.64％
評価性引当額の増減	△8.99％	0.66％
その他	0.09％	0.01％
税効果会計適用後の法人税等負担率	12.88％	28.30％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年６月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。詳細は、連結財務諸表「注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。詳細は、連結財務諸表「注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,711	349	1,389	529	6,142	14,123
	構築物	503	96	100	50	448	1,966
	機械及び装置	3,343	121	0	598	2,866	7,406
	車両運搬具	291	32	0	103	220	721
	土地	14,063	1,681	749	－	14,995	－
	建設仮勘定	46	2,709	2,583	－	172	－
	その他	512	140	4	170	477	2,851
	計	26,472	5,132	4,828	1,453	25,323	27,069
無形固定資産	その他	171	232	97	60	246	－
	計	171	232	97	60	246	－

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	賃貸　岐阜サービスセンター	292百万円
構築物	賃貸　岐阜サービスセンター	78　〃
機械及び装置	福岡工場　プレスブレーキ	19　〃
	横浜工場　製缶ラインＡＧＶ	13　〃
	三木工場　サンアーム	12　〃
	賃貸　岐阜サービスセンター設備	12　〃
車両運搬具	三木工場　大型ディストリビュータ運搬台車	11　〃
土地	横浜工場　横浜工場事業用隣地	1,020　〃
	賃貸　姫路サービスセンター用地	636　〃
その他	三木工場　無線ＬＡＮ機器	18　〃
	名古屋工場　無線ＬＡＮ機器	11　〃
	本社　パソコン	13　〃

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	賃貸　瑞穂町ショッピングセンター売却	1,388百万円
構築物	賃貸　瑞穂町ショッピングセンター売却	100　〃
土地	賃貸　瑞穂町ショッピングセンター売却	749　〃

３　国庫補助金の受入により取得原価より控除した圧縮記帳額は次のとおりです。

機械装置 48百万円　その他 ０百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,583	350	1,327	2,606
製品保証引当金	399	379	334	444
退職給付引当金	△367	282	262	△347

（注）　退職給付引当金の当期首残高△367百万円及び当期末残高△347百万円は、貸借対照表上においてそれぞれ前払年金費用367百万円、347百万円として表示しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。