当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足、原油高による原材料価格高騰等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループでは引き続き、お客様、地域の皆様、従業員の安全を最優先とし、事業活動の継続に努めました。
また同時に、中期経営計画（３カ年計画）2019-21 ～To the Growth Cycle～（2019年４月１日～2022年３月31日）の最終年度として、業績の確保と各施策の実行に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）、売上高は前年同期比3,551百万円（4.4％）増加し84,829百万円となりました。営業利益は前年同期比188百万円（3.5％）減少し5,216百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比630百万円（14.8％）減少し3,625百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内需要は引き続き底堅く推移したものの、半導体不足等による各方面の生産の停滞や鋼材の値上げ等により、徐々に収益面への影響が見られました。当社グループは感染症対策を講じながら積極的な受注確保を図るとともに、新製品の投入や生産工場における効率化・合理化による生産性の向上を図りました。
2021年度グッドデザイン賞を受賞した、ごみ収集車安全支援システム「KIES（キース）」を装着する、ごみ収集車31台を埼玉県深谷市様に納入いたしました。作業者の方だけでなく地域住民の皆様の安全と安心を守る「KIES」は、現在も多くのお引き合いと受注をいただいており、拡販を続けることで社会貢献を実現いたします。
また、保線用鉄道車両等を製造するグループ会社の北陸重機工業株式会社では、生産能力約50％増を目的とした設備投資を行い、11月に新工場及び新事務所を竣工いたしました。「はたらく自動車」・「はたらく鉄道車両」の製造を通じ、国内外の社会インフラの構築・維持管理に貢献してまいります。
海外においてはインドのSATRAC社を中心に特装車の拡販を行い、売上と利益の確保に努めました。
当セグメントの売上高は前年同期比3,166百万円（4.6％）増加し72,701百万円となりました。営業利益は前年同期比659百万円（15.0％）減少し3,742百万円となりました。
② 環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進め、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力いたしました。
新規物件では北海道の遠軽地区広域組合様より令和３～５年度マテリアルリサイクル推進施設建設工事及び埼玉県川口市様より川口市戸塚環境センター施設整備・運営管理事業を受注いたしました。
当セグメントの売上高は前年同期比251百万円（3.6％）増加し7,225百万円となりました。営業利益は前年同期比54百万円（5.4％）増加し1,059百万円となりました。
③ 不動産賃貸等事業
立体駐車装置は新規物件の受注活動と、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに継続して注力いたしました。
コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率の低下から緩やかに改善いたしました。
当セグメントの売上高は前年同期比149百万円（2.9％）増加し5,317百万円となりました。営業利益は前年同期比106百万円（14.2％）増加し858百万円となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は1,743百万円（1.2％）増加して144,484百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加等により196百万円（0.2％）増加して84,519百万円となりました。
固定資産につきましては、土地の取得等により1,547百万円（2.6％）増加して59,964百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少等により1,060百万円（2.9％）減少して35,681百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により750百万円（13.9％）増加して6,161百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により2,054百万円（2.0％）増加して102,641百万円となりました。
なお、自己資本比率は70.8％（前連結会計年度末70.3％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,132百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。