第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,703

12,302

受取手形及び売掛金

35,128

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

※ 26,237

電子記録債権

7,885

※ 10,152

有価証券

12,200

11,800

商品及び製品

1,772

2,384

仕掛品

6,587

8,124

原材料及び貯蔵品

8,613

10,843

前払費用

379

429

その他

2,116

2,299

貸倒引当金

△63

△54

流動資産合計

84,323

84,519

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

11,439

11,466

機械装置及び運搬具（純額）

6,191

5,616

土地

21,017

22,696

建設仮勘定

290

595

その他（純額）

995

905

有形固定資産合計

39,934

41,280

無形固定資産

 

 

のれん

803

754

顧客関連資産

449

435

その他

816

1,133

無形固定資産合計

2,068

2,323

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,388

14,509

長期貸付金

1,963

485

長期前払費用

472

393

繰延税金資産

264

258

その他

1,507

1,611

貸倒引当金

△2,182

△896

投資その他の資産合計

16,413

16,360

固定資産合計

58,417

59,964

資産合計

142,740

144,484

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,547

※ 15,157

電子記録債務

9,150

※ 11,396

短期借入金

739

993

１年内返済予定の長期借入金

23

29

未払法人税等

2,096

405

未払消費税等

1,376

407

未払費用

4,813

2,555

引当金

975

1,988

その他

1,019

2,747

流動負債合計

36,742

35,681

固定負債

 

 

長期借入金

281

335

長期預り保証金

1,631

1,459

退職給付に係る負債

339

315

引当金

152

162

繰延税金負債

2,295

3,212

その他

711

676

固定負債合計

5,411

6,161

負債合計

42,153

41,842

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,899

11,899

資本剰余金

11,820

11,839

利益剰余金

73,997

75,787

自己株式

△2,249

△2,104

株主資本合計

95,468

97,421

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,930

4,952

為替換算調整勘定

53

93

退職給付に係る調整累計額

△170

△144

その他の包括利益累計額合計

4,814

4,901

非支配株主持分

304

318

純資産合計

100,587

102,641

負債純資産合計

142,740

144,484

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

81,277

84,829

売上原価

65,658

69,266

売上総利益

15,619

15,562

販売費及び一般管理費

10,214

10,346

営業利益

5,404

5,216

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

579

297

為替差益

－

9

持分法による投資利益

－

72

雑収入

116

81

営業外収益合計

696

461

営業外費用

 

 

支払利息

26

31

持分法による投資損失

95

－

為替差損

125

－

貸倒引当金繰入額

338

－

雑支出

103

69

営業外費用合計

688

100

経常利益

5,412

5,577

特別利益

 

 

固定資産売却益

155

0

その他

－

0

特別利益合計

155

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

30

24

投資有価証券売却損

15

－

投資有価証券評価損

6

4

災害による損失

40

23

その他

10

40

特別損失合計

103

93

税金等調整前四半期純利益

5,465

5,484

法人税等

1,250

1,865

四半期純利益

4,214

3,619

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△41

△6

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,256

3,625

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

4,214

3,619

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,774

21

為替換算調整勘定

△107

25

退職給付に係る調整額

101

26

持分法適用会社に対する持分相当額

3

34

その他の包括利益合計

1,772

107

四半期包括利益

5,987

3,727

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,062

3,713

非支配株主に係る四半期包括利益

△74

14

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　主な変更点は以下のとおりです。

 

・工事請負契約に係る収益認識

　従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約は工事進行基準を、それ以外の工事契約は工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は56百万円増加し、売上原価は24百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

税金費用の計算

　重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

受取手形

－百万円

397百万円

電子記録債権

－　〃

82　〃

支払手形

－　〃

75　〃

電子記録債務

－　〃

1,971　〃

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

減価償却費

のれんの償却額

2,040百万円

19　〃

2,165百万円

63　〃

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日

定時株主総会

普通株式

794

20.00

2020年3月31日

2020年６月26日

利益剰余金

2020年11月11日

取締役会

普通株式

715

18.00

2020年９月30日

2020年12月８日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

958

24.00

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年11月10日

取締役会

普通株式

878

22.00

2021年９月30日

2021年12月７日

利益剰余金

（注）１　2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２　2021年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

特装車事業

環境事業

不動産賃貸等

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客に対する売上高

69,519

6,974

4,783

81,277

－

81,277

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

15

－

384

400

△400

－

計

69,535

6,974

5,168

81,678

△400

81,277

セグメント利益

4,402

1,005

751

6,160

△755

5,404

（注）１　セグメント利益の調整額△755百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△764百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第２四半期連結会計期間に実施したSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDを株式取得により子会社化したことによる企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でしたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

特装車事業

環境事業

不動産賃貸等

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

又はサービス

72,601

1,349

3,967

77,918

－

77,918

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

55

5,875

－

5,930

－

5,930

顧客との契約から生じる収益

72,656

7,225

3,967

83,849

－

83,849

その他の収益

41

－

938

979

－

979

外部顧客に対する売上高

72,698

7,225

4,905

84,829

－

84,829

セグメント間の

内部売上高又は振替高

3

0

412

415

△415

－

計

72,701

7,225

5,317

85,245

△415

84,829

セグメント利益

3,742

1,059

858

5,661

△444

5,216

（注）１　セグメント利益の調整額△444百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△454百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「環境事業」セグメントの売上高は56百万円増加し、セグメント利益は31百万円増加しています。

 
（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2020年９月９日に行われたSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額は1,161百万円から354百万円減少し、806百万円となりました。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれんの償却額が減少する一方、のれん以外に配分された無形固定資産の減価償却費が増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ７百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が０百万円減少しています。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益

107円14銭

91円07銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

4,256

3,625

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

4,256

3,625

普通株式の期中平均株式数（千株）

39,728

39,815

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

（前第３四半期連結累計期間　20千株　　　当第３四半期連結累計期間　127千株）

３　前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しています。

 

 

２【その他】

　第87期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会において2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　  878百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 22円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2021年12月７日