当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、徐々に国内外における経済活動の正常化の動きが見られました。
しかしながら一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化、半導体不足、エネルギー及び原材料価格等の高騰に加え、急激な円安等もあり、経済情勢は非常に不安定な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループでは2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～を新たに策定し、その実現に向けた第１ステップである新中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の初年度として、社会的課題解決への貢献と価値提供の追求や、生産性向上による利益体質の強化など各施策の実行に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）売上高は前年同期比2,365百万円（9.1％）減少し23,495百万円となりました。営業損益は前年同期比1,740百万円減少し50百万円の損失となりました。経常利益は前年同期比1,462百万円（80.5％）減少し355百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比997百万円（84.1％）減少し188百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内における需要は底堅く、受注は好調に推移しました。一方で、半導体不足等による各方面の生産の停滞及び原材料価格の高騰等により、生産及び収益面で影響が見られましたが、当社グループでは工場における生産性の向上に努めました。
海外においてはインドのSATRAC社が堅調に推移しました。またその他の地域においても売上及び利益の確保を図りました。
当セグメントの売上高は前年同期比1,982百万円（8.9％）減少し20,306百万円となりました。営業損益は前年同期比1,661百万円減少し295百万円の損失となりました。
② 環境事業
プラント建設では受注済物件の建設工事と併せ、新規物件の受注活動を進めた結果、2022年６月に北海道北広島市様より可燃ごみ中継施設の建設工事を受注しました。また、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。
当セグメントの売上高は前年同期比427百万円（20.0％）減少し1,705百万円となりました。営業利益は前年同期比35百万円（16.2％）減少し182百万円となりました。
③ パーキング等事業
立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスと併せ、新規物件の積極的な受注活動を進めました。
コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、利益の確保を図りました。
当セグメントの売上高は前年同期比49百万円（3.2％）増加し1,626百万円となりました。営業利益は前年同期比37百万円（16.4％）減少し193百万円となりました。
（※2022年４月１日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。）
（２）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して（以下、前期末比）、総資産は前期末比4,560百万円（3.0％）減少して149,790百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により前期末比4,729百万円（4.9％）減少して91,547百万円となりました。
固定資産につきましては、土地の購入等により前期末比169百万円（0.3％）増加して58,242百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は未払費用の減少等により前期末比3,066百万円（9.1％）減少して30,620百万円、固定負債は繰延税金負債の減少等により前期末比332百万円（4.3％）減少して7,320百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払い等により前期末比1,161百万円（1.0％）減少して111,849百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は74.4％（前連結会計年度末73.0％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は377百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。