第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,740

24,174

受取手形、売掛金及び契約資産

36,048

27,225

電子記録債権

9,651

10,542

有価証券

3,700

商品及び製品

2,192

2,466

仕掛品

8,989

9,351

原材料及び貯蔵品

12,574

13,047

前払費用

385

520

その他

2,185

1,356

貸倒引当金

62

35

流動資産合計

91,405

88,648

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

17,544

17,420

機械装置及び運搬具(純額)

5,873

7,091

土地

29,148

28,237

建設仮勘定

2,988

3,847

その他(純額)

1,244

1,409

有形固定資産合計

56,799

58,007

無形固定資産

 

 

のれん

661

570

顧客関連資産

436

391

その他

1,092

2,048

無形固定資産合計

2,190

3,010

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,149

14,384

長期貸付金

221

222

長期前払費用

297

291

退職給付に係る資産

1,187

1,269

繰延税金資産

361

356

その他

1,521

1,626

貸倒引当金

718

764

投資その他の資産合計

20,021

17,384

固定資産合計

79,011

78,402

資産合計

170,417

167,050

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,141

9,194

電子記録債務

13,373

3,474

短期借入金

1,684

8,381

1年内返済予定の長期借入金

8

8

未払法人税等

733

1,573

未払消費税等

813

752

未払費用

5,098

4,927

引当金

1,242

1,047

その他

2,337

3,808

流動負債合計

34,433

33,168

固定負債

 

 

社債

2,800

2,800

長期借入金

7,336

7,332

退職給付に係る負債

40

45

引当金

79

86

繰延税金負債

6,753

5,871

その他

1,280

1,287

固定負債合計

18,290

17,424

負債合計

52,723

50,593

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,899

11,899

資本剰余金

11,750

11,785

利益剰余金

86,760

87,606

自己株式

1,836

1,813

株主資本合計

108,574

109,477

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,419

5,610

為替換算調整勘定

366

32

退職給付に係る調整累計額

680

610

その他の包括利益累計額合計

8,466

6,252

非支配株主持分

652

726

純資産合計

117,693

116,457

負債純資産合計

170,417

167,050

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

59,570

64,007

売上原価

50,456

53,299

売上総利益

9,113

10,708

販売費及び一般管理費

7,802

7,967

営業利益

1,311

2,740

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

226

277

為替差益

333

持分法による投資利益

34

雑収入

59

122

営業外収益合計

654

400

営業外費用

 

 

支払利息

32

46

持分法による投資損失

46

為替差損

235

雑支出

74

139

営業外費用合計

107

468

経常利益

1,858

2,672

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

2

投資有価証券売却益

6

1,907

補助金収入

13

その他

0

0

特別利益合計

8

1,923

特別損失

 

 

固定資産処分損

95

20

固定資産圧縮損

13

災害による損失

8

2

その他

4

特別損失合計

108

36

税金等調整前中間純利益

1,757

4,559

法人税等

628

1,467

中間純利益

1,129

3,092

非支配株主に帰属する中間純利益

65

23

親会社株主に帰属する中間純利益

1,063

3,068

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,129

3,092

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,495

1,809

為替換算調整勘定

353

329

退職給付に係る調整額

10

70

持分法適用会社に対する持分相当額

26

45

その他の包括利益合計

1,885

2,163

中間包括利益

3,015

929

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,881

855

非支配株主に係る中間包括利益

133

73

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,757

4,559

減価償却費

1,484

1,752

のれん償却額

47

51

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

54

178

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

20

その他の引当金の増減額(△は減少)

55

70

受取利息及び受取配当金

226

277

支払利息

32

46

その他の営業外損益(△は益)

115

57

持分法による投資損益(△は益)

34

46

有価証券売却損益(△は益)

6

1,907

固定資産売却損益(△は益)

1

2

固定資産処分損益(△は益)

69

11

売上債権の増減額(△は増加)

1,191

7,810

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,381

1,129

仕入債務の増減額(△は減少)

1,402

9,884

未払消費税等の増減額(△は減少)

262

87

その他

181

2,106

小計

757

2,926

利息及び配当金の受取額

233

280

利息の支払額

33

50

法人税等の支払額

1,531

607

営業活動によるキャッシュ・フロー

572

2,549

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

5,344

4,231

固定資産の売却による収入

5

2

投資有価証券の取得による支出

42

5

投資有価証券の売却による収入

6

2,064

子会社株式の取得による支出

369

-

有価証券の償還による収入

1,000

-

短期貸付金の増減額(△は増加)

89

0

長期貸付けによる支出

3

長期貸付金の回収による収入

1

1

その他

26

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,805

2,171

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

96

6,730

長期借入金の返済による支出

12

4

自己株式の取得による支出

121

1

リース債務の返済による支出

20

20

配当金の支払額

1,034

2,219

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,092

4,484

現金及び現金同等物に係る換算差額

152

128

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,317

4,734

現金及び現金同等物の期首残高

32,064

19,397

現金及び現金同等物の中間期末残高

25,746

24,132

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表においては、投資その他の資産の繰延税金資産が18百万円増加し、固定負債の繰延税金負債が22百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は41百万円増加しています。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

税金費用の計算

 重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2024年7月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議し、2024年8月23日に払込が完了いたしました。

 

1.処分の概要

(1)払込期日

2024年8月23日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 23,300 株

(3)処分価額

1株につき 2,526 円

(4)処分総額

58,855,800 円

(5)処分先及びその人数並びに

   処分株式の数

当社の取締役(社外取締役を除く)        5 名 8,100 株

当社の取締役を兼務しない執行役員        13 名 9,100 株

当社国内関係会社の取締役            15 名 5,100 株

当社国内関係会社の取締役を兼務しない執行役員  5 名 1,000 株

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内関係会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員(以下「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2021年6月25日開催の第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年5万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年間とすること等につき、ご承認をいただいています。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結

会計年度末残高に含まれています。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

296百万円

-百万円

電子記録債権

259 〃

- 〃

支払手形

77 〃

- 〃

電子記録債務

2,585 〃

- 〃

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

従業員給料手当

3,630百万円

3,696百万円

製品保証引当金繰入額

150 〃

76 〃

退職給付費用

37 〃

12 〃

貸倒引当金繰入額

6 〃

8 〃

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

16,388百万円

24,174百万円

有価証券

9,900 〃

- 〃

償還期間が3か月を超える有価証券

△500 〃

- 〃

預入期間が3か月を超える定期預金

△39 〃

△39 〃

信用状発行のための銀行への差入金

△3 〃

△3 〃

現金及び現金同等物

25,746百万円

24,132百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,034

27.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

1,109

29.00

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

2,223

58.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日

取締役会

普通株式

2,876

75.00

2024年9月30日

2024年12月4日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

特装車事業

環境事業

パーキング等事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

又はサービス

51,069

1,075

2,846

54,991

54,991

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

53

4,256

4,310

4,310

顧客との契約から生じる収益

51,122

5,332

2,846

59,301

59,301

その他の収益

29

239

268

268

外部顧客に対する売上高

51,152

5,332

3,085

59,570

59,570

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1

286

287

287

51,153

5,332

3,371

59,858

287

59,570

セグメント利益

743

691

342

1,777

466

1,311

(注)1 セグメント利益の調整額△466百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△471百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

特装車事業

環境事業

パーキング等事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

又はサービス

55,019

912

3,375

59,308

59,308

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

55

4,358

4,413

4,413

顧客との契約から生じる収益

55,075

5,271

3,375

63,722

63,722

その他の収益

26

259

285

285

外部顧客に対する売上高

55,102

5,271

3,634

64,007

-

64,007

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2

-

330

332

332

-

55,104

5,271

3,965

64,340

332

64,007

セグメント利益

2,064

714

424

3,204

463

2,740

(注)1 セグメント利益の調整額△463百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△468百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

27円80銭

80円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,063

3,068

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,063

3,068

普通株式の期中平均株式数(千株)

38,257

38,342

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社等の買収)

 当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、オーストラリアの特装車メーカーであるSTG Global Holdings Pty Ltd(以下、STG社)の株式を取得し、グループ化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当します。

 本株式取得は、当社が現地に設立いたしました特別目的会社(SPC)であるKyokuto Australia Holdings Pty Ltdにより行われます。なお、株式譲渡実行日は2024年12月中を予定しています。

 

1.企業結合の概要

(1) 特別目的会社(SPC)の概要

 名称         Kyokuto Australia Holdings Pty Ltd

 所在地        11 Enterprise Street, Caloundra West, 4551, QLD

 代表者の役職・氏名  Yusuke Mori (Director)

 事業内容       グループ会社の管理・運営

 設立年月日      2024年11月7日

 大株主及び持株比率  極東開発工業株式会社(100%)

 当社との関係     オーストラリア国内における当社グループ会社の管理・運営を行うための100%子会社です。

 

(2) 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称:STG Global Holdings Pty Ltd

 事業の内容   :特装車の製造・販売

 

(3) 企業結合を行う主な理由

 当社グループは2031年3月期(2030年度)を見据えた長期経営ビジョン ~Kyokuto Kaihatsu 2030~の実現に向けた第1ステップである中期経営計画(3カ年計画)2022-24 ~Creating The Future As One~(2022年4月1日~2025年3月31日)の最終年度として、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めています。

 本計画においては、「成長への積極的投資」として、戦略的な新規M&A投資を100億円規模で実施することと併せ、海外事業の強化を図ることとしており、今回、オーストラリアを中心として広く特装車事業を展開するSTG社をグループ化することにより、「豪・中における両社の拠点活用/統合による効率化と収益性の向上」と、「高い補完性を有する双方の製品ラインナップを活かした日豪市場を中心としたクロスセリング」、「北米・欧州市場進出に向けたプラットフォームの獲得」といったシナジーを効果的かつ最大限に活用し、連結業績への早期かつ中長期的な貢献を図り、事業及び業績の拡大とグローバル展開を一層強化することを目的としています。

 

(4) 株式取得の相手の名称

 RRA Pty Ltd 、OCP Industrial Holdings Pty Ltd 、STG社従業員株主(個人)17名

 

(5) 企業結合日

 2024年12月中(予定)

 

(6) 企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

 

(7) 結合後企業の名称

 変更はありません。

 

(8) 取得する議決権比率

 100.0%

 

(9) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社グループが現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価 現金 100百万オーストラリアドル (約10,100百万円)

 取得原価     100百万オーストラリアドル (約10,100百万円)

※2024年11月11日のレート(1オーストラリアドル=101.0円)にて換算しています。また、実際の取得価額は株式譲渡契約に定められた価格調整等により確定します。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

 現時点では確定していません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定していません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定していません。

 

6.支払資金の調達方法

 自己資金により充当予定

 

(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての第三者割当による自己株式の処分)

 当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)の実施を決定し、本制度に基づき、下記のとおり、極東開発従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1)払込期日

2025年2月3日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 68,090株(注)

(3)処分価額

1株につき 2,497円

(4)処分総額

170,020,730円(注)

(5)処分方法(割当予定先)

第三者割当の方法による

(極東開発従業員持株会 68,090株)

なお、各当社従業員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。

(注) 「処分する株式の種類及び数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員1,101名に対して、当社が定める従業員等級に応じて規定する1名あたりの付与株式数(パターンA:最大12名300株、パターンB:最大52名200株、パターンC:最大161名100株、パターンD:最大392名50株、パターンE:最大387名40株、パターンF:最大97名30株)に応じて付与するものと仮定して算出した処分数及び処分価額の総額であり、本自己株式処分の処分数及び処分価額の総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の本制度に同意する当社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)の数に応じて確定します。

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、人的資本を高めるための取り組みの一環として、本持株会に加入する当社従業員のうち、対象従業員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式(当社普通株式)の取得機会を創出することで、対象従業員の福利厚生の増進及び財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を実施することを決議しました。

 

(公正取引委員会の立ち入り検査について)

 当社と当社子会社である日本トレクス株式会社は、製造する「架装物」の販売をめぐってカルテルを結んでいた疑いがあるとして、2024年11月12日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

 事実関係につきましては調査中でございますが、当社及び日本トレクス株式会社は、今後も公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。

 なお、調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。

 

2【その他】

 第90期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月12日開催の取締役会において2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                     2,876百万円

② 1株当たりの金額                     75円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2024年12月4日