当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当社と当社子会社である日本トレクス株式会社は、製造する「架装物」の販売をめぐってカルテルを結んでいた疑いがあるとして、2024年11月12日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
事実関係につきましては調査中でございますが、当社及び日本トレクス株式会社は、今後も公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。
公正取引委員会による調査の結果、本件に関して当社及び日本トレクス株式会社に独占禁止法に違反する行為があったと認定された場合、それに伴う課徴金納付命令等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、本項に記載の前中間連結会計期間については遡及処理後の数値で比較分析を行っています。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境や設備投資の改善などにより緩やかな回復基調が続いた一方で、中東をはじめとした海外情勢の緊迫化に加え、諸物価の高騰や米国の景気先行き懸念による株式市場の動乱及び日米金利差の拡大を懸念した為替の急変動の影響などにより、景気は先行きが厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは2031年3月期(2030年度)を見据えた長期経営ビジョン ~Kyokuto Kaihatsu 2030~の実現に向けた第1ステップである中期経営計画(3カ年計画)2022-24 ~Creating The Future As One~(2022年4月1日~2025年3月31日)の最終年度として、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は前年同期と比較して(以下、前年同期比)売上高は前年同期比4,437百万円(7.4%)増加し64,007百万円となりました。営業利益は前年同期比1,429百万円(109.0%)増加し2,740百万円、経常利益は前年同期比814百万円(43.8%)増加し2,672百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2,005百万円(188.6%)増加し3,068百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内・海外ともに受注は底堅く、好調に推移しました。継続的に取り組んできた製品価格改定の効果が表れたことや、トラックシャシの供給が徐々に改善してきたこと等に伴う生産性の向上により、売上高・利益共に増加しました。
また、営業体制の強化とサービス・メンテナンス等のストックビジネスの拡充を目的として、2024年4月に当社東北支店を移転拡張いたしました。同拠点は、グループ会社である日本トレクス株式会社の東北支店及び、株式会社エフ・イ・オートの直営サービス工場である「エフ・イ・オート 仙台サービスセンター」も併設しています。
成長投資としては、日本トレクスにおけるトレーラ新工場の建設工事を進めたほか、IoT・AI等の新技術の研究・開発、グループ間の連携体制構築、新製品開発の迅速化、製品品質の向上など、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する研究開発体制の強化を目的とした当社グループ研究開発拠点(極東開発グループテクニカルセンター)の建設計画を進めました。
海外事業では、さらなる事業拡大を目指しインドのグループ会社であるSATRAC社が計画しているチェンナイ市近郊の新工場建設に向け準備を行いました。
当セグメントの売上高は前年同期比3,950百万円(7.7%)増加し55,104百万円となりました。営業利益は前年同期比1,321百万円(177.7%)増加し2,064百万円となりました。
なお、2024年11月12日開催の取締役会において、オーストラリアの特装車メーカーであるSTG Global Holdings Pty Ltdの株式を取得し、本年12月中にグループ化することについて決議いたしました。今後、オーストラリア市場への展開を大幅に強化すると共にその他地域の展開も含め、海外事業の拡大を図ってまいります。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(株式取得による会社等の買収)」をご参照ください。
② 環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進めた結果、新規物件として2024年6月に兵庫県尼崎市様より一般廃棄物処理施設の整備・運営事業を、2024年7月に石川県輪島市と穴水町の1市1町で構成される輪島市穴水町環境衛生施設組合様よりマテリアルリサイクル推進施設の整備工事を、2024年9月に大分県由布市様よりごみ中継施設の整備工事をそれぞれ受注しました。
また、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスについても引き続き注力しました。
当セグメントの売上高は前年同期比61百万円(1.1%)減少し5,271百万円となりました。営業利益は前年同期比23百万円(3.4%)増加し714百万円となりました。
③ パーキング等事業
立体駐車装置は新規物件の積極的な受注活動とリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに注力し収益の確保を図りました。
コインパーキングは稼働率の向上と採算性を重視した事業地展開を進めました。
また、新事業である立体駐車装置・コインパーキング向けEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo (チャージモ)」の今後の更なる展開に向けた準備を行いました。
当セグメントの売上高は前年同期比593百万円(17.6%)増加し3,965百万円となりました。営業利益は前年同期比82百万円(24.0%)増加し424百万円となりました。
(2)財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して(以下、前期末比)、総資産は前期末比3,366百万円(2.0%)減少して167,050百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により前期末比2,757百万円(3.0%)減少して88,648百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の売却等により前期末比609百万円(0.8%)減少して78,402百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は電子記録債務の減少等により前期末比1,264百万円(3.7%)減少して33,168百万円、固定負債は繰延税金負債の減少等により前期末比865百万円(4.7%)減少して17,424百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払い等により前期末比1,236百万円(1.1%)減少して116,457百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間末現在の自己資本比率は69.3%(前連結会計年度末68.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,734百万円増加して、24,132百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は2,549百万円(前年同期比+3,122百万円)となりました。これは売上債権の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、△2,171百万円(前年同期比+2,633百万円)となりました。これは投資有価証券の売却等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、4,484百万円(前年同期比+5,577百万円)となりました。これは短期借入金の増加等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は974百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、STG Global Holdings Pty Ltd の株式を取得し、グループ化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(株式取得による会社等の買収)」をご参照ください。