第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けています。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,331

15,740

受取手形

4,475

※1 5,486

売掛金

22,107

28,275

契約資産

1,715

2,286

電子記録債権

8,416

※1 9,651

有価証券

14,300

3,700

商品及び製品

1,371

2,192

仕掛品

8,452

8,989

原材料及び貯蔵品

11,459

12,574

前払費用

416

385

その他

1,482

2,185

貸倒引当金

53

62

流動資産合計

93,474

91,405

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

12,343

17,544

機械装置及び運搬具(純額)

5,052

5,873

土地

27,552

29,148

建設仮勘定

2,224

2,988

その他(純額)

1,060

1,244

有形固定資産合計

※2 48,233

※2 56,799

無形固定資産

 

 

のれん

684

661

顧客関連資産

422

436

その他

1,190

1,092

無形固定資産合計

2,296

2,190

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 12,546

※3 17,149

長期貸付金

420

221

長期前払費用

341

297

退職給付に係る資産

1,187

繰延税金資産

342

343

その他

1,395

1,521

貸倒引当金

895

718

投資その他の資産合計

14,151

20,002

固定資産合計

64,681

78,992

資産合計

158,156

170,398

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,618

※1 9,141

電子記録債務

9,291

※1 13,373

短期借入金

902

1,684

1年内返済予定の長期借入金

25

8

未払法人税等

1,483

733

未払消費税等

596

813

未払費用

4,649

5,098

製品保証引当金

721

868

工事損失引当金

898

374

その他

※5 1,651

※5 2,337

流動負債合計

29,838

34,433

固定負債

 

 

社債

2,800

2,800

長期借入金

7,340

7,336

退職給付に係る負債

98

40

役員退職慰労引当金

107

79

繰延税金負債

4,814

6,775

その他

1,193

1,280

固定負債合計

16,353

18,313

負債合計

46,192

52,746

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,899

11,899

資本剰余金

11,679

11,750

利益剰余金

85,362

86,719

自己株式

1,801

1,836

株主資本合計

107,139

108,533

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,402

7,419

為替換算調整勘定

96

366

退職給付に係る調整累計額

100

680

その他の包括利益累計額合計

4,397

8,466

非支配株主持分

426

652

純資産合計

111,964

117,652

負債純資産合計

158,156

170,398

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 113,089

※1 128,026

売上原価

※2 97,081

※2 107,324

売上総利益

16,007

20,702

販売費及び一般管理費

※3,※4 15,015

※3,※4 15,877

営業利益

991

4,825

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

343

394

為替差益

386

持分法による投資利益

83

保険解約返戻金

114

雑収入

105

145

営業外収益合計

562

1,009

営業外費用

 

 

支払利息

42

63

持分法による投資損失

5

為替差損

160

雑支出

158

154

営業外費用合計

366

217

経常利益

1,187

5,617

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 3,283

※5 1

投資有価証券売却益

988

61

補助金収入

295

その他

11

2

特別利益合計

4,282

361

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6 121

※6 288

固定資産圧縮損

295

投資有価証券売却損

19

14

災害による損失

23

11

その他

53

39

特別損失合計

218

650

税金等調整前当期純利益

5,251

5,328

法人税、住民税及び事業税

2,575

1,433

法人税等調整額

994

269

法人税等合計

1,581

1,702

当期純利益

3,669

3,626

非支配株主に帰属する当期純利益

88

124

親会社株主に帰属する当期純利益

3,580

3,501

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

3,669

3,626

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

195

3,015

為替換算調整勘定

25

283

退職給付に係る調整額

36

781

持分法適用会社に対する持分相当額

23

21

その他の包括利益合計

182

4,101

包括利益

3,486

7,728

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,385

7,570

非支配株主に係る包括利益

101

157

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額

合計

当期首残高

11,899

11,839

86,435

2,081

108,092

4,598

59

63

4,593

324

113,011

剰余金の配当

 

 

2,357

 

2,357

 

 

 

 

2,357

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,580

 

3,580

 

 

 

 

3,580

自己株式の取得

 

 

 

2,379

2,379

 

 

 

 

2,379

自己株式の処分

 

43

 

159

203

 

 

 

 

203

自己株式の消却

 

203

2,296

2,499

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

195

36

36

195

101

94

当期変動額合計

160

1,072

280

952

195

36

36

195

101

1,047

当期末残高

11,899

11,679

85,362

1,801

107,139

4,402

96

100

4,397

426

111,964

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額

合計

当期首残高

11,899

11,679

85,362

1,801

107,139

4,402

96

100

4,397

426

111,964

剰余金の配当

 

 

2,144

 

2,144

 

 

 

 

2,144

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,501

 

3,501

 

 

 

 

3,501

自己株式の取得

 

 

 

122

122

 

 

 

 

122

自己株式の処分

 

71

 

87

158

 

 

 

 

158

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

3,016

270

781

4,068

225

4,294

当期変動額合計

71

1,357

34

1,393

3,016

270

781

4,068

225

5,688

当期末残高

11,899

11,750

86,719

1,836

108,533

7,419

366

680

8,466

652

117,652

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,251

5,328

減価償却費

2,883

3,069

のれん償却額

94

97

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

141

122

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

8

その他の引当金の増減額(△は減少)

133

117

受取利息及び受取配当金

343

394

支払利息

42

63

その他の営業外損益(△は益)

63

230

持分法による投資損益(△は益)

5

83

有価証券売却損益(△は益)

968

47

固定資産売却損益(△は益)

3,283

1

固定資産処分損益(△は益)

44

78

売上債権の増減額(△は増加)

1,803

8,867

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,041

2,366

仕入債務の増減額(△は減少)

4,242

3,503

未払消費税等の増減額(△は減少)

423

220

その他

207

243

小計

1,599

130

利息及び配当金の受取額

400

405

利息の支払額

42

64

法人税等の支払額

2,174

2,316

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,416

1,845

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

11,421

10,818

固定資産の売却による収入

3,934

4

投資有価証券の取得による支出

89

69

投資有価証券の売却による収入

2,208

311

子会社株式の取得による支出

369

有価証券の取得による支出

1,500

有価証券の償還による収入

1,500

短期貸付金の増減額(△は増加)

10

91

長期貸付けによる支出

5

8

長期貸付金の回収による収入

40

30

その他

1

26

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,823

9,482

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

72

767

長期借入れによる収入

7,200

長期借入金の返済による支出

103

21

社債の発行による収入

2,800

自己株式の取得による支出

2,379

122

自己株式の売却による収入

87

リース債務の返済による支出

54

46

非支配株主からの払込みによる収入

68

配当金の支払額

2,356

2,142

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,121

1,496

現金及び現金同等物に係る換算差額

66

158

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,184

12,666

現金及び現金同等物の期首残高

37,248

32,064

現金及び現金同等物の期末残高

32,064

19,397

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 11

主要な連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

 

(2)主要な非連結子会社名

極東特装車貿易(上海)有限公司

㈱エコファシリティ船橋

ささしまライブパーキング㈱

井上自動車工業㈱

㈱モリプラント

エコファシリティ西宮

㈱九州特殊モータース

Kyokuto Australia Pty Ltd

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社数 5

会社等の名称

極東特装車貿易(上海)有限公司

㈱エコファシリティ船橋

ささしまライブパーキング㈱

井上自動車工業㈱

㈱モリプラント

 極東特装車貿易(上海)有限公司の決算日は連結決算日と異なりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

 

(2)持分法を適用した関連会社数 1

会社等の名称

PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesia

 

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

エコファシリティ西宮

㈱九州特殊モータース

Kyokuto Australia Pty Ltd

持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、極東開発(昆山)機械有限公司及びPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaであり、決算日は12月31日です。

 なお3ヶ月間の連結会社間取引は、金額的に重要なものについてのみ調整を行うこととしています。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

a 商品

個別法による原価法

b 製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法

c 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 有形固定資産(リース資産を除く)については、定額法によっています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物

7~60年

機械装置及び運搬具

4~17年

 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。

 無形固定資産(リース資産を除く)については、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しています。

 リース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっています。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 製品保証引当金

 製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。

③ 工事損失引当金

 受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により計算した額を発生の翌連結会計年度より費用処理しています。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

 

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

 

・特装車事業

 特装車事業においては、主にダンプトラック、テールゲートリフタ等の特装車の製造販売を行っており、これらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しています。

 製品や部品の販売については、顧客に製品や部品を出荷した時点で収益を認識しています。また、特装車の点検・修理については、メンテナンスパック契約を締結しており、契約時に取り決めた点検内容に取引価格を配分し、点検の実施に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。

 支払条件については、顧客との契約に基づき決定しており、取引の対価は製品の引渡し後概ね3ヶ月以内に受領しています。また、重要な金融要素が含まれる契約はありません。

 

・環境事業

 環境事業においては、主に粗大ごみ施設、リサイクルセンター等の各種リサイクル施設の建設や、破砕機等のリサイクル設備の製造販売並びにこれらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しています。また、連結子会社ではこれら施設及び設備のサービス業務や運転・管理業務を行っています。

 リサイクル施設の建設のような工事請負契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。リサイクル設備や部品の販売については、顧客に製品や部品を出荷した時点で収益を認識しており、点検・修理、運転・管理業務といったサービス業務は、修繕包括契約や運転受託契約に基づき、サービスの実施の都度、一定の期間にわたり収益を認識しています。

 支払条件については、顧客との契約に基づき決定しており、工事の進捗に応じて複数回にわたり受領しています。また、重要な金融要素が含まれる契約はありません。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っています。

 金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を行っています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債務等

b ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……長期借入金

③ ヘッジ方針

 外貨建金銭債務の為替変動リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避することを基本方針とし、実需の範囲内に限定しています。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから有効性の判断を省略しています。金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は有効性の判定を省略しています。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

 為替予約及び金利スワップ取引の管理は、連結財務諸表提出会社の財務部にて行っており、取引にあたってはその都度「社内規程」に基づき財務担当役員の承認を受けて実施し、また、月次報告等により内部統制を機能させ、リスク管理を行っています。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものは、その見積り年数で、その他については5年間で均等償却しています。但し、金額が僅少な場合には、発生時に全額償却しています。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれん及び顧客関連資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

684

661

顧客関連資産

422

436

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは新規連結した際に計上したのれん及び顧客関連資産については以下に記載の期間に基づく定額法により償却します。また、当該のれん及び顧客関連資産の計上に際しては将来キャッシュ・フローや割引率など多くの見積り及び仮定を用いており、将来の不確実な経済条件の変動等によりそれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

 

のれん

10年

顧客関連資産

16年

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

48,233

56,799

無形固定資産

2,296

2,190

50,530

58,990

減損損失

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 固定資産について減損の兆候がある場合には、減損の兆候が生じている資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能価額(使用価値または正味売却価額のいずれか高い方)まで減損損失を計上します。なお、連結会計年度末時点の正味売却価額が明らかに帳簿価額を上回る場合は、減損損失の計上は不要と判断しています。

 当連結会計年度において、減損の兆候があると判断された固定資産の一部について、連結会計年度末時点の正味売却価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していません。

 なお、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価等合理的に算定された評価額によっています。当該評価における前提条件の見積りに関して、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受け、正味売却価額の見直しが必要になった場合、減損損失が発生する可能性があります。

 当連結会計年度において、減損の兆候があると認められた固定資産は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

特装車事業

9,037

13,601

環境事業

645

642

パーキング等事業

139

144

9,821

14,388

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2023年7月27日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年8月25日に払込が完了いたしました。

 

1.処分の概要

(1)払込期日

2023年8月25日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 22,700 株

(3)処分価額

1株につき 1,811 円

(4)処分総額

41,109,700 円

(5)処分先及びその人数並びに

   処分株式の数

当社の取締役(社外取締役を除く)        5 名 8,200 株

当社の取締役を兼務しない執行役員        12 名 9,100 株

当社国内子会社の取締役             12 名 4,200 株

当社国内子会社の取締役を兼務しない執行役員   6 名 1,200 株

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しています。

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員(以下「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2021年6月25日開催の第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年5万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年間とすること等につき、ご承認をいただいています。

 

(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)

 当社は、2023年11月9日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年2月1日に払込が完了いたしました。

 

1.処分の概要

(1)払込期日

2024年2月1日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 63,330株

(3)処分価額

1株につき 1,856円

(4)処分総額

117,540,480円

(5)処分方法(割当予定先)

第三者割当の方法による

(極東開発従業員持株会 63,330株)

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出

書の効力発生を条件とします。

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、本持株会に加入する当社従業員のうち、本制度に同意する者(以下「対象従業員」といいます。)に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式(当社普通株式)の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。な

お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末

残高に含まれています。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

296百万円

電子記録債権

- 〃

259 〃

支払手形

- 〃

77 〃

電子記録債務

- 〃

2,585 〃

 

※2 有形固定資産から控除した減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産から控除した減価償却累計額

43,705百万円

45,427百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するもの

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,483百万円

1,947百万円

 

 4 偶発債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

日本トレクス㈱の従業員の銀行借入金に対する保証債務

 

3百万円

2百万円

㈱エコファシリティ西宮の履行保証保険に対する保証

 

107 〃

107 〃

 

※5 契約負債については、「流動負債その他」に計上しています。契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しています。

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

836百万円

238百万円

 

※3 販売費及び一般管理費

 主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給料手当

7,078百万円

7,467百万円

製品保証引当金繰入額

478 〃

691 〃

退職給付費用

255 〃

269 〃

貸倒引当金繰入額

0 〃

16 〃

 

※4 研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費

1,583百万円

1,589百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

5百万円

1百万円

土地

3,278 〃

- 〃

その他

0 〃

- 〃

3,283百万円

1百万円

 

※6 固定資産処分損のうち固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

27百万円

102百万円

機械装置及び運搬具

4 〃

2 〃

その他

6 〃

18 〃

38百万円

123百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

677百万円

4,391百万円

組替調整額

△968 〃

△47 〃

税効果調整前

△290百万円

4,344百万円

税効果額

94 〃

△1,328 〃

その他有価証券評価差額金

△195百万円

3,015百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

25百万円

283百万円

組替調整額

- 〃

- 〃

税効果調整前

25百万円

283百万円

税効果額

- 〃

- 〃

為替換算調整勘定

25百万円

283百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△71百万円

1,095百万円

組替調整額

18 〃

29 〃

税効果調整前

△52百万円

1,125百万円

税効果額

16 〃

△344 〃

退職給付に係る調整額

△36百万円

781百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

23百万円

21百万円

組替調整額

- 〃

- 〃

持分法適用会社に対する持分相当額

23百万円

21百万円

その他の包括利益合計

△182百万円

4,101百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

42,737,668

2,587,668

40,150,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,849,820

1,708,279

2,732,808

1,825,291

(注)1 普通株式の自己株式の株式数には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首 62,300株、当連結会計年度末 -株)が含まれています。

2 (変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりです。

取締役会決議に基づく取得          1,707,900株

単元未満株式の買取りによる増加               357株

譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加    22株

 減少数の主な内訳は、次のとおりです。

取締役会決議に基づく消却          2,587,668株

譲渡制限付株式報酬としての処分         82,840株

極東開発従業員持株会専用信託口から従業員持株会への売却  62,300株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,278

32.00

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

1,079

27.00

2022年9月30日

2022年12月7日

(注)2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,034

27.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

40,150,000

40,150,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,825,291

75,181

86,030

1,814,442

(注)  (変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりです。

取締役会決議に基づく取得                 73,800株

単元未満株式の買取りによる増加               661株

譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加   720株

 減少数の主な内訳は、次のとおりです。

譲渡制限付株式報酬としての処分              86,030株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,034

27.00

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

1,109

29.00

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,223

58.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

19,331百万円

15,740百万円

有価証券勘定

14,300 〃

3,700 〃

償還期間が3か月を超える有価証券

△1,500 〃

- 〃

預入期間が3か月を超える定期預金

△39 〃

△39 〃

信用状発行のための銀行への差入金

△28 〃

△3 〃

現金及び現金同等物の期末残高

32,064百万円

19,397百万円

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主として、特装車事業における生産設備、営業車両です。

(2)リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、安全性の高い短期的な預金等に限定して資金運用を行い、銀行借入及び社債により資金調達しています。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジするため、また借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクに晒されています。また、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。外貨建金銭債務等は為替の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については為替の変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で為替予約取引を行っています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一であり、ヘッジの有効性が極めて高いため、有効性の評価を省略しています。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金(いずれも原則として5年以内)は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

(*1)

時価(*1)

差額

(1)投資有価証券(*5)

 

 

 

その他有価証券

10,700

10,700

(2)長期貸付金(*3)

446

 

 

貸倒引当金(*2)

△177

 

 

 

269

270

1

(3)長期借入金(*3)

(7,366)

(7,378)

△11

(4)社債

(2,800)

(2,809)

△9

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*3) 1年内回収予定の長期貸付金(連結貸借対照表上は流動資産「その他」に26百万円が含まれています。)、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しています。

(*4) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

(*5) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,845

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

(*1)

時価(*1)

差額

(1)投資有価証券(*4)

 

 

 

その他有価証券

14,784

14,784

(2)長期貸付金(*2)

247

245

△1

(3)長期借入金(*2)

(7,345)

(7,322)

22

(4)社債

(2,800)

(2,790)

9

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(*2) 1年内回収予定の長期貸付金(連結貸借対照表上は流動資産「その他」に26百万円が含まれています。)、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しています。

(*3) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

(*4) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,364

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

現金及び預金

19,331

受取手形

4,475

売掛金

22,107

電子記録債権

8,416

有価証券

14,300

合計

68,631

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

現金及び預金

15,740

受取手形

5,486

売掛金

28,275

電子記録債権

9,651

有価証券

3,700

合計

62,853

 

 

(注2)借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

902

長期借入金

25

3

8

8

7,208

112

社債

2,800

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,684

長期借入金

8

8

8

7,208

8

103

社債

2,800

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

10,483

216

10,700

資産計

10,483

216

10,700

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

14,753

31

14,784

資産計

14,753

31

14,784

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

270

270

資産計

270

270

長期借入金

7,378

7,378

社債

2,809

2,809

負債計

10,187

10,187

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

245

245

資産計

245

245

長期借入金

7,322

7,322

社債

2,790

2,790

負債計

10,112

10,112

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)投資有価証券

 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。公社債投資信託は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しています。

 

(2)長期貸付金

 長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しています。

 

(3)長期借入金及び社債

 長期借入金及び社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

1 売買目的有価証券(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2 満期保有目的の債券(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3 その他有価証券(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

10,175

3,729

6,446

小計

10,175

3,729

6,446

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

308

400

△92

② その他

216

227

△10

小計

525

627

△102

合計

10,700

4,356

6,343

 

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

2,200

988

19

その他

合計

2,200

988

19

 

5 減損処理を行った有価証券(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度

1 売買目的有価証券(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2 満期保有目的の債券(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3 その他有価証券(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

14,487

3,764

10,722

小計

14,487

3,764

10,722

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

266

300

△34

② その他

31

31

△0

小計

297

332

△34

合計

14,784

4,096

10,687

 

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

130

61

その他

181

14

合計

311

61

14

 

5 減損処理を行った有価証券(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 確定給付型の制度として、当社、日本トレクス㈱、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia及びSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDは確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けています。

 その他の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。

 当社は、2014年3月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

8,217百万円

8,124百万円

勤務費用

527 〃

524 〃

利息費用

33 〃

46 〃

数理計算上の差異の発生額

△153 〃

△523 〃

退職給付の支払額

△502 〃

△429 〃

為替換算差額

1 〃

2 〃

退職給付債務の期末残高

8,124百万円

7,743百万円

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

8,031百万円

8,026百万円

期待運用収益

160 〃

160 〃

数理計算上の差異の発生額

△223 〃

572 〃

事業主からの拠出額

474 〃

525 〃

退職給付の支払額

△415 〃

△394 〃

年金資産の期末残高

8,026百万円

8,890百万円

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,094百万円

7,703百万円

年金資産

△8,026 〃

△8,890 〃

 

67 〃

△1,187 〃

非積立型制度の退職給付債務

30 〃

40 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

98百万円

△1,146百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

98百万円

40百万円

退職給付に係る資産

- 〃

△1,187 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

98百万円

△1,146百万円

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

勤務費用

527百万円

524百万円

利息費用

33 〃

46 〃

期待運用収益

△160 〃

△160 〃

数理計算上の差異の費用処理額

18 〃

29 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

419百万円

439百万円

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△52百万円

1,125百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

145百万円

△980百万円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

56%

58%

株式

23%

25%

一般勘定

12%

8%

その他

9%

9%

合計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

 

 

 国内

0.0~1.1%

1.0~1.5%

 海外

5.5~7.5%

6.7~7.2%

長期期待運用収益率

 

 

 国内

2.0%

2.0%

 海外

-%

-%

予想昇給率

 

 

 国内

4.4~8.8%

4.4~8.8%

 海外

5.0~8.0%

5.0~8.0%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度138百万円、当連結会計年度139百万円です。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払賞与

704百万円

737百万円

未払事業税

110 〃

68 〃

見積工事原価

54 〃

50 〃

減価償却超過額

402 〃

428 〃

貸倒引当金

292 〃

241 〃

製品保証引当金

220 〃

265 〃

工事損失引当金

274 〃

114 〃

退職給付に係る負債

28 〃

10 〃

棚卸資産評価損

140 〃

134 〃

関係会社株式評価損

123 〃

65 〃

土地売却未実現利益

199 〃

199 〃

減損損失

172 〃

166 〃

税務上の繰越欠損金(注)

465 〃

350 〃

その他

655 〃

736 〃

繰延税金資産小計

3,846百万円

3,570百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△258 〃

△326 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,051 〃

△1,045 〃

評価性引当額小計

△1,310百万円

△1,372百万円

繰延税金資産合計

2,535百万円

2,198百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,939百万円

△3,268百万円

圧縮積立金

△3,536 〃

△3,625 〃

圧縮特別積立金

△171 〃

- 〃

退職給付に係る資産

- 〃

△363 〃

子会社の連結開始時の時価評価修正額

△1,295 〃

△1,308 〃

その他

△64 〃

△65 〃

繰延税金負債合計

△7,007百万円

△8,630百万円

繰延税金負債純額

△4,471百万円

△6,432百万円

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

64

53

17

40

87

202

465

評価性引当額

△64

△53

△3

△37

△87

△13

△258

繰延税金資産

14

2

189

(※2)206

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2) 税務上の繰越欠損金465百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産206百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

67

55

3

39

91

93

350

評価性引当額

△67

△55

△3

△39

△91

△68

△326

繰延税金資産

24

(※2)24

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2) 税務上の繰越欠損金350百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の物流施設等(土地を含む)を有しています。2023年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は536百万円(賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)です。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

4,824

846

5,670

5,138

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。

2 当期増減額のうち、主な増加額はグループ本社ビル賃貸用部分(1,173百万円)です。また、主な減少額は営業所への用途変更(313百万円)です。

3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の物流施設等(土地を含む)を有しています。2024年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は586百万円(賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)です。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

5,670

2

5,673

5,116

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。

2 当期増減額のうち、主な増加額はコインパーキング案内看板等(70百万円)です。また、主な減少額は減価償却費(62百万円)です。

3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

38,024

34,999

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

34,999

43,413

契約資産(期首残高)

495

1,715

契約資産(期末残高)

1,715

2,286

契約負債(期首残高)

651

368

契約負債(期末残高)

368

394

 

 契約資産は、主に進行中の工事に対する対価であり、契約負債は、主に未成工事受入金や特装車販売に係る前受金です。契約負債は流動負債の部のその他に含めています。

 前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は617百万円です。

 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は368百万円です。

 前連結会計年度の契約資産の増加は主に進行中の工事の収益認識と工事案件が増加したことによるものです。

 当連結会計年度の契約資産の増加は主に進行中の工事の収益認識と工事案件が増加したことによるものです。

 前連結会計年度の契約負債の減少は主に未成工事受入金の収益認識によるものです。

 当連結会計年度の契約負債の増加は主に未成工事受入金の増加によるものです。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。

 当該履行義務は、特装車事業においては主に特装車の製造販売及びメンテナンスパック契約に関するものであり、環境事業においては主にリサイクル施設の建設といった工事請負契約、修繕包括契約に関するものです。

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

 なお、工事請負契約に関する取引価格については、各年度の原価の発生割合が不明であるため、竣工予定時期に基づき区分しており、概ね4年以内に工事が完了し、収益として認識される見込みです。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

30,970

40,568

1年超2年以内

19,420

13,109

2年超3年以内

6,189

4,071

3年超

13,453

29,892

合計

70,034

87,641

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは特装車関連、環境機器関連、駐車場関連など複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しています。

 当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、「特装車事業」、「環境事業」及び「パーキング等事業」の3つを報告セグメントとしています。

 「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「パーキング等事業」は立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

特装車事業

環境事業

パーキング等事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

又はサービス

96,276

3,744

5,836

105,857

105,857

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

99

6,582

6,682

6,682

顧客との契約から生じる収益

96,376

10,327

5,836

112,540

112,540

その他の収益

65

483

548

548

外部顧客への売上高

96,442

10,327

6,319

113,089

113,089

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5

575

581

581

96,447

10,327

6,895

113,670

581

113,089

セグメント利益又は損失(△)

555

1,768

656

1,869

877

991

セグメント資産

86,451

6,887

11,789

105,129

53,027

158,156

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,443

72

282

2,798

17

2,815

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,280

122

456

3,859

7,944

11,804

 

(注)1 調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△877百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△889百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、グループ本社ビル(有形固定資産)です。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

特装車事業

環境事業

パーキング等事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

又はサービス

106,946

4,434

6,603

117,984

117,984

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

107

9,387

9,495

9,495

顧客との契約から生じる収益

107,053

13,821

6,603

127,479

127,479

その他の収益

58

489

547

547

外部顧客への売上高

107,111

13,821

7,092

128,026

128,026

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3

606

610

610

107,115

13,821

7,699

128,636

610

128,026

セグメント利益

2,451

2,644

780

5,877

1,052

4,825

セグメント資産

100,419

11,339

13,139

124,897

45,501

170,398

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,568

68

299

2,937

87

3,024

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

9,816

50

1,542

11,410

11,410

(注)1 調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△1,052百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,063百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、グループ本社ビル(有形固定資産)です。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

特装車事業

環境事業

パーキング等事業

調整額

合計

当期償却額

94

94

当期末残高

684

684

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

特装車事業

環境事業

パーキング等事業

調整額

合計

当期償却額

97

97

当期末残高

661

661

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(1)1株当たり純資産額

2,910円33銭

3,052円00銭

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(2)1株当たり当期純利益

90円91銭

91円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,580

3,501

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

3,580

3,501

普通株式の期中平均株式数(千株)

39,390

38,275

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

2 「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

  (前連結会計年度 11千株   当連結会計年度 -千株)

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

極東開発工業㈱

第4回無担保社債

2022年

10月31日

2,800

2,800

0.19

なし

2027年

10月29日

合計

2,800

2,800

 

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

2,800

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

902

1,684

2.28

1年以内に返済予定の長期借入金

25

8

0.54

1年以内に返済予定のリース債務

38

34

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,340

7,336

0.36

2025年4月~

2041年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

61

80

2025年4月~

2030年1月

合計

8,368

9,145

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

3 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)及びその他有利子負債の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりです。

 

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

8

8

7,208

8

103

リース債務

23

15

12

7

21

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

26,091

59,570

90,311

128,026

税金等調整前四半期(当期)

純利益

(百万円)

403

1,757

2,449

5,328

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

220

1,063

1,454

3,501

1株当たり四半期(当期)

純利益

(円)

5.76

27.80

38.00

91.49

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

5.76

22.04

10.20

53.49