2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,965

12,993

受取手形

※1,※2 4,041

※2 2,453

電子記録債権

※1 7,062

8,132

売掛金

※2 14,647

※2 13,179

契約資産

2,267

2,712

有価証券

3,700

仕掛品

6,038

5,610

原材料及び貯蔵品

6,058

5,594

短期貸付金

※2 3,312

※2 3,269

その他

※2 1,055

※2 1,177

貸倒引当金

2,350

2,462

流動資産合計

53,797

52,659

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,674

10,290

構築物

753

677

機械及び装置

3,322

3,907

車両運搬具

264

244

土地

21,159

21,159

建設仮勘定

1,057

3,337

その他

676

804

有形固定資産合計

37,906

40,420

無形固定資産

 

 

その他

221

224

無形固定資産合計

221

224

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,606

12,494

関係会社株式

9,975

17,196

前払年金費用

580

831

長期貸付金

※2 4,564

その他

1,361

1,412

貸倒引当金

678

701

投資その他の資産合計

25,845

35,798

固定資産合計

63,972

76,444

資産合計

117,769

129,103

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 4,569

※2 4,698

有償支給取引に係る負債

131

179

短期借入金

100

10,100

未払法人税等

1,455

未払消費税等

505

832

未払費用

※2 2,427

※2 2,625

製品保証引当金

427

339

役員賞与引当金

47

その他

※2 1,478

※2 3,219

流動負債合計

9,638

23,497

固定負債

 

 

社債

2,800

2,800

長期借入金

7,200

7,200

繰延税金負債

5,870

5,270

その他

786

793

固定負債合計

16,657

16,064

負債合計

26,295

39,561

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,899

11,899

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,718

11,718

その他資本剰余金

71

201

資本剰余金合計

11,790

11,920

利益剰余金

 

 

利益準備金

546

546

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

8,231

8,048

繰越利益剰余金

53,644

53,097

利益剰余金合計

62,421

61,692

自己株式

1,836

1,749

株主資本合計

84,275

83,762

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,198

5,779

評価・換算差額等合計

7,198

5,779

純資産合計

91,474

89,541

負債純資産合計

117,769

129,103

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 59,239

※1 63,705

売上原価

※1 49,001

※1 51,533

売上総利益

10,238

12,171

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,583

※1,※2 10,040

営業利益

654

2,130

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 1,249

※1 2,100

為替差益

431

雑収入

※1 97

※1 184

営業外収益合計

1,779

2,285

営業外費用

 

 

支払利息

35

73

為替差損

331

貸倒引当金繰入額

263

16

雑支出

※1 113

※1 215

営業外費用合計

411

637

経常利益

2,021

3,778

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 0

投資有価証券売却益

61

1,907

補助金収入

295

68

その他

2

特別利益合計

360

1,976

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 194

※4 13

投資有価証券売却損

14

固定資産圧縮損

295

68

その他

37

13

特別損失合計

542

95

税引前当期純利益

1,839

5,659

法人税、住民税及び事業税

335

1,371

法人税等調整額

50

83

法人税等合計

385

1,288

当期純利益

1,454

4,370

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮

積立金

圧縮特別勘定積立金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

11,899

11,718

11,718

546

8,027

389

54,147

63,112

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,144

2,144

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

69

 

69

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

272

 

272

圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

389

389

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,454

1,454

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

71

71

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

71

71

203

389

503

690

当期末残高

11,899

11,718

71

11,790

546

8,231

53,644

62,421

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

1,801

84,929

4,225

4,225

89,154

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,144

 

2,144

圧縮積立金の取崩

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

1,454

 

1,454

自己株式の取得

122

122

 

122

自己株式の処分

87

158

 

158

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

2,973

2,973

2,973

当期変動額合計

34

653

2,973

2,973

2,319

当期末残高

1,836

84,275

7,198

7,198

91,474

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮

積立金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

11,899

11,718

71

11,790

546

8,231

53,644

62,421

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,100

5,100

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

182

182

当期純利益

 

 

 

 

 

4,370

4,370

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

129

129

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

129

129

182

546

729

当期末残高

11,899

11,718

201

11,920

546

8,048

53,097

61,692

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

1,836

84,275

7,198

7,198

91,474

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,100

 

5,100

圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

4,370

 

4,370

自己株式の取得

1

1

 

1

自己株式の処分

87

217

 

217

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

1,418

1,418

1,418

当期変動額合計

86

513

1,418

1,418

1,932

当期末残高

1,749

83,762

5,779

5,779

89,541

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

 …償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

 …移動平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  …時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  …移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び仕掛品

 …総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

 …最終仕入原価法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  …定額法

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  …定額法

   なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

(3)リース資産

  …リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2)製品保証引当金

…製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。

 

(3)工事損失引当金

…受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。

 

(4)退職給付引当金

…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により計算した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

(5)役員賞与引当金

…取締役等に対する業績連動型報酬の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。

 

 

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は部品の国内の販売において、出荷時から当該製品又は部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

 

・特装車事業

 特装車事業においては、主にダンプトラック、テールゲートリフタ等の特装車の製造販売を行っており、これらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しています。

 製品や部品の販売については、顧客に製品や部品を引き渡した時点で収益を認識しています。また、特装車の点検・修理については、メンテナンスパック契約を締結しており、契約時に取り決めた点検内容に取引価格を配分し、点検の実施に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。

 製品販売の一部において、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

 支払条件については、顧客との契約に基づき決定しており、取引の対価は製品の引渡し後概ね3ヶ月以内に受領しています。また、重要な金融要素が含まれる契約はありません。

 

・環境事業

 環境事業においては、主に粗大ごみ施設、リサイクルセンター等の各種リサイクル施設の建設や、破砕機等のリサイクル設備の製造販売並びにこれらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しています。

 リサイクル施設の建設のような工事請負契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。

リサイクル設備や部品の販売については、顧客に製品や部品を引き渡した時点で収益を認識しており、点検・修理、運転・管理業務といったサービス業務は、修繕包括契約や運転受託契約に基づき、サービスの実施の都度、一定の期間にわたり収益を認識しています。

 支払条件については、顧客との契約に基づき決定しており、工事の進捗に応じて複数回にわたり受領しています。また、重要な金融要素が含まれる契約はありません。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っています。

 金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を行っています。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段……為替予約

 ヘッジ対象……外貨建金銭債務等

b ヘッジ手段……金利スワップ

 ヘッジ対象……長期借入金

 

(3)ヘッジ方針

 外貨建金銭債務の為替変動リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避することを基本方針とし、実需の範囲内に限定しています。

 

 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから、有効性の判断を省略しています。金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は有効性の判断を省略しています。

 

(5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

 為替予約及び金利スワップ取引の管理は、財務部にて行われており、取引にあたってはその都度「社内規程」に基づき財務担当役員の承認を受けて実施し、また、月次報告等により内部統制を機能させ、リスク管理を行っています。

 

7 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 該当ありません。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

 固定資産について減損の兆候がある場合には、減損の兆候が生じている資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能価額(使用価値または正味売却価額のいずれか高い方)まで減損損失を計上します。なお、事業年度末時点の正味売却価額が明らかに帳簿価額を上回る場合は、減損損失の計上は不要と判断しています。

 当事業年度において、減損の兆候があると判断された固定資産の一部について、事業年度末時点の正味売却価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していません。

 なお、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価等合理的に算定された評価額によっています。当該評価における前提条件の見積りに関して、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受け、正味売却価額の見直しが必要になった場合、減損損失が発生する可能性があります。

 当事業年度において、減損の兆候があると認められた固定資産は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

特装車事業

13,601

9,950

環境事業

642

640

14,244

10,591

 

 

2.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

9,975

17,196

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

 当社は関係会社株式の評価については、「注記事項(重要な会計方針) 1 資産の評価基準及び評価方法」によっています。当該評価に関し、投資先の業績が将来の不確実な経済条件の変動等に影響を受けて、実質価額が著しく下落した場合、評価損が発生する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」(前事業年度 3百万円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)

 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれています。

 

第89期

(2024年3月31日)

第90期

(2025年3月31日)

受取手形

221百万円

-百万円

電子記録債権

190 〃

- 〃

 

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 

第89期

(2024年3月31日)

第90期

(2025年3月31日)

短期金銭債権

4,550百万円

4,659百万円

長期金銭債権

- 〃

4,564 〃

短期金銭債務

693 〃

597 〃

 

 

 3 偶発債務

 

第89期

(2024年3月31日)

第90期

(2025年3月31日)

SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの銀行借入金に対する保証

 

-百万円

316百万円

㈱エコファシリティ西宮の履行保証保険に対する保証

 

107 〃

107 〃

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

第89期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第90期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引高

 

 

売上高

2,533百万円

2,516百万円

仕入高

6,460 〃

5,902 〃

営業取引以外の取引高

57 〃

155 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

 第89期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 第90期

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給料手当

4,271百万円

4,428百万円

福利費

928 〃

956 〃

減価償却費

398 〃

478 〃

退職給付費用

172 〃

58 〃

製品保証引当金繰入額

422 〃

221 〃

貸倒引当金繰入額

6 〃

117 〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

41%

40%

一般管理費

59%

60%

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

 

第89期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第90期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

0百万円

-百万円

車両運搬具

0 〃

0 〃

0百万円

0百万円

 

※4 固定資産処分損のうち固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。

 

第89期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第90期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

33百万円

0百万円

機械及び装置

0 〃

1 〃

車両運搬具

0 〃

0 〃

土地

1 〃

- 〃

その他

4 〃

0 〃

39百万円

2百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

9,947

17,148

関連会社株式

28

47

9,975

17,196

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第89期

(2024年3月31日)

第90期

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払賞与

322百万円

365百万円

未払事業税

97

見積工事原価

50

42

有形固定資産償却超過額

343

376

貸倒引当金

926

995

製品保証引当金

130

103

関係会社株式評価損

624

642

減損損失

113

117

その他

377

471

繰延税金資産小計

2,889

3,212

評価性引当額

△1,759

△1,873

繰延税金資産合計

1,129

1,339

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,170

△2,653

圧縮積立金

△3,625

△3,694

前払年金費用

△203

△261

繰延税金負債合計

△7,000

△6,610

繰延税金負債純額

△5,870

△5,270

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

第89期

(2024年3月31日)

第90期

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.58%

30.58%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.96

0.48

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△16.25

△9.06

住民税均等割額

3.51

1.11

税額控除

△3.17

△3.08

評価性引当額の増減

4.32

1.08

税率変更による影響

1.67

その他

△0.00

△0.01

税効果会計適用後の法人税等負担率

20.95

22.77

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しています。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は169百万円増加し、法人税等調整額が94百万円増加し、その他有価証券評価差額金が75百万円減少しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

10,674

271

0

655

10,290

15,487

構築物

753

0

76

677

2,094

機械及び装置

3,322

1,274

1

687

3,907

8,770

車両運搬具

264

114

0

133

244

1,005

土地

21,159

21,159

建設仮勘定

1,057

4,504

2,223

3,337

その他

676

372

0

244

804

3,192

37,906

6,537

2,226

1,796

40,420

30,549

無形固定資産

その他

221

113

33

76

224

221

113

33

76

224

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

(1)建物

横浜工場 第二製缶工場空調設備

36百万円

 

福岡工場 空調設備

39 〃

(2)機械及び装置

横浜工場 小型ダンプ製缶ライン

1,009百万円

 

三木工場 部品加工機

132 〃

(3)車両運搬具

横浜工場 無人搬送車

53百万円

(4)その他

本社 ノートPC

41百万円

 

三木工場 外調機

52 〃

 

名古屋工場 金型

33 〃

2 国庫補助金の受入により取得原価より控除した圧縮記帳額は次のとおりです。

機械及び装置 64百万円 車両運搬具 2百万円 その他 1百万円

 

【引当金明細表】

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,029

185

50

3,163

製品保証引当金

427

221

308

339

役員賞与引当金

47

47

退職給付引当金

△580

136

387

△831

(注) 退職給付引当金の当期首残高△580百万円及び当期末残高△831百万円は、貸借対照表上においてそれぞれ前払年金費用580百万円、831百万円として表示しています。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 公正取引委員会の立ち入り検査について

 当社は製造する「架装物」の販売をめぐってカルテルを結んでいた疑いがあるとして、2024年11月12日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

 事実関係につきましては調査中でございますが、今後も公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。

 なお、調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。