当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として景気は緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇の継続により個人消費が下押しされるリスクが高まっているほか、米国の通商政策や金融資本市場の変動等の懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第２ステップである中期経営計画（３カ年計画）2025-27[Creating The Future As One (Ⅱ)]（2025年４月１日～2028年３月31日）の初年度として、高付加価値製品・サービスを通じた社会的課題解決と価値の創造や生産性向上による利益体質の強化、企業価値向上を実現する資本政策の推進など諸施策を実行しました。
なお、当社と連結子会社である日本トレクス株式会社は、2025年９月24日付「公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について」で公表いたしました通り、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、お客様やお取引先様、株主の皆様をはじめとする関係者の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。今回の処分を厳粛かつ重大に受け止め、今後は、グループを挙げてコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を強化し再発防止と法令違反の撲滅に努め、役員及び従業員が一丸となって信頼の回復に取り組んでまいります。
また、今回の処分による課徴金額である5,925百万円（当社：2,601百万円、日本トレクス株式会社：3,323百万
円）につきましては、独占禁止法関連損失として同額を特別損失に計上しています。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）売上高は前年同期比10,172百万円（15.9％）増加し74,180百万円となりました。営業利益は前年同期比960百万円（35.1％）増加し3,701百万円、経常利益は前年同期比1,015百万円（38.0％）増加し3,688百万円、親会社株主に帰属する中間純損益は前年同期比4,554百万円減少し1,485百万円の損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内需要は堅調であり、受注は底堅く推移したほか、製品価格改定の効果や生産性向上に向けた取り組みの効果が現れたことに加え、トラックシャシ供給の改善などにより、売上高・利益共に増加しました。
なお、2025年４月に特装車の一部製品及び特装車向け補修用部品について販売価格の改定を行っています。
新製品に関しては、2025年４月にBEVシャシ向け電動式ごみ収集車「eパッカー®」の「いすゞ・エルフEV」向け架装の発売と、併せて最長10年の専用フルメンテナンスパックも新設定したほか、10月には当社独自の仕様となる垂直昇降式テールゲートリフタ「パワーゲート® V800tilt」及びIoTを利用した車両管理支援システム「K-DaSS®」が「2025年度グッドデザイン賞」を受賞しました。
その他、部品供給体制のさらなる効率化とサービス品質の向上を目的として、兵庫県三木市の西部パーツセンターを移転拡張した新西部パーツセンターが2025年７月に竣工しました。今後、愛知県小牧市の中部パーツセンターを2026年１月に統合する予定です。
さらに、当社のブランド認知向上施策の一環として、兵庫県西宮市でKCJ GROUP株式会社が企画・運営するこどもの職業・社会体験施設である「キッザニア甲子園」に、オフィシャルスポンサーとして「特装車設計会社」パビリオンを2025年７月にオープンしました。
国内における今後に向けた取り組みとしては、IoT・AI等の新技術をはじめ、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する研究開発体制の強化を目的とした当社グループ研究開発拠点（極東開発グループテクニカルセンター）の2026年６月の竣工に向けた建設を進めました。
海外事業では、2024年12月にグループ化したオーストラリアのSTG Global Holdings Pty Ltdの運営体制整備や、インドのSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDにおけるチェンナイ市近郊の新工場建設、またインドネシアのPT. Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaにおける新工場建設など、中期経営計画の基本方針でもある海外事業の成長加速に向け取り組みました。
当セグメントの売上高は前年同期比8,676百万円（15.7％）増加し63,781百万円となりました。営業利益は前年同期比838百万円（40.6％）増加し2,903百万円となりました。
② 環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動と併せ、受注済物件の建設工事を進めました。
また、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。
新たに取り組んでいるバイオマス事業においては、株式会社中外燐寸社様より受注し岡山市南区にて建設を進めておりました木質バイオマスボイラーが竣工したほか、千葉市様より千葉市動物公園のバイオマスボイラー整備工事を受注しました。また2025年５月には長野県北安曇郡松川村様と北アルプス森林組合様との間で、地域の未利用資源や森林資源を有効活用した持続可能な地域づくりを目的として、木質バイオマスボイラーによる熱エネルギー供給事業の協働実施に関する協定を締結しました。
当セグメントの売上高は前年同期比1,346百万円（25.5％）増加し6,617百万円となりました。営業利益は前年同期比331百万円（46.4％）増加し1,046百万円となりました。
③ パーキング事業
立体駐車装置は新規物件の積極的な受注活動と併せ、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスにも注力し収益の確保を図りました。
コインパーキングは稼働率の向上と採算性重視の事業地展開を進め、売上・利益の確保を図りました。
また、新規事業である立体駐車装置・コインパーキング向けEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo® （チャージモ）」の展開を進めました。
当セグメントの売上高は前年同期比116百万円（2.9％）増加し4,081百万円となりました。営業利益は前年同期比49百万円（11.6％）増加し473百万円となりました。
なお、2025年11月12日付「連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」で公表いたしました通り、同日開催の取締役会において、経営資源の集中と効率化による事業分野における競争力強化のため、2026年４月１日を合併期日として、連結子会社である極東開発パーキング株式会社を吸収合併することを決定いたしました。
(2）財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して（以下、前期末比）、総資産は前期末比2,418百万円（1.3％）増加して190,166百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により前期末比1,773百万円（1.8％）減少して95,160百万円となりました。
固定資産につきましては、土地の取得等により前期末比4,191百万円（4.6％）増加して95,005百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は未払金の増加等により前期末比7,948百万円（15.3％）増加して59,971百万円、固定負債は長期借入金の増加等により前期末比５百万円（0.0％）増加して18,459百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払い等により前期末比5,535百万円（4.7％）減少して111,736百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間末現在の自己資本比率は58.0％（前連結会計年度末61.8％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,815百万円減少して、17,437百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は242百万円（前年同期比△2,307百万円）となりました。資金の主な増加要因は、売上債権の減少によるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払いによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、△5,467百万円（前年同期比△3,296百万円）となりました。資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却によるものであり、主な減少要因は、固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、2,522百万円（前年同期比△1,962百万円）となりました。資金の主な増加要因は、短期借入金の増加によるものであり、主な減少要因は配当金の支払いによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は905百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である極東開発パーキング株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（子会社の吸収合併）」をご参照ください。