2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

525,678

1,205,619

受取手形

233

電子記録債権

325,137

320,911

売掛金

※2 2,989,271

※2 2,347,290

商品及び製品

310,435

283,291

仕掛品

703,528

662,616

原材料及び貯蔵品

57,374

52,668

前払費用

13,095

12,502

関係会社短期貸付金

131,881

92,017

未収入金

※2 181,855

※2 33,716

未収還付法人税等

50,207

繰延税金資産

118,126

96,892

その他

※2 27,551

※2 13,413

貸倒引当金

14,276

11,078

流動資産合計

5,369,662

5,160,301

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,421,473

※1 2,428,116

構築物

※1 18,253

※1 33,734

機械及び装置

948,595

825,470

車両運搬具

3,522

2,266

工具、器具及び備品

212,302

181,407

土地

※1 250,962

※1 250,962

リース資産

119,054

64,603

建設仮勘定

67,898

14,409

有形固定資産合計

4,042,064

3,800,971

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

39,351

41,252

リース資産

148,455

100,773

電話加入権

1,776

1,776

無形固定資産合計

189,582

143,802

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,899,506

1,520,422

関係会社株式

1,135,383

1,135,383

関係会社出資金

361,125

361,125

関係会社長期貸付金

87,518

その他

6,886

5,662

投資その他の資産合計

3,490,420

3,022,594

固定資産合計

7,722,067

6,967,368

資産合計

13,091,729

12,127,669

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

657,590

497,800

電子記録債務

65,270

買掛金

※2 436,849

※2 337,021

短期借入金

※1 2,300,000

※1 2,300,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 133,000

※1 204,000

リース債務

112,899

83,737

未払金

※2 87,472

※2 73,967

未払費用

198,491

191,312

未払法人税等

198,859

前受金

64,846

50,154

預り金

12,092

10,503

賞与引当金

149,118

144,777

設備関係支払手形

167,570

83,360

設備関係電子記録債務

21,810

その他

293

24,112

流動負債合計

4,519,083

4,087,826

固定負債

 

 

長期借入金

※1 204,000

リース債務

173,567

89,829

繰延税金負債

440,187

297,319

退職給付引当金

1,292,415

1,222,784

役員退職慰労引当金

114,235

138,699

環境対策引当金

5,907

5,907

預り敷金

515,563

515,563

固定負債合計

2,745,876

2,270,104

負債合計

7,264,959

6,357,930

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

26,902

26,902

資本剰余金合計

26,902

26,902

利益剰余金

 

 

利益準備金

125,000

125,000

その他利益剰余金

 

 

退職手当積立金

6,800

6,800

別途積立金

984,194

984,194

繰越利益剰余金

3,411,981

3,601,279

利益剰余金合計

4,527,975

4,717,273

自己株式

296,554

296,557

株主資本合計

4,758,323

4,947,618

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,068,446

822,121

評価・換算差額等合計

1,068,446

822,121

純資産合計

5,826,769

5,769,739

負債純資産合計

13,091,729

12,127,669

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※2 8,754,120

※2 7,894,655

売上原価

※1,※2 7,042,427

※1,※2 6,428,981

売上総利益

1,711,693

1,465,674

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,054,356

※2,※3 1,101,463

営業利益

657,337

364,211

営業外収益

 

 

受取利息

※2 11,360

※2 7,215

受取配当金

※2 41,928

※2 47,419

技術指導料収入

※2 51,807

※2 46,420

為替差益

72,575

雑収入

※2 4,755

※2 5,207

営業外収益合計

182,425

106,263

営業外費用

 

 

支払利息

42,787

37,582

為替差損

99,831

営業外費用合計

42,787

137,413

経常利益

796,975

333,061

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 3,970

投資有価証券売却益

3,230

特別利益合計

3,970

3,230

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1,050

513

特別損失合計

1,050

513

税引前当期純利益

799,895

335,778

法人税、住民税及び事業税

256,027

44,693

法人税等調整額

67,706

8,065

法人税等合計

188,320

52,758

当期純利益

611,574

283,020

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職手当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

26,902

26,902

125,000

6,800

984,194

2,941,188

4,057,182

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

65,794

65,794

会計方針の変更を反映した当期首残高

500,000

26,902

26,902

125,000

6,800

984,194

2,875,393

3,991,387

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

74,986

74,986

当期純利益

 

 

 

 

 

 

611,574

611,574

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

536,588

536,588

当期末残高

500,000

26,902

26,902

125,000

6,800

984,194

3,411,981

4,527,975

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

296,126

4,287,958

740,180

740,180

5,028,139

会計方針の変更による累積的影響額

 

65,794

 

 

65,794

会計方針の変更を反映した当期首残高

296,126

4,222,163

740,180

740,180

4,962,344

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

74,986

 

 

74,986

当期純利益

 

611,574

 

 

611,574

自己株式の取得

428

428

 

 

428

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

328,265

328,265

328,265

当期変動額合計

428

536,159

328,265

328,265

864,425

当期末残高

296,554

4,758,323

1,068,446

1,068,446

5,826,769

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職手当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

26,902

26,902

125,000

6,800

984,194

3,411,981

4,527,975

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

500,000

26,902

26,902

125,000

6,800

984,194

3,411,981

4,527,975

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

93,722

93,722

当期純利益

 

 

 

 

 

 

283,020

283,020

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

189,297

189,297

当期末残高

500,000

26,902

26,902

125,000

6,800

984,194

3,601,279

4,717,273

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

296,554

4,758,323

1,068,446

1,068,446

5,826,769

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

296,554

4,758,323

1,068,446

1,068,446

5,826,769

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

93,722

 

 

93,722

当期純利益

 

283,020

 

 

283,020

自己株式の取得

3

3

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

246,324

246,324

246,324

当期変動額合計

3

189,294

246,324

246,324

57,030

当期末残高

296,557

4,947,618

822,121

822,121

5,769,739

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

 ②その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物は、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物             3~60年

構築物           7~40年

機械及び装置     2~12年

車両運搬具       2~7年

工具、器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末支給見込額を計上しております。

(5)環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:金利スワップ

 ヘッジ対象:借入金

③ヘッジ方針

 当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④ヘッジの有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(2)消費税等の会計処理方法

 税抜方式により処理しております。

 

(会計方針の変更)

 (企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

建物

168,899千円

157,928千円

構築物

0

0

土地

128,062

128,062

296,961

285,991

 

   担保に係る債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期借入金

1,990,000千円

1,990,000千円

1年内返済予定の長期借入金

133,000

204,000

長期借入金

204,000

2,327,000

2,194,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

2,019,396千円

1,403,803千円

短期金銭債務

112,180

92,269

 

3 保証債務

   次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

瀋陽日新気化器有限公司

49,870千円

33,408千円

 

4 当社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約(当座貸越専用口座)を取引銀行5行と締結しております。この当座貸越契約に基づく事業年度末の借入実行残高(短期借入金残高)及び極度額との差額である借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

当座貸越極度額

2,780,000千円

2,780,000千円

借入実行残高

2,300,000

2,300,000

差引額

480,000

480,000

 

(損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている不動産賃貸費用の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

減価償却費

37,453千円

45,160千円

固定資産税

56,223

55,897

その他

272

473

93,949

101,530

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

2,305,879千円

1,855,928千円

 仕入高

1,475,982

1,042,663

営業取引以外の取引による取引高

85,084

89,645

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度12%、一般管理費に属する費用のおおよそ  の割合は、前事業年度88%、当事業年度88%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

給料及び手当

254,392千円

254,640千円

クレーム処理費

20,413

26,934

減価償却費

87,159

88,942

賞与引当金繰入額

31,613

32,140

退職給付費用

15,879

21,377

役員退職慰労引当金繰入額

21,329

26,864

貸倒引当金繰入額

3,318

3,197

 

(有価証券関係)

 前事業年度(平成27年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,135,382千円、関連会社株式1千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(平成28年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,135,382千円、関連会社株式1千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

48,821千円

 

44,605千円

退職給付引当金

388,182

 

374,144

役員退職慰労引当金

36,132

 

42,432

貸倒引当金

4,674

 

3,413

たな卸資産評価損

34,410

 

28,550

関係会社株式評価損

20,037

 

19,384

投資有価証券評価損

10,594

 

10,248

未払費用

40,271

 

38,848

その他

22,054

 

6,052

繰延税金資産小計

605,177

 

567,679

評価性引当額

△448,628

 

△419,195

繰延税金資産合計

156,549

 

148,484

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△478,610

 

△348,911

繰延税金負債合計

△478,610

 

△348,911

繰延税金資産の純額

△322,060

 

△200,427

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.3%

 

33.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△1.0

住民税均等割

0.1

 

0.2

評価性引当額の増減

△19.9

 

△4.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.8

 

1.2

税率変更による期末評価性引当額の減額修正

 

△4.2

税額控除

 

△7.5

その他

6.7

 

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.5

 

15.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.6%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は77,734千円減少し、法人税等調整額が4,044千円、その他有価証券評価差額金が81,778千円、それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

2,421,473

139,658

133,015

2,428,116

2,301,788

構築物

18,253

18,891

3,410

33,734

196,556

機械及び装置

948,595

110,751

2,499

231,377

825,470

5,496,248

車両運搬具

3,522

1,256

2,266

36,297

工具、器具及び備品

212,302

148,104

42

178,956

181,407

4,243,731

土地

250,962

250,962

リース資産

119,054

54,451

64,603

289,811

建設仮勘定

67,898

292,589

346,078

14,409

4,042,064

709,994

348,620

602,466

3,800,971

12,564,433

無形

固定資産

ソフトウエア

39,351

13,987

12,085

41,252

540,768

リース資産

148,455

47,682

100,773

137,658

電話加入権

1,776

1,776

189,582

13,987

59,767

143,802

678,426

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(建物)            3種混合ガス製造設備追加工事           28,700千円

3号館自動火災報知機設備更新工事         19,040千円

ドラフト室消防設備改修              17,900千円

(構築物)           3号館擁壁更新工事                16,926千円

(機械及び装置)        1段レギュレータ用高圧ブースタ改修工事      20,200千円

防湿剤塗布装置3号機               19,783千円

自動検査装置4号機                13,039千円

(工具、器具及び備品)     金型                       113,377千円

ネットワーク再構築                 7,754千円

ファイルサーバ                   5,118千円

(建設仮勘定)        3種混合ガス製造設備追加工事           28,700千円

1段レギュレータ用高圧ブースタ改修工事      20,200千円

3号館自動火災報知機設備更新工事         19,040千円

(注)2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

(機械及び装置)        1段式レギュレータ圧力調整検査装置         2,028千円

ECU防湿剤塗布装置                 470千円

(建設仮勘定)         3種混合ガス製造設備追加工事           28,700千円

1段レギュレータ用高圧ブースタ改修工事      20,200千円

防湿剤塗布装置3号機               19,783千円

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

14,276

11,078

14,276

11,078

賞与引当金

149,118

144,777

149,118

144,777

役員退職慰労引当金

114,235

27,104

2,640

138,699

環境対策引当金

5,907

5,907

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

      該当事項はありません。