第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,962,771	2,461,476
受取手形及び売掛金	1,616,749	1,296,630
電子記録債権	325,137	239,007
商品及び製品	573,735	715,920
仕掛品	1,195,516	1,182,892
原材料及び貯蔵品	61,659	53,877
その他	359,824	779,123
貸倒引当金	△6,607	△5,509
流動資産合計	6,088,786	6,723,420
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,801,286	2,814,164
機械装置及び運搬具（純額）	1,824,094	1,684,177
その他（純額）	765,994	637,526
有形固定資産合計	5,391,375	5,135,867
無形固定資産	245,839	213,818
投資その他の資産
投資有価証券	2,057,895	1,778,263
その他	23,430	18,243
投資その他の資産合計	2,081,325	1,796,507
固定資産合計	7,718,540	7,146,193
資産合計	13,807,327	13,869,613
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,282,772	1,173,257
短期借入金	2,433,000	2,439,661
未払法人税等	202,164	151,664
賞与引当金	158,991	79,314
その他	745,256	922,071
流動負債合計	4,822,184	4,765,968
固定負債
長期借入金	204,000	136,964
役員退職慰労引当金	114,300	133,100
環境対策引当金	5,907	5,907
退職給付に係る負債	1,269,392	1,198,631
その他	1,163,189	1,055,236
固定負債合計	2,756,789	2,529,841
負債合計	7,578,974	7,295,809

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	49,674	49,674
利益剰余金	4,552,614	4,935,666
自己株式	△296,554	△296,554
株主資本合計	4,805,734	5,188,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,068,446	975,770
為替換算調整勘定	292,867	255,198
退職給付に係る調整累計額	17,329	18,965
その他の包括利益累計額合計	1,378,643	1,249,934
非支配株主持分	43,975	135,083
純資産合計	6,228,352	6,573,804
負債純資産合計	13,807,327	13,869,613

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	7,528,358	6,693,086
売上原価	5,855,574	4,849,650
売上総利益	1,672,783	1,843,435
販売費及び一般管理費	1,131,269	1,147,271
営業利益	541,514	696,163
営業外収益
受取利息	5,394	12,877
受取配当金	37,040	42,599
為替差益	156,894	－
その他	11,982	8,912
営業外収益合計	211,312	64,389
営業外費用
支払利息	33,560	29,476
為替差損	－	36,922
その他	11	22
営業外費用合計	33,572	66,421
経常利益	719,254	694,132
特別利益
投資有価証券売却益	－	3,230
特別利益合計	－	3,230
特別損失
固定資産除売却損	569	470
特別損失合計	569	470
税金等調整前四半期純利益	718,685	696,892
法人税等	262,598	154,791
四半期純利益	456,086	542,101
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△31,817	75,751
親会社株主に帰属する四半期純利益	487,904	466,349

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	456,086	542,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	265,960	△92,675
為替換算調整勘定	31,501	△39,250
退職給付に係る調整額	△4,390	1,635
その他の包括利益合計	293,071	△130,290
四半期包括利益	749,158	411,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	787,429	337,640
非支配株主に係る四半期包括利益	△38,271	74,169

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、NIKKI (THAILAND) CO., LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	595,842千円	615,058千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	74,986	8	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

　(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	93,722	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

　(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	3,225,537	3,364,131	524,892	413,797	7,528,358	－	7,528,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,225,537	3,364,131	524,892	413,797	7,528,358	－	7,528,358
セグメント利益（又は損失△）	166,078	△26,270	57,150	344,556	541,514	－	541,514

（注）セグメント利益（又は損失△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	3,072,192	2,820,268	385,378	415,247	6,693,086	－	6,693,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,072,192	2,820,268	385,378	415,247	6,693,086	－	6,693,086
セグメント利益（又は損失△）	272,339	94,273	△10,585	340,137	696,163	－	696,163

（注）セグメント利益（又は損失△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

３．報告セグメントの変更に関する事項

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

第２四半期連結会計期間より、当社グループ内での生産拠点の移管に伴い、連結上の調整額の増加が見込まれるため、その調整方法を検討した結果、従来「調整額」に計上しておりました連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額を、各セグメントの実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報においても、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	52円06銭	49円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	487,904	466,349
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	487,904	466,349
普通株式の期中平均株式数（株）	9,372,910	9,372,278

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。