第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,496,654	2,338,783
受取手形及び売掛金	1,286,850	1,188,905
電子記録債権	320,911	368,083
商品及び製品	614,078	576,739
仕掛品	1,126,963	1,117,663
原材料及び貯蔵品	55,506	53,603
その他	345,123	456,266
貸倒引当金	△5,798	△5,788
流動資産合計	6,240,290	6,094,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,814,240	2,782,340
機械装置及び運搬具（純額）	1,658,408	1,642,656
その他（純額）	578,400	645,410
有形固定資産合計	5,051,050	5,070,406
無形固定資産	197,129	180,910
投資その他の資産
投資有価証券	1,536,791	1,226,825
その他	60,678	69,354
投資その他の資産合計	1,597,470	1,296,179
固定資産合計	6,845,649	6,547,496
資産合計	13,085,939	12,641,752
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	922,505	668,592
電子記録債務	65,270	344,310
短期借入金	2,512,759	2,479,505
未払法人税等	6,484	18,096
賞与引当金	152,968	80,545
その他	656,176	870,933
流動負債合計	4,316,164	4,461,983
固定負債
長期借入金	30,657	24,764
役員退職慰労引当金	138,725	136,663
環境対策引当金	5,907	5,907
退職給付に係る負債	1,342,053	1,307,296
その他	942,898	829,602
固定負債合計	2,460,242	2,304,235
負債合計	6,776,406	6,766,218

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	49,674	49,674
利益剰余金	4,967,920	4,898,753
自己株式	△296,557	△296,625
株主資本合計	5,221,037	5,151,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	822,121	608,858
為替換算調整勘定	214,616	63,402
退職給付に係る調整累計額	△81,157	△74,236
その他の包括利益累計額合計	955,579	598,025
非支配株主持分	132,915	125,706
純資産合計	6,309,532	5,875,534
負債純資産合計	13,085,939	12,641,752

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,014,868	2,161,273
売上原価	1,339,545	1,621,996
売上総利益	675,322	539,277
販売費及び一般管理費	386,565	394,655
営業利益	288,757	144,621
営業外収益
受取利息	5,202	3,866
受取配当金	31,874	32,239
為替差益	25,399	－
その他	2,885	2,144
営業外収益合計	65,361	38,249
営業外費用
支払利息	10,277	8,169
為替差損	－	113,508
その他	0	20
営業外費用合計	10,277	121,697
経常利益	343,841	61,173
特別利益
投資有価証券売却益	3,230	－
特別利益合計	3,230	－
特別損失
固定資産除売却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	347,070	61,173
法人税等	86,532	7,601
四半期純利益	260,538	53,571
非支配株主に帰属する四半期純利益	67,835	899
親会社株主に帰属する四半期純利益	192,703	52,672

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	260,538	53,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34,370	△213,262
為替換算調整勘定	21,497	△159,322
退職給付に係る調整額	－	6,921
その他の包括利益合計	△12,873	△365,663
四半期包括利益	247,665	△312,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	178,514	△304,882
非支配株主に係る四半期包括利益	69,151	△7,208

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	195,339千円	189,134千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	93,722	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

　(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	121,839	13	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

　(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	1,026,412	714,250	135,913	138,292	2,014,868	－	2,014,868
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,026,412	714,250	135,913	138,292	2,014,868	－	2,014,868
セグメント利益	93,947	80,965	390	113,452	288,757	－	288,757

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	978,718	919,558	124,455	138,541	2,161,273	－	2,161,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	978,718	919,558	124,455	138,541	2,161,273	－	2,161,273
セグメント利益又は損失（△）	121,296	△71,038	△17,916	112,280	144,621	－	144,621

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

３．報告セグメントの変更に関する事項

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

前第２四半期連結会計期間より、当社グループ内での生産拠点の移管に伴い、連結上の調整額の増加が見込まれるため、その調整方法を検討した結果、従来「調整額」に計上しておりました連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額を、各セグメントの実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報においても、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円56銭	5円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	192,703	52,672
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	192,703	52,672
普通株式の期中平均株式数（株）	9,372,278	9,372,168

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。