第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,496,654

2,695,773

受取手形及び売掛金

1,286,850

1,511,672

電子記録債権

320,911

323,697

商品及び製品

614,078

604,613

仕掛品

1,126,963

1,021,224

原材料及び貯蔵品

55,506

44,666

短期貸付金

513

486

繰延税金資産

108,772

100,966

その他

235,836

154,390

貸倒引当金

5,798

6,938

流動資産合計

6,240,290

6,450,553

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※3 2,814,240

※1,※3 2,701,367

機械装置及び運搬具(純額)

※1 1,658,408

※1 1,486,826

土地

※3 294,104

※3 410,409

リース資産(純額)

※1 64,603

※1 31,844

建設仮勘定

14,409

6,476

その他(純額)

※1 205,282

※1 117,518

有形固定資産合計

5,051,050

4,754,443

無形固定資産

197,129

154,851

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,536,791

※2 1,505,472

長期貸付金

439

161

繰延税金資産

43,384

16,575

その他

16,854

29,349

投資その他の資産合計

1,597,470

1,551,560

固定資産合計

6,845,649

6,460,854

資産合計

13,085,939

12,911,407

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

922,505

476,213

電子記録債務

65,270

397,130

短期借入金

※3 2,512,759

※3 2,308,542

リース債務

83,737

52,701

未払費用

245,058

215,292

未払法人税等

6,484

92,622

賞与引当金

152,968

141,295

その他

327,379

220,013

流動負債合計

4,316,164

3,903,810

固定負債

 

 

長期借入金

30,657

※3 171,354

リース債務

89,829

48,057

繰延税金負債

321,228

284,969

役員退職慰労引当金

138,725

156,536

環境対策引当金

5,907

892

預り敷金

515,563

515,563

退職給付に係る負債

1,342,053

1,190,648

その他

16,276

14,726

固定負債合計

2,460,242

2,382,749

負債合計

6,776,406

6,286,560

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

49,674

49,674

利益剰余金

4,967,920

5,338,359

自己株式

296,557

296,718

株主資本合計

5,221,037

5,591,316

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

822,121

803,568

為替換算調整勘定

214,616

150,736

退職給付に係る調整累計額

81,157

40,475

その他の包括利益累計額合計

955,579

913,829

非支配株主持分

132,915

119,701

純資産合計

6,309,532

6,624,847

負債純資産合計

13,085,939

12,911,407

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

8,936,462

8,439,482

売上原価

※2,※5 6,662,822

※2,※5 6,399,469

売上総利益

2,273,640

2,040,013

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,546,076

※1,※2 1,538,773

営業利益

727,564

501,240

営業外収益

 

 

受取利息

15,394

15,250

受取配当金

42,619

44,922

為替差益

36,949

その他

12,186

17,597

営業外収益合計

70,200

114,719

営業外費用

 

 

支払利息

38,457

31,154

為替差損

90,665

その他

22

20

営業外費用合計

129,145

31,174

経常利益

668,619

584,786

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 49

※3 6,886

投資有価証券売却益

3,230

特別利益合計

3,279

6,886

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 1,013

※4 563

特別損失合計

1,013

563

税金等調整前当期純利益

670,885

591,109

法人税、住民税及び事業税

54,595

108,124

法人税等調整額

44,542

5,658

法人税等合計

99,137

102,466

当期純利益

571,747

488,642

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

73,144

3,635

親会社株主に帰属する当期純利益

498,603

492,278

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

571,747

488,642

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

246,324

18,552

為替換算調整勘定

79,393

73,457

退職給付に係る調整額

98,487

40,682

その他の包括利益合計

※1 424,205

※1 51,328

包括利益

147,542

437,314

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

75,540

450,528

非支配株主に係る包括利益

72,002

13,213

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,000

49,674

4,552,614

296,554

4,805,734

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

93,722

 

93,722

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

498,603

 

498,603

自己株式の取得

 

 

 

3

3

連結範囲の変動

 

 

10,425

 

10,425

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

415,306

3

415,303

当期末残高

500,000

49,674

4,967,920

296,557

5,221,037

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,068,446

292,867

17,329

1,378,643

43,975

6,228,352

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

93,722

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

498,603

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

10,425

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

246,324

78,250

98,487

423,063

88,940

334,122

当期変動額合計

246,324

78,250

98,487

423,063

88,940

81,180

当期末残高

822,121

214,616

81,157

955,579

132,915

6,309,532

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,000

49,674

4,967,920

296,557

5,221,037

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

121,839

 

121,839

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

492,278

 

492,278

自己株式の取得

 

 

 

160

160

連結範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

370,439

160

370,278

当期末残高

500,000

49,674

5,338,359

296,718

5,591,316

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

822,121

214,616

81,157

955,579

132,915

6,309,532

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

121,839

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

492,278

自己株式の取得

 

 

 

 

 

160

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,552

63,879

40,682

41,750

13,213

54,964

当期変動額合計

18,552

63,879

40,682

41,750

13,213

315,314

当期末残高

803,568

150,736

40,475

913,829

119,701

6,624,847

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

670,885

591,109

減価償却費

840,206

793,553

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

24,424

17,812

貸倒引当金の増減額(△は減少)

808

1,139

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,645

11,727

環境対策引当金の増減額(△は減少)

5,015

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

68,941

91,965

受取利息及び受取配当金

58,014

60,172

支払利息

38,457

31,154

固定資産除売却損益(△は益)

963

6,323

投資有価証券売却損益(△は益)

3,230

為替差損益(△は益)

9,630

18,684

売上債権の増減額(△は増加)

344,030

239,921

たな卸資産の増減額(△は増加)

27,312

101,079

その他の流動資産の増減額(△は増加)

40,111

24,970

仕入債務の増減額(△は減少)

347,654

105,369

その他の流動負債の増減額(△は減少)

25,532

2,508

その他

22,874

10,740

小計

1,460,652

1,008,390

利息及び配当金の受取額

58,014

60,172

利息の支払額

38,227

30,889

法人税等の支払額

202,835

33,963

法人税等の還付額

54,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,277,603

1,057,711

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

335,911

315,296

定期預金の払戻による収入

252,591

353,371

有形固定資産の取得による支出

520,951

581,167

有形固定資産の売却による収入

50

10,026

無形固定資産の取得による支出

16,212

16,776

投資有価証券の売却による収入

6,290

貸付けによる支出

396

424

貸付金の回収による収入

2,444

731

その他の投資にかかる支出

697

14,028

その他の投資にかかる収入

2,896

992

投資活動によるキャッシュ・フロー

609,897

562,570

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

112,899

84,952

長期借入れによる収入

40,825

150,000

長期借入金の返済による支出

137,082

211,453

自己株式の取得による支出

3

160

配当金の支払額

93,722

121,839

その他

293

財務活動によるキャッシュ・フロー

303,176

268,405

現金及び現金同等物に係る換算差額

41,517

20,806

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

323,013

247,541

現金及び現金同等物の期首残高

1,821,141

2,277,927

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

133,772

現金及び現金同等物の期末残高

2,277,927

2,525,468

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 8

連結子会社名

瀋陽日新気化器有限公司(中国)

 

NIKKI AMERICA,INC.(米国)

 

NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC(米国)

 

田島精密工業㈱

 

ニッキ・テクノ㈱

 

㈱ニッキ ソルテック サービス

 

NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED (インド)

NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)

(2)主要な非連結子会社の名称

NIKKI KOREA CO.,LTD.(韓国)

 連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(NIKKI KOREA CO.,LTD.)及び関連会社(泰華化油器股份有限公司)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.、NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC及びNIKKI (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券 :その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 但し、提出会社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物      3~60年

機械装置及び運搬具    1~15年

その他          1~20年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。
 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

提出会社が役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

(ニ)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(ホ)環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、費用及び収益は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:金利スワップ

 ヘッジ対象:借入金

(ハ)ヘッジ方針

 当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は、個別契約ごとに行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理方法

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

14,269,992千円

14,902,847千円

 

 ※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

16,368千円

16,368千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

建物及び構築物

157,928千円

139,367千円

土地

128,062

122,894

285,991

262,261

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

2,194,000千円

1,990,000千円

長期借入金

150,000

2,194,000

2,140,000

 

4 当社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約(当座貸越専用口座)を取引銀行5行と締結しております。この当座貸越契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高(短期借入金残高)及び極度額との差額である借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

当座貸越極度額

2,780,000千円

2,780,000千円

借入実行残高

2,300,000

2,300,000

差引額

480,000

480,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

運賃及び荷造費

101,669千円

100,138千円

給料及び手当

463,850

474,210

減価償却費

102,151

98,755

賞与引当金繰入額

35,397

33,111

退職給付費用

22,170

21,158

役員退職慰労引当金繰入額

26,864

25,496

研究開発費

37,529

55,629

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

93,348千円

141,143千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

 

-千円

 

6,754千円

機械装置及び運搬具

 

49

 

その他の有形固定資産

 

 

132

 

49

 

6,886

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

機械装置及び運搬具

 

549千円

 

532千円

その他の有形固定資産

 

464

 

30

 

1,013

 

563

 

※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

6,998千円

5,968千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△372,793千円

△31,318千円

組替調整額

△3,230

税効果調整前

△376,023

△31,318

税効果額

129,698

12,765

その他有価証券評価差額金

△246,324

△18,552

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△79,393

△73,457

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△145,060

19,606

組替調整額

3,188

39,879

税効果調整前

△141,871

59,486

税効果額

43,384

△18,803

退職給付に係る調整額

△98,487

40,682

その他の包括利益合計

△424,205

△51,328

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,000,000

10,000,000

合計

10,000,000

10,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

627,722

10

627,732

合計

627,722

10

627,732

(注)自己株式の増加10株は単元未満株の買取によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

93,722

10

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

121,839

利益剰余金

13

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,000,000

10,000,000

合計

10,000,000

10,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

627,732

464

628,196

合計

627,732

464

628,196

(注)自己株式の増加464株は単元未満株の買取によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

121,839

13

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

131,205

利益剰余金

14

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

2,496,654

千円

2,695,773

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△218,727

 

△170,305

 

現金及び現金同等物

2,277,927

 

2,525,468

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(イ)有形固定資産

 主として、ガス機器事業等における生産設備(機械及び装置)及び本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

(ロ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内

544,569

544,569

1年超

1,362,235

817,665

合計

1,906,805

1,362,235

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資については、流動性の高い金融商品(主として短期的な預金等)で運用し、資金調達については、金融環境及び当社の財務内容を勘案し、最も適切な調達方法を採用する方針であります。調達資金の主な用途は、運転資金及び設備投資資金であります。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、事業活動より生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在しております。また、海外への輸出に伴う外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが存在しております。

投資有価証券は株式であり、市場価額の変動リスク及び発行体の信用リスクが存在しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、1年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後9年であります。このうち一部は、金利の変動リスクが存在しております。

預り敷金は不動産賃貸に係るものであります。

デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループでは、社内規程に従い、受取手形及び売掛金、電子記録債権について、担当部署が主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクについては、担当部署が為替変動状況について継続的にモニタリングを行い、リスクの軽減を図っております。

 投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握するとともに市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。

 借入金については、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、決裁者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社では、資金に係る手許流動性を確保するため、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達に係る流動性リスクの低減を図っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

2,496,654

2,496,654

(2)受取手形及び売掛金

1,286,850

1,286,850

(3)電子記録債権

320,911

320,911

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,501,768

1,501,768

 資産計

5,606,185

5,606,185

(1)支払手形及び買掛金

922,505

922,505

(2)電子記録債務

65,270

65,270

(3)短期借入金

2,300,000

2,300,000

(4)リース債務(※)

173,567

172,469

△1,098

(5) 長期借入金(※)

243,416

244,130

714

 負債計

3,704,760

3,704,376

△384

 デリバティブ取引

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

2,695,773

2,695,773

(2)受取手形及び売掛金

1,511,672

1,511,672

(3)電子記録債権

323,697

323,697

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,470,450

1,470,450

 資産計

6,001,593

6,001,593

(1)支払手形及び買掛金

476,213

476,213

(2)電子記録債務

397,130

397,130

(3)短期借入金

2,300,000

2,300,000

(4)リース債務(※)

100,759

100,079

△679

(5) 長期借入金(※)

179,896

180,054

158

 負債計

3,453,998

3,453,477

△521

 デリバティブ取引

(※)リース債務及び長期借入金には、1年内返済予定分を含めて表示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務

元利金合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更新される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式等

35,022

35,022

預り敷金

515,563

515,563

非上場株式等は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

預り敷金は、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示対象より除いております。

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

現金及び預金

2,492,719

受取手形及び売掛金

1,286,850

電子記録債権

320,911

合計

4,100,481

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

現金及び預金

2,694,350

受取手形及び売掛金

1,511,672

電子記録債権

323,697

合計

4,529,720

 

(注)4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

  (千円)

1年超

2年以内

  (千円)

2年超

3年以内

  (千円)

3年超

4年以内

  (千円)

4年超

5年以内

  (千円)

5年超

  (千円)

短期借入金

2,300,000

長期借入金

212,759

8,759

8,759

8,759

4,379

リース債務

83,737

50,272

36,858

2,698

合計

2,596,497

59,031

45,618

11,457

4,379

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

  (千円)

1年超

2年以内

  (千円)

2年超

3年以内

  (千円)

3年超

4年以内

  (千円)

4年超

5年以内

  (千円)

5年超

  (千円)

短期借入金

2,300,000

長期借入金

8,542

108,542

8,542

4,269

50,000

リース債務

52,701

39,287

5,127

2,428

1,214

合計

2,361,243

147,829

13,669

6,698

1,214

50,000

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,501,768

330,736

1,171,032

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,501,768

330,736

1,171,032

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

1,501,768

330,736

1,171,032

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 18,654千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,470,450

330,736

1,139,713

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,470,450

330,736

1,139,713

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

1,470,450

330,736

1,139,713

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 18,654千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計

(千円)

売却損の合計

(千円)

(1)株式

6,290

3,230

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

6,290

3,230

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

5.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、該当事項はありません。
 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

  1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

 

 

取引の種類

 

 

主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

72,400

(注)

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,948,805千円

2,056,553千円

勤務費用

94,023

102,116

利息費用

7,747

616

数理計算上の差異の発生額

106,470

△53,804

退職給付の支払額

△100,492

△142,705

退職給付債務の期末残高

2,056,553

1,962,776

 

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

年金資産の期首残高

679,412千円

714,499千円

期待運用収益

57,994

60,989

数理計算上の差異の発生額

△74,855

△29,296

事業主からの拠出額

130,922

124,762

退職給付の支払額

△78,974

△98,827

年金資産の期末残高

714,499

772,127

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,486,259千円

1,416,014千円

年金資産

△714,499

△772,127

 

771,759

643,886

非積立型制度の退職給付債務

570,293

546,761

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,342,053

1,190,648

 

 

 

退職給付に係る負債

1,342,053

1,190,648

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,342,053

1,190,648

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

勤務費用

94,023千円

102,116千円

利息費用

7,747

616

期待運用収益

△57,994

△60,989

数理計算上の差異の費用処理額

39,453

34,978

確定給付制度に係る退職給付費用

83,229

76,721

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

数理計算上の差異

141,871千円

△59,486千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未認識数理計算上の差異

116,537千円

57,051千円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

債券

52%

53%

株式

44

43

現金及び預金等

4

4

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

割引率

0.03%

0.03%

長期期待運用収益率

8.54

8.54

予想昇給率

2.30

2.30

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,739千円、当連結会計年度16,872千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

46,365千円

 

42,319千円

退職給付に係る負債

374,567

 

354,432

役員退職慰労引当金

42,432

 

47,489

貸倒引当金

1,555

 

2,006

たな卸資産評価損

29,298

 

30,967

関係会社株式評価損

8,678

 

8,605

投資有価証券評価損

10,248

 

10,158

未払費用

38,999

 

32,107

繰越欠損金

258,637

 

161,748

その他

17,945

 

18,811

繰延税金資産小計

828,729

 

708,646

評価性引当額

△612,227

 

△510,898

繰延税金資産合計

216,501

 

197,748

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△348,911

 

△336,145

その他

△36,660

 

△29,029

繰延税金負債合計

△385,572

 

△365,175

繰延税金資産の純額

△169,071

 

△167,427

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.0%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

△0.5

住民税均等割

0.1

 

0.2

評価性引当額の増減

△12.9

 

△9.1

税額控除

△3.8

 

△5.3

その他

△1.4

 

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.8

 

17.3

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都品川区及び神奈川県厚木市において、賃貸等不動産を所有し、不動産賃貸事業を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は452,258千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は448,309千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,875,909

1,895,680

 

期中増減額

19,771

△17,443

 

期末残高

1,895,680

1,878,237

期末時価

6,502,500

6,820,500

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は東京都品川区の賃貸等不動産の附属設備の更新投資(64,931千円)であり、主な減少額は減価償却費(45,160千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は東京都品川区の賃貸等不動産の附属設備の更新投資(31,828千円)であり、主な減少額は減価償却費(49,271千円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

「ガス機器事業」では、主にECU(電子制御装置)、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。

「汎用機器事業」では、主に汎用気化器(農業用、産業用)、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及び販売を行っております。

「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ等の製造及び販売を行っております。

「不動産賃貸事業」では、賃貸先に当社所有不動産の賃貸を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

不動産賃貸事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,926,929

3,946,581

509,162

553,789

8,936,462

8,936,462

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,926,929

3,946,581

509,162

553,789

8,936,462

8,936,462

セグメント利益又は損失(△)

279,802

14,782

19,279

452,259

727,564

727,564

セグメント資産

5,964,526

7,810,852

795,992

1,869,466

16,440,838

3,354,898

13,085,939

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

411,582

351,470

31,993

45,160

840,206

840,206

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

245,741

132,155

7,132

64,931

449,961

449,961

(注)1.セグメント資産の調整額△3,354,898千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

不動産賃貸事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,833,060

3,435,365

617,429

553,628

8,439,482

8,439,482

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,833,060

3,435,365

617,429

553,628

8,439,482

8,439,482

セグメント利益又は損失(△)

333,469

207,889

72,647

448,309

501,240

501,240

セグメント資産

6,458,528

7,099,016

959,900

1,852,022

16,369,469

3,458,061

12,911,407

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

354,908

329,617

59,755

49,271

793,553

793,553

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

57,995

104,895

301,178

31,828

495,897

495,897

(注)1.セグメント資産の調整額△3,458,061千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメントの変更に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。

この変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

不動産賃貸事業

合計

外部顧客への売上高

3,926,929

3,946,581

509,162

553,789

8,936,462

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

韓国

その他

合計

4,479,002

3,099,867

934,294

423,297

8,936,462

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

中国

インド

その他

合計

3,861,746

587,456

192,610

340,200

69,036

5,051,050

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Briggs & Stratton Corporation

1,988,843

汎用機器事業

いすゞ自動車株式会社

1,102,226

ガス機器事業

General Motors Corporation

932,691

ガス機器事業

(注)企業集団の売上高を集約して記載しております。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

不動産賃貸事業

合計

外部顧客への売上高

3,833,060

3,435,365

617,429

553,628

8,439,482

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

韓国

その他

合計

4,389,804

2,561,602

768,728

719,346

8,439,482

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

中国

インド

その他

合計

3,486,888

467,625

168,892

572,260

58,776

4,754,443

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Briggs & Stratton Corporation

1,229,318

汎用機器事業

いすゞ自動車株式会社

978,749

ガス機器事業

(注)企業集団の売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

   前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

   該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

659円03銭

694円12銭

1株当たり当期純利益金額

53円20銭

52円53銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

498,603

492,278

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

498,603

492,278

期中平均株式数(株)

9,372,276

9,372,055

 

(重要な後発事象)

 (株式併合及び単元株式数の変更)

 当社は平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第126期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

 

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

 当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。

 

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

  普通株式

②株式併合の方法・比率

  平成29年10月1日付で、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式5株につき1株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)

10,000,000株

株式併合により減少する株式数

8,000,000株

株式併合後の発行済株式総数

2,000,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

④1株未満の端数が生じる場合の処理

  株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

(3)単元株式数の変更の内容

 株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年5月15日

株主総会決議日

平成29年6月29日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月1日

 

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

3,295円16銭

3,470円59銭

1株当たり当期純利益金額

266円00銭

262円63銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,300,000

2,300,000

1.07

1年以内に返済予定の長期借入金

212,759

8,542

2.36

1年以内に返済予定のリース債務

83,737

52,701

0.55

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

30,657

171,354

1.10

平成30年~38年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

89,829

48,057

0.09

平成30年~33年

その他有利子負債

合計

2,716,984

2,580,655

(注)1.平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、下記のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 長期借入金

108,542

8,542

4,269

 リース債務

39,287

5,127

2,428

1,214

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,161,273

3,992,770

5,961,106

8,439,482

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

61,173

92,270

510,487

591,109

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

52,672

77,107

394,511

492,278

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

5.62

8.23

42.09

52.53

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

5.62

2.61

33.87

10.43