２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,205,619	1,495,410
受取手形	233	285
電子記録債権	320,911	318,141
売掛金	※２ 2,347,290	※２ 2,288,453
商品及び製品	283,291	226,629
仕掛品	662,616	611,961
原材料及び貯蔵品	52,668	42,605
前払費用	12,502	12,622
関係会社短期貸付金	92,017	－
未収入金	※２ 33,716	※２ 304,630
未収還付法人税等	50,207	－
繰延税金資産	96,892	93,725
その他	※２ 13,413	※２ 7,086
貸倒引当金	△11,078	△11,937
流動資産合計	5,160,301	5,389,615
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,428,116	※１ 2,350,370
構築物	※１ 33,734	※１ 30,013
機械及び装置	825,470	666,788
車両運搬具	2,266	1,472
工具、器具及び備品	181,407	94,911
土地	※１ 250,962	※１ 250,962
リース資産	64,603	31,844
建設仮勘定	14,409	5,513
有形固定資産合計	3,800,971	3,431,876
無形固定資産
ソフトウエア	41,252	43,209
リース資産	100,773	63,206
電話加入権	1,776	1,776
無形固定資産合計	143,802	108,192
投資その他の資産
投資有価証券	1,520,422	1,489,104
関係会社株式	1,135,383	1,393,383
関係会社出資金	361,125	361,125
その他	5,662	4,693
投資その他の資産合計	3,022,594	3,248,306
固定資産合計	6,967,368	6,788,376
資産合計	12,127,669	12,177,991

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	497,800	125,420
電子記録債務	65,270	397,130
買掛金	※２ 337,021	※２ 451,128
短期借入金	※１ 2,300,000	※１ 2,300,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 204,000	－
リース債務	83,737	52,701
未払金	※２ 73,967	※２ 43,437
未払費用	191,312	165,046
未払法人税等	－	80,057
前受金	50,154	50,225
預り金	10,503	9,527
賞与引当金	144,777	132,708
設備関係支払手形	83,360	6,950
設備関係電子記録債務	21,810	13,450
その他	24,112	69,066
流動負債合計	4,087,826	3,896,850
固定負債
長期借入金	－	※１ 150,000
リース債務	89,829	48,057
繰延税金負債	297,319	258,093
退職給付引当金	1,222,784	1,127,602
役員退職慰労引当金	138,699	156,515
環境対策引当金	5,907	892
預り敷金	515,563	515,563
固定負債合計	2,270,104	2,256,725
負債合計	6,357,930	6,153,575
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金
資本準備金	26,902	26,902
資本剰余金合計	26,902	26,902
利益剰余金
利益準備金	125,000	125,000
その他利益剰余金
退職手当積立金	6,800	6,800
別途積立金	984,194	984,194
繰越利益剰余金	3,601,279	3,874,668
利益剰余金合計	4,717,273	4,990,663
自己株式	△296,557	△296,718
株主資本合計	4,947,618	5,220,847
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	822,121	803,568
評価・換算差額等合計	822,121	803,568
純資産合計	5,769,739	6,024,415
負債純資産合計	12,127,669	12,177,991

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 7,894,655	※２ 7,317,467
売上原価	※１,※２ 6,428,981	※１,※２ 5,841,085
売上総利益	1,465,674	1,476,381
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,101,463	※２,※３ 1,098,685
営業利益	364,211	377,696
営業外収益
受取利息	※２ 7,215	※２ 1,848
受取配当金	※２ 47,419	※２ 48,942
技術指導料収入	※２ 46,420	※２ 33,876
為替差益	－	19,985
雑収入	※２ 5,207	※２ 6,196
営業外収益合計	106,263	110,849
営業外費用
支払利息	37,582	28,566
為替差損	99,831	－
営業外費用合計	137,413	28,566
経常利益	333,061	459,979
特別利益
投資有価証券売却益	3,230	－
特別利益合計	3,230	－
特別損失
固定資産除売却損	513	21
特別損失合計	513	21
税引前当期純利益	335,778	459,958
法人税、住民税及び事業税	44,693	88,022
法人税等調整額	8,065	△23,293
法人税等合計	52,758	64,728
当期純利益	283,020	395,229

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					退職手当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	500,000	26,902	26,902	125,000	6,800	984,194	3,411,981	4,527,975
当期変動額
剰余金の配当							△93,722	△93,722
当期純利益							283,020	283,020
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	189,297	189,297
当期末残高	500,000	26,902	26,902	125,000	6,800	984,194	3,601,279	4,717,273

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△296,554	4,758,323	1,068,446	1,068,446	5,826,769
当期変動額
剰余金の配当		△93,722			△93,722
当期純利益		283,020			283,020
自己株式の取得	△3	△3			△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△246,324	△246,324	△246,324
当期変動額合計	△3	189,294	△246,324	△246,324	△57,030
当期末残高	△296,557	4,947,618	822,121	822,121	5,769,739

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					退職手当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	500,000	26,902	26,902	125,000	6,800	984,194	3,601,279	4,717,273
当期変動額
剰余金の配当							△121,839	△121,839
当期純利益							395,229	395,229
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	273,389	273,389
当期末残高	500,000	26,902	26,902	125,000	6,800	984,194	3,874,668	4,990,663

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△296,557	4,947,618	822,121	822,121	5,769,739
当期変動額
剰余金の配当		△121,839			△121,839
当期純利益		395,229			395,229
自己株式の取得	△160	△160			△160
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△18,552	△18,552	△18,552
当期変動額合計	△160	273,229	△18,552	△18,552	254,676
当期末残高	△296,718	5,220,847	803,568	803,568	6,024,415

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

　②その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び賃貸用資産に係る建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　         ３～60年

構築物　　　       　７～40年

機械及び装置　　　　 ２～12年

車両運搬具　　　   　２～７年

工具、器具及び備品　 ２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末支給見込額を計上しております。

(5）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金

③ヘッジ方針

　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式により処理しております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月１７日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	157,928千円	139,367千円
構築物	0	－
土地	128,062	122,894
計	285,991	262,261

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,990,000千円	1,990,000千円
１年内返済予定の長期借入金	204,000	－
長期借入金	－	150,000
計	2,194,000	2,140,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,403,803千円	1,317,830千円
短期金銭債務	92,269	150,423

３　保証債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
瀋陽日新気化器有限公司	33,408千円	25,675千円

４　当社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約（当座貸越専用口座）を取引銀行５行と締結しております。この当座貸越契約に基づく事業年度末の借入実行残高（短期借入金残高）及び極度額との差額である借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	2,780,000千円	2,780,000千円
借入実行残高	2,300,000	2,300,000
差引額	480,000	480,000

（損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている不動産賃貸費用の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
減価償却費	45,160千円	49,271千円
固定資産税	55,897	56,046
その他	473	－
計	101,530	105,318

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,855,928千円	1,380,302千円
仕入高	1,042,663	1,021,432
営業取引以外の取引による取引高	89,645	70,365

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のおおよそ　　の割合は、前事業年度88％、当事業年度91％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	254,640千円	255,392千円
クレーム処理費	26,934	1,122
減価償却費	88,942	86,449
賞与引当金繰入額	32,140	27,868
退職給付費用	21,377	18,219
役員退職慰労引当金繰入額	26,864	25,496
貸倒引当金繰入額	△3,197	858

（有価証券関係）

　前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,135,382千円、関連会社株式１千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,393,382千円、関連会社株式１千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	44,605千円		40,529千円
退職給付引当金	374,144		342,037
役員退職慰労引当金	42,432		47,489
貸倒引当金	3,413		3,645
たな卸資産評価損	28,550		30,047
関係会社株式評価損	19,384		19,213
投資有価証券評価損	10,248		10,158
未払費用	38,848		31,954
その他	6,052		12,199
繰延税金資産小計	567,679		537,274
評価性引当額	△419,195		△365,495
繰延税金資産合計	148,484		171,778
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△348,911		△336,145
繰延税金負債合計	△348,911		△336,145
繰延税金資産の純額	△200,427		△164,367

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.6
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	△4.6		△11.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		－
税率変更による期末評価性引当額の減額修正	△4.2		－
税額控除	△7.5		△6.7
その他	△1.7		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7		14.1

（重要な後発事象）

　（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第126期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　　普通株式

②株式併合の方法・比率

　　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	10,000,000株
株式併合により減少する株式数	8,000,000株
株式併合後の発行済株式総数	2,000,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	3,078円09銭	3,214円12銭
１株当たり当期純利益金額	150円99銭	210円86銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,428,116	52,075	－	129,821	2,350,370	2,431,609
	構築物	33,734	－	－	3,720	30,013	200,277
	機械及び装置	825,470	43,433	－	202,116	666,788	5,693,484
	車両運搬具	2,266	－	－	793	1,472	37,091
	工具、器具及び備品	181,407	62,740	21	149,214	94,911	4,391,058
	土地	250,962	－	－	－	250,962	－
	リース資産	64,603	－	－	32,759	31,844	319,270
	建設仮勘定	14,409	126,052	134,948	－	5,513	－
	計	3,800,971	284,301	134,969	518,425	3,431,876	13,072,792
無形 固定資産	ソフトウエア	41,252	16,776	－	14,820	43,209	555,588
	リース資産	100,773	11,244	－	48,810	63,206	186,469
	電話加入権	1,776	－	－	－	1,776	－
	計	143,802	28,020	－	63,630	108,192	742,057

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(建物)　　　　　　　　　　　 ３号館外壁補修工事　　　　　　　　　　　　　　　　22,351千円

地下水汲み上げポンプ設備　　　　　　　　　　　　　 6,940千円

３号館会議室空調機　　　　　　　　　　　　　　　　 6,435千円

(機械及び装置)　　　　　　　 島津マイクロフォーカスＸ線ＣＴシステム　　　　　　34,500千円

画像測定機バージョンアップ　　　　　　　　　　　　 1,910千円

ＣＮＧ用レギュレータ最終検査装置３号機　　　　　　 1,831千円

(工具、器具及び備品)　　　　 金型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　44,196千円

車両挙動シミュレータ装置　　　　　　　　　　　　　 4,800千円

ＤＥＬＬ サーバ　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,439千円

(ソフトウェア)　　　　　　　 業務システムサーバー構築費用　　　　　　　　　　　 4,130千円

業務システム拡張費用　　　　　　　　　　　　　　　 3,200千円

ＩＳＯ２６２６２ 開発プロセス対応用ＣＡＤソフト　　2,430千円

(リース資産 無形)　　　　　　ＣＡＤ・ＰＤＭシステム　　　　　　　　　　　　　　11,244千円

(建設仮勘定）　　　　　　　　島津マイクロフォーカスＸ線ＣＴシステム　　　　　　34,500千円

３号館外壁補修工事　　　　　　　　　　　　　　　　22,351千円

業務システム クラウド化費用　　　　　　　　　　　　9,368千円

(注)２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

(工具、器具及び備品)　　　　 低圧スチーム洗浄機　　　　　　　　　　　　　　　　　　21千円

(建設仮勘定)　　　　　　　　 島津マイクロフォーカスＸ線ＣＴシステム　　　　　　34,500千円

３号館外壁補修工事　　　　　　　　　　　　　　　　22,351千円

業務システム クラウド化費用　　　　　　　　　　　　9,368千円

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11,078	11,937	11,078	11,937
賞与引当金	144,777	132,708	144,777	132,708
役員退職慰労引当金	138,699	26,264	8,448	156,515
環境対策引当金	5,907	－	5,015	892

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。