第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,496,654	2,360,773
受取手形及び売掛金	1,286,850	1,230,655
電子記録債権	320,911	296,966
商品及び製品	614,078	619,282
仕掛品	1,126,963	1,052,004
原材料及び貯蔵品	55,506	42,430
その他	345,123	616,638
貸倒引当金	△5,798	△5,647
流動資産合計	6,240,290	6,213,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,814,240	2,680,909
機械装置及び運搬具（純額）	1,658,408	1,518,167
その他（純額）	578,400	601,372
有形固定資産合計	5,051,050	4,800,448
無形固定資産	197,129	159,973
投資その他の資産
投資有価証券	1,536,791	1,552,608
その他	60,678	70,590
投資その他の資産合計	1,597,470	1,623,199
固定資産合計	6,845,649	6,583,620
資産合計	13,085,939	12,796,725
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	922,505	301,781
電子記録債務	65,270	362,170
短期借入金	2,512,759	2,313,378
未払法人税等	6,484	131,223
賞与引当金	152,968	75,712
その他	656,176	775,726
流動負債合計	4,316,164	3,959,991
固定負債
長期借入金	30,657	118,569
役員退職慰労引当金	138,725	151,635
環境対策引当金	5,907	5,907
退職給付に係る負債	1,342,053	1,245,456
その他	942,898	922,140
固定負債合計	2,460,242	2,443,709
負債合計	6,776,406	6,403,700

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	49,674	49,674
利益剰余金	4,967,920	5,240,592
自己株式	△296,557	△296,659
株主資本合計	5,221,037	5,493,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	822,121	836,205
為替換算調整勘定	214,616	12,752
退職給付に係る調整累計額	△81,157	△61,087
その他の包括利益累計額合計	955,579	787,870
非支配株主持分	132,915	111,545
純資産合計	6,309,532	6,393,024
負債純資産合計	13,085,939	12,796,725

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	6,693,086	5,961,106
売上原価	4,849,650	4,479,664
売上総利益	1,843,435	1,481,442
販売費及び一般管理費	1,147,271	1,090,839
営業利益	696,163	390,602
営業外収益
受取利息	12,877	10,297
受取配当金	42,599	44,899
為替差益	－	78,177
その他	8,912	10,411
営業外収益合計	64,389	143,786
営業外費用
支払利息	29,476	23,610
為替差損	36,922	－
その他	22	20
営業外費用合計	66,421	23,630
経常利益	694,132	510,758
特別利益
投資有価証券売却益	3,230	－
特別利益合計	3,230	－
特別損失
固定資産除売却損	470	270
特別損失合計	470	270
税金等調整前四半期純利益	696,892	510,487
法人税等	154,791	113,402
四半期純利益	542,101	397,085
非支配株主に帰属する四半期純利益	75,751	2,573
親会社株主に帰属する四半期純利益	466,349	394,511

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	542,101	397,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△92,675	14,084
為替換算調整勘定	△39,250	△225,807
退職給付に係る調整額	1,635	20,070
その他の包括利益合計	△130,290	△191,652
四半期包括利益	411,810	205,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	337,640	226,802
非支配株主に係る四半期包括利益	74,169	△21,369

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	615,058千円	575,334千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	93,722	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

　(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	121,839	13	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

　(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	3,072,192	2,820,268	385,378	415,247	6,693,086	－	6,693,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,072,192	2,820,268	385,378	415,247	6,693,086	－	6,693,086
セグメント利益（又は損失△）	272,339	94,273	△10,585	340,137	696,163	－	696,163

（注）セグメント利益（又は損失△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	2,832,713	2,277,617	435,689	415,086	5,961,106	－	5,961,106
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,832,713	2,277,617	435,689	415,086	5,961,106	－	5,961,106
セグメント利益（又は損失△）	297,567	△185,368	△57,801	336,206	390,602	－	390,602

（注）セグメント利益（又は損失△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

３．報告セグメントの変更に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。

　この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	49円76銭	42円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	466,349	394,511
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	466,349	394,511
普通株式の期中平均株式数（株）	9,372,278	9,372,096

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。