第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,695,773	2,908,866
受取手形及び売掛金	1,511,672	1,367,712
電子記録債権	323,697	429,278
商品及び製品	604,613	537,908
仕掛品	1,021,224	1,033,964
原材料及び貯蔵品	44,666	49,063
その他	255,843	361,786
貸倒引当金	△6,938	△6,432
流動資産合計	6,450,553	6,682,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,701,367	2,652,587
機械装置及び運搬具（純額）	1,486,826	1,421,426
その他（純額）	566,249	586,131
有形固定資産合計	4,754,443	4,660,144
無形固定資産	154,851	140,043
投資その他の資産
投資有価証券	1,505,472	1,659,643
その他	46,087	43,725
投資その他の資産合計	1,551,560	1,703,369
固定資産合計	6,460,854	6,503,557
資産合計	12,911,407	13,185,705
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	476,213	413,394
電子記録債務	397,130	437,610
短期借入金	2,308,542	2,308,257
未払法人税等	92,622	87,070
賞与引当金	141,295	79,590
その他	488,006	725,418
流動負債合計	3,903,810	4,051,340
固定負債
長期借入金	171,354	166,513
役員退職慰労引当金	156,536	162,053
環境対策引当金	892	892
退職給付に係る負債	1,190,648	1,144,811
その他	863,317	900,633
固定負債合計	2,382,749	2,374,905
負債合計	6,286,560	6,426,246

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	49,674	49,674
利益剰余金	5,338,359	5,395,572
自己株式	△296,718	△297,059
株主資本合計	5,591,316	5,648,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	803,568	911,192
為替換算調整勘定	150,736	128,533
退職給付に係る調整累計額	△40,475	△39,148
その他の包括利益累計額合計	913,829	1,000,577
非支配株主持分	119,701	110,693
純資産合計	6,624,847	6,759,459
負債純資産合計	12,911,407	13,185,705

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,161,273	2,290,311
売上原価	1,621,996	1,684,936
売上総利益	539,277	605,375
販売費及び一般管理費	394,655	384,101
営業利益	144,621	221,274
営業外収益
受取利息	3,866	3,409
受取配当金	32,239	31,564
為替差益	－	3,649
その他	2,144	1,989
営業外収益合計	38,249	40,613
営業外費用
支払利息	8,169	10,336
為替差損	113,508	－
その他	20	0
営業外費用合計	121,697	10,336
経常利益	61,173	251,551
特別損失
固定資産除売却損	－	617
特別損失合計	－	617
税金等調整前四半期純利益	61,173	250,933
法人税等	7,601	68,300
四半期純利益	53,571	182,633
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	899	△5,785
親会社株主に帰属する四半期純利益	52,672	188,418

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	53,571	182,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△213,262	107,624
為替換算調整勘定	△159,322	△25,425
退職給付に係る調整額	6,921	1,326
その他の包括利益合計	△365,663	83,525
四半期包括利益	△312,091	266,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△304,882	275,166
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,208	△9,007

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第126期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	10,000,000株
株式併合により減少する株式数	8,000,000株
株式併合後の発行済株式総数	2,000,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	28円10銭	100円53銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	189,134千円	159,960千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	121,839	13	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

　(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	131,205	14	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

　(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	978,718	919,558	124,455	138,541	2,161,273	－	2,161,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	978,718	919,558	124,455	138,541	2,161,273	－	2,161,273
セグメント利益又は損失（△）	121,296	△71,038	△17,916	112,280	144,621	－	144,621

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	977,101	1,003,717	170,950	138,542	2,290,311	－	2,290,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	977,101	1,003,717	170,950	138,542	2,290,311	－	2,290,311
セグメント利益又は損失（△）	130,262	△24,479	3,099	112,392	221,274	－	221,274

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	5円62銭	20円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	52,672	188,418
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	52,672	188,418
普通株式の期中平均株式数（株）	9,372,168	9,371,323

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。