１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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環境対策引当金 |
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預り敷金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
|
|
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
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|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
環境対策引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
子会社出資金の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他の投資にかかる支出 |
△ |
△ |
|
その他の投資にかかる収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
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連結子会社名 |
瀋陽日新気化器有限公司(中国) |
|
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NIKKI AMERICA,INC.(米国) |
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NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC(米国) |
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田島精密工業㈱ |
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ニッキ・テクノ㈱ |
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㈱ニッキ ソルテック サービス |
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|
NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED (インド) NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. (タイ) |
(2）主要な非連結子会社の名称
NIKKI KOREA CO.,LTD.(韓国)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.、NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC及びNIKKI (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券 ：その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、提出会社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び賃貸用資産に係る建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 １～15年
その他 １～20年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
提出会社が役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(二）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
(ホ）環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、費用及び収益は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
16,368千円 |
92,416千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
139,367千円 |
130,385千円 |
|
土地 |
122,894 |
122,894 |
|
計 |
262,261 |
253,279 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,990,000千円 |
2,090,000千円 |
|
長期借入金 |
150,000 |
50,000 |
|
計 |
2,140,000 |
2,140,000 |
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
電子記録債権 |
－ |
7,050千円 |
５ 当社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約（当座貸越専用口座）を取引銀行５行と締結しております。この当座貸越契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高（短期借入金残高）及び極度額との差額である借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
2,780,000千円 |
2,780,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,300,000 |
2,300,000 |
|
差引額 |
480,000 |
480,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
|
6,754千円 |
|
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
－ |
|
421 |
|
その他の有形固定資産 |
|
132 |
|
－ |
|
計 |
|
6,886 |
|
421 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
|
532千円 |
|
600千円 |
|
その他の有形固定資産 |
|
30 |
|
302 |
|
計 |
|
563 |
|
903 |
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△31,318千円 |
96,691千円 |
|
組替調整額 |
－ |
0 |
|
税効果調整前 |
△31,318 |
96,691 |
|
税効果額 |
12,765 |
△39,366 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△18,552 |
57,325 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△73,457 |
△26,951 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
19,606 |
7,300 |
|
組替調整額 |
39,879 |
7,613 |
|
税効果調整前 |
59,486 |
14,914 |
|
税効果額 |
△18,803 |
△5,138 |
|
退職給付に係る調整額 |
40,682 |
9,776 |
|
その他の包括利益合計 |
△51,328 |
40,150 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,000,000 |
－ |
－ |
10,000,000 |
|
合計 |
10,000,000 |
－ |
－ |
10,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
627,732 |
464 |
－ |
628,196 |
|
合計 |
627,732 |
464 |
－ |
628,196 |
（注）自己株式の増加464株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
121,839 |
13 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
131,205 |
利益剰余金 |
14 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
10,000,000 |
－ |
8,000,000 |
2,000,000 |
|
合計 |
10,000,000 |
－ |
8,000,000 |
2,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２，３ |
628,196 |
1,674 |
503,880 |
125,990 |
|
合計 |
628,196 |
1,674 |
503,880 |
125,990 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の減少8,000,000株は、平成29年６月29日開催の第126期定時株主総会における決議により、平成29年10月１日付の普通株式５株につき１株の割合での株式併合を行ったことによるものであります。
２．自己株式の株式数の増加1,674株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取による増加1,653株、株式併合に伴う端数株式の買取による増加21株によるものであります。
３．自己株式の株式数の減少503,880株は、平成29年６月29日開催の第126期定時株主総会における決議により、平成29年10月１日付の普通株式５株につき１株の割合での株式併合を行ったことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
131,205 |
14 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
149,920 |
利益剰余金 |
80 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,695,773 |
千円 |
3,145,337 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△170,305 |
|
△156,512 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,525,468 |
|
2,988,825 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として、ガス機器事業等における生産設備（機械及び装置）及び本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
544,569 |
333,290 |
|
１年超 |
817,665 |
484,375 |
|
合計 |
1,362,235 |
817,665 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については、流動性の高い金融商品（主として短期的な預金等）で運用し、資金調達については、金融環境及び当社の財務内容を勘案し、最も適切な調達方法を採用する方針であります。調達資金の主な用途は、運転資金及び設備投資資金であります。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、事業活動より生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在しております。また、海外への輸出に伴う外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが存在しております。
投資有価証券は株式であり、市場価額の変動リスク及び発行体の信用リスクが存在しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクが存在しております。
預り敷金は不動産賃貸に係るものであります。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、社内規程に従い、受取手形及び売掛金、電子記録債権について、担当部署が主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクについては、担当部署が為替変動状況について継続的にモニタリングを行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握するとともに市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。
借入金については、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、決裁者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、資金に係る手許流動性を確保するため、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達に係る流動性リスクの低減を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,695,773 |
2,695,773 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,511,672 |
1,511,672 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
323,697 |
323,697 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,470,450 |
1,470,450 |
－ |
|
資産計 |
6,001,593 |
6,001,593 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
476,213 |
476,213 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
397,130 |
397,130 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
2,300,000 |
2,300,000 |
－ |
|
(4）リース債務（※） |
100,759 |
100,079 |
△679 |
|
(5) 長期借入金（※） |
179,896 |
180,054 |
158 |
|
負債計 |
3,453,998 |
3,453,477 |
△521 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,145,337 |
3,145,337 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,435,786 |
1,435,786 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
448,964 |
448,964 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
－ |
|
その他有価証券 |
1,555,766 |
1,555,766 |
－ |
|
資産計 |
6,585,855 |
6,585,855 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
379,545 |
379,545 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
482,720 |
482,720 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
2,300,000 |
2,300,000 |
－ |
|
(4）リース債務（※） |
48,057 |
47,789 |
△268 |
|
(5) 長期借入金（※） |
170,750 |
170,882 |
132 |
|
負債計 |
3,381,073 |
3,380,938 |
△135 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）リース債務及び長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）リース債務
元利金合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更新される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式等 |
35,022 |
122,445 |
|
預り敷金 |
515,563 |
515,563 |
非上場株式等は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
預り敷金は、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示対象より除いております。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
2,694,350 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,511,672 |
|
電子記録債権 |
323,697 |
|
合計 |
4,529,720 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
3,143,039 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,435,786 |
|
電子記録債権 |
448,964 |
|
合計 |
5,027,790 |
（注）４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ２年以内 (千円） |
２年超 ３年以内 (千円） |
３年超 ４年以内 (千円） |
４年超 ５年以内 (千円） |
５年超 (千円） |
|
短期借入金 |
2,300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
8,542 |
108,542 |
8,542 |
4,269 |
－ |
50,000 |
|
リース債務 |
52,701 |
39,287 |
5,127 |
2,428 |
1,214 |
－ |
|
合計 |
2,361,243 |
147,829 |
13,669 |
6,698 |
1,214 |
50,000 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ２年以内 (千円） |
２年超 ３年以内 (千円） |
３年超 ４年以内 (千円） |
４年超 ５年以内 (千円） |
５年超 (千円） |
|
短期借入金 |
2,300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
108,300 |
8,300 |
4,149 |
－ |
－ |
50,000 |
|
リース債務 |
39,287 |
5,127 |
2,428 |
1,214 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,447,588 |
13,427 |
6,577 |
1,214 |
－ |
50,000 |
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,470,450 |
330,736 |
1,139,713 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,470,450 |
330,736 |
1,139,713 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,470,450 |
330,736 |
1,139,713 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,654千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,555,766 |
330,735 |
1,225,030 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,555,766 |
330,735 |
1,225,030 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,555,766 |
330,735 |
1,225,030 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,654千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計 （千円） |
売却損の合計 （千円） |
|
(1）株式 |
0 |
0 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,056,553千円 |
1,962,776千円 |
|
勤務費用 |
102,116 |
95,611 |
|
利息費用 |
616 |
587 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△53,804 |
△28,132 |
|
退職給付の支払額 |
△142,705 |
△172,421 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,962,776 |
1,858,420 |
（注） 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
714,499千円 |
772,127千円 |
|
期待運用収益 |
60,989 |
65,908 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△29,296 |
△19,006 |
|
事業主からの拠出額 |
124,762 |
119,924 |
|
退職給付の支払額 |
△98,827 |
△123,755 |
|
年金資産の期末残高 |
772,127 |
815,199 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,416,014千円 |
1,352,600千円 |
|
年金資産 |
△772,127 |
△815,199 |
|
|
643,886 |
537,401 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
546,761 |
505,819 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,190,648 |
1,043,221 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,190,648 |
1,043,221 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,190,648 |
1,043,221 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
102,116千円 |
95,611千円 |
|
利息費用 |
616 |
587 |
|
期待運用収益 |
△60,989 |
△65,908 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
34,978 |
5,788 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
76,721 |
36,077 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△59,486千円 |
△14,914千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
57,051千円 |
42,136千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
債券 |
53％ |
52％ |
|
株式 |
43 |
44 |
|
現金及び預金等 |
4 |
4 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.03％ |
0.03％ |
|
長期期待運用収益率 |
8.54 |
8.54 |
|
予想昇給率 |
2.30 |
2.30 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,872千円、当連結会計年度16,267千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
42,319千円 |
|
42,726千円 |
|
退職給付に係る負債 |
354,432 |
|
308,568 |
|
役員退職慰労引当金 |
47,489 |
|
52,255 |
|
貸倒引当金 |
2,006 |
|
1,883 |
|
たな卸資産評価損 |
30,967 |
|
38,383 |
|
関係会社株式評価損 |
8,605 |
|
8,840 |
|
投資有価証券評価損 |
10,158 |
|
10,436 |
|
未払費用 |
32,107 |
|
30,141 |
|
繰越欠損金 |
161,748 |
|
174,175 |
|
その他 |
18,811 |
|
61,947 |
|
繰延税金資産小計 |
708,646 |
|
729,359 |
|
評価性引当額 |
△510,898 |
|
△526,639 |
|
繰延税金資産合計 |
197,748 |
|
202,720 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△336,145 |
|
△375,511 |
|
その他 |
△29,029 |
|
△39,805 |
|
繰延税金負債合計 |
△365,175 |
|
△415,317 |
|
繰延税金資産の純額 |
△167,427 |
|
△212,596 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△9.1 |
|
|
|
税額控除 |
△5.3 |
|
|
|
その他 |
1.4 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.3 |
|
当社では、東京都品川区及び神奈川県厚木市において、賃貸等不動産を所有し、不動産賃貸事業を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は448,309千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は448,566千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,895,680 |
1,878,237 |
|
|
期中増減額 |
△17,443 |
△14,682 |
|
|
期末残高 |
1,878,237 |
1,863,554 |
|
期末時価 |
6,820,500 |
7,132,400 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は東京都品川区の賃貸等不動産の附属設備の更新投資（31,828千円）であり、主な減少額は減価償却費（49,271千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は東京都品川区の賃貸等不動産の附属設備の更新投資（33,565千円）であり、主な減少額は減価償却費（48,248千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ガス機器事業」では、主にＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。
「汎用機器事業」では、主に汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及び販売を行っております。
「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ等の製造及び販売を行っております。
「不動産賃貸事業」では、賃貸先に当社所有不動産の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ガス機器事業 |
汎用機器事業 |
自動車機器事業 |
不動産賃貸事業 |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 (注)２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント資産の調整額△3,458,061千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ガス機器事業 |
汎用機器事業 |
自動車機器事業 |
不動産賃貸事業 |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 (注)２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント資産の調整額△3,780,100千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ガス機器事業 |
汎用機器事業 |
自動車機器事業 |
不動産賃貸事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,833,060 |
3,435,365 |
617,429 |
553,628 |
8,439,482 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
中国 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
4,389,804 |
2,561,602 |
274,042 |
768,728 |
445,303 |
8,439,482 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
中国 |
インド |
その他 |
合計 |
|
3,486,888 |
467,625 |
168,892 |
572,260 |
58,776 |
4,754,443 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Briggs ＆ Stratton Corporation |
1,229,318 |
汎用機器事業 |
|
いすゞ自動車株式会社 |
978,749 |
ガス機器事業 |
（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ガス機器事業 |
汎用機器事業 |
自動車機器事業 |
不動産賃貸事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,128,988 |
3,708,206 |
794,679 |
553,594 |
9,185,467 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
中国 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
4,489,197 |
2,619,560 |
1,110,194 |
545,438 |
421,076 |
9,185,467 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「中国」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報(1) 売上高」の組替えを行っております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
中国 |
インド |
その他 |
合計 |
|
3,296,574 |
359,292 |
157,357 |
510,556 |
53,196 |
4,376,977 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Briggs ＆ Stratton Corporation |
1,197,214 |
汎用機器事業 |
|
上海太子美雅貿易有限公司 |
954,768 |
ガス機器事業 |
（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,470円59銭 |
3,769円68銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
262円63銭 |
350円69銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
492,278 |
657,229 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
492,278 |
657,229 |
|
期中平均株式数（株） |
1,874,412 |
1,874,085 |
（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、平成30年５月25日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度の導入に関する議案を平成30年６月28日開催の第127期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議いたしました。
Ⅰ．役員退職慰労金制度の廃止について
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を平成30年６月28日開催の本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。取締役及び監査役のうち、本株主総会後も引き続き在任する取締役及び監査役につきましては、本株主総会終結の時までの功労に報いるため、本株主総会終結の時までの在任期間を対象とし、当社における一定の基準に従い、退職慰労金を打ち切り支給することとし、各取締役及び監査役の退任後に支払うことといたしました。
Ⅱ．譲渡制限付株式報酬制度の導入について
１．本制度を導入する理由
当社取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入いたしました。
２．本制度の概要
(1)取締役の報酬額と交付株式数
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。
当社の取締役の報酬額は、昭和57年６月30日開催の第91期定時株主総会において、年額120百万円以内（ただし、使用人分給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、これとは別枠で譲渡制限付株式の交付を目的として年額50百万円以内の範囲で支給することといたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は、年15,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整する。）といたします。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。
(2)譲渡制限付株式割当契約について
本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と対象取締役の間で譲渡制限付株式割当契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりです。
① 対象取締役は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。
② 一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得すること。
対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されることといたします。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,300,000 |
2,300,000 |
1.08 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
8,542 |
108,300 |
1.01 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
52,701 |
39,287 |
0.09 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
171,354 |
62,449 |
1.23 |
平成31年～38年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
48,057 |
8,770 |
0.10 |
平成31年～33年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
2,580,655 |
2,518,808 |
－ |
－ |
（注）１.平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、下記のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
8,300 |
4,149 |
－ |
－ |
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リース債務 |
5,127 |
2,428 |
1,214 |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,290,311 |
4,506,915 |
6,981,007 |
9,185,467 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
250,933 |
511,048 |
831,610 |
892,056 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
188,418 |
385,311 |
613,903 |
657,229 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
100.53 |
205.59 |
327.57 |
350.69 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
100.53 |
105.06 |
121.98 |
23.12 |
(注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。