2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,495,410

1,657,441

受取手形

285

電子記録債権

318,141

※4 445,712

売掛金

※2 2,288,453

※2 2,388,191

商品及び製品

226,629

213,665

仕掛品

611,961

633,291

原材料及び貯蔵品

42,605

45,823

前払費用

12,622

13,313

未収入金

※2 304,630

※2 340,376

繰延税金資産

93,725

76,725

その他

※2 7,086

※2 11,117

貸倒引当金

11,937

12,846

流動資産合計

5,389,615

5,812,812

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,350,370

※1 2,276,917

構築物

30,013

26,817

機械及び装置

666,788

534,662

車両運搬具

1,472

820

工具、器具及び備品

94,911

89,622

土地

※1 250,962

※1 250,962

リース資産

31,844

13,825

建設仮勘定

5,513

50,122

有形固定資産合計

3,431,876

3,243,750

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

43,209

32,184

リース資産

63,206

31,252

電話加入権

1,776

1,776

無形固定資産合計

108,192

65,213

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,489,104

1,585,795

関係会社株式

1,393,383

1,469,431

関係会社出資金

361,125

423,736

その他

4,693

4,596

投資その他の資産合計

3,248,306

3,483,560

固定資産合計

6,788,376

6,792,524

資産合計

12,177,991

12,605,337

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

125,420

112,010

電子記録債務

397,130

482,720

買掛金

※2 451,128

※2 348,420

短期借入金

※1 2,300,000

※1 2,300,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 100,000

リース債務

52,701

39,287

未払金

※2 43,437

※2 59,928

未払費用

165,046

157,904

未払法人税等

80,057

174,827

前受金

50,225

49,337

預り金

9,527

9,069

賞与引当金

132,708

134,958

設備関係支払手形

6,950

11,900

設備関係電子記録債務

13,450

6,070

その他

69,066

272

流動負債合計

3,896,850

3,986,706

固定負債

 

 

長期借入金

※1 150,000

※1 50,000

リース債務

48,057

8,770

繰延税金負債

258,093

307,887

退職給付引当金

1,127,602

992,831

役員退職慰労引当金

156,515

167,807

環境対策引当金

892

892

預り敷金

515,563

515,563

固定負債合計

2,256,725

2,043,752

負債合計

6,153,575

6,030,459

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

26,902

26,902

資本剰余金合計

26,902

26,902

利益剰余金

 

 

利益準備金

125,000

125,000

その他利益剰余金

 

 

退職手当積立金

6,800

6,800

別途積立金

984,194

984,194

繰越利益剰余金

3,874,668

4,368,437

利益剰余金合計

4,990,663

5,484,432

自己株式

296,718

297,350

株主資本合計

5,220,847

5,713,983

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

803,568

860,893

評価・換算差額等合計

803,568

860,893

純資産合計

6,024,415

6,574,877

負債純資産合計

12,177,991

12,605,337

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

※2 7,317,467

※2 8,000,979

売上原価

※1,※2 5,841,085

※1,※2 6,020,874

売上総利益

1,476,381

1,980,104

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,098,685

※2,※3 1,125,189

営業利益

377,696

854,915

営業外収益

 

 

受取利息

※2 1,848

※2 92

受取配当金

※2 48,942

※2 47,502

技術指導料収入

※2 33,876

※2 40,669

為替差益

19,985

雑収入

※2 6,196

※2 4,713

営業外収益合計

110,849

92,978

営業外費用

 

 

支払利息

28,566

26,045

為替差損

58,881

営業外費用合計

28,566

84,926

経常利益

459,979

862,967

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

21

130

特別損失合計

21

130

税引前当期純利益

459,958

862,836

法人税、住民税及び事業税

88,022

210,434

法人税等調整額

23,293

27,427

法人税等合計

64,728

237,862

当期純利益

395,229

624,974

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職手当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

26,902

26,902

125,000

6,800

984,194

3,601,279

4,717,273

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

121,839

121,839

当期純利益

 

 

 

 

 

 

395,229

395,229

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

273,389

273,389

当期末残高

500,000

26,902

26,902

125,000

6,800

984,194

3,874,668

4,990,663

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

296,557

4,947,618

822,121

822,121

5,769,739

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

121,839

 

 

121,839

当期純利益

 

395,229

 

 

395,229

自己株式の取得

160

160

 

 

160

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

18,552

18,552

18,552

当期変動額合計

160

273,229

18,552

18,552

254,676

当期末残高

296,718

5,220,847

803,568

803,568

6,024,415

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職手当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

26,902

26,902

125,000

6,800

984,194

3,874,668

4,990,663

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

131,205

131,205

当期純利益

 

 

 

 

 

 

624,974

624,974

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

493,768

493,768

当期末残高

500,000

26,902

26,902

125,000

6,800

984,194

4,368,437

5,484,432

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

296,718

5,220,847

803,568

803,568

6,024,415

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

131,205

 

 

131,205

当期純利益

 

624,974

 

 

624,974

自己株式の取得

632

632

 

 

632

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

57,325

57,325

57,325

当期変動額合計

632

493,136

57,325

57,325

550,462

当期末残高

297,350

5,713,983

860,893

860,893

6,574,877

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

 ②その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物             3~60年

構築物           7~40年

機械及び装置     2~12年

車両運搬具       2~7年

工具、器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末支給見込額を計上しております。

(5)環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

 税抜方式により処理しております。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

建物

139,367千円

130,385千円

土地

122,894

122,894

262,261

253,279

 

   担保に係る債務

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期借入金

1,990,000千円

1,990,000千円

1年内返済予定の長期借入金

100,000

長期借入金

150,000

50,000

2,140,000

2,140,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期金銭債権

1,317,830千円

1,619,104千円

短期金銭債務

150,423

128,979

 

3 保証債務

   次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

瀋陽日新気化器有限公司

25,675千円

15,757千円

 

※4 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

電子記録債権

7,050千円

 

5 当社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約(当座貸越専用口座)を取引銀行5行と締結しております。この当座貸越契約に基づく事業年度末の借入実行残高(短期借入金残高)及び極度額との差額である借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

当座貸越極度額

2,780,000千円

2,780,000千円

借入実行残高

2,300,000

2,300,000

差引額

480,000

480,000

 

(損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている不動産賃貸費用の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

減価償却費

49,271千円

48,248千円

固定資産税

56,046

56,779

105,318

105,027

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,380,302千円

1,727,234千円

 仕入高

1,021,432

1,058,635

営業取引以外の取引による取引高

70,365

72,608

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよそ  の割合は、前事業年度91%、当事業年度91%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

給料及び手当

255,392千円

261,191千円

クレーム処理費

1,122

3,963

減価償却費

86,449

68,174

賞与引当金繰入額

27,868

30,905

退職給付費用

18,219

12,065

役員退職慰労引当金繰入額

25,496

35,484

貸倒引当金繰入額

858

909

 

(有価証券関係)

 前事業年度(平成29年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,393,382千円、関連会社株式1千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(平成30年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,393,382千円、関連会社株式76,049千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

40,529千円

 

40,905千円

退職給付引当金

342,037

 

308,277

役員退職慰労引当金

47,489

 

52,255

貸倒引当金

3,645

 

3,893

たな卸資産評価損

30,047

 

36,514

関係会社株式評価損

19,213

 

19,739

投資有価証券評価損

10,158

 

10,436

未払費用

31,954

 

29,988

その他

12,199

 

16,270

繰延税金資産小計

537,274

 

518,282

評価性引当額

△365,495

 

△373,931

繰延税金資産合計

171,778

 

144,350

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△336,145

 

△375,511

繰延税金負債合計

△336,145

 

△375,511

繰延税金資産の純額

△164,367

 

△231,161

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△0.3

住民税均等割

0.1

 

0.1

評価性引当額の増減

△11.0

 

△0.2

税額控除

△6.7

 

△3.6

その他

1.5

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.1

 

27.6

 

(重要な後発事象)

(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、平成30年5月25日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度の導入に関する議案を平成30年6月28日開催の第127期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において決議いたしました。

 

Ⅰ.役員退職慰労金制度の廃止について

 当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を平成30年6月28日開催の本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。取締役及び監査役のうち、本株主総会後も引き続き在任する取締役及び監査役につきましては、本株主総会終結の時までの功労に報いるため、本株主総会終結の時までの在任期間を対象とし、当社における一定の基準に従い、退職慰労金を打ち切り支給することとし、各取締役及び監査役の退任後に支払うことといたしました。

 

Ⅱ.譲渡制限付株式報酬制度の導入について

1.本制度を導入する理由

 当社取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入いたしました。

 

2.本制度の概要

(1)取締役の報酬額と交付株式数

 本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。

 当社の取締役の報酬額は、昭和57年6月30日開催の第91期定時株主総会において、年額120百万円以内(ただし、使用人分給与を含みません。)とご承認いただいておりますが、これとは別枠で譲渡制限付株式の交付を目的として年額50百万円以内の範囲で支給することといたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

 また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は、年15,000株以内(ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当を含む。)又は株式併合が行われた場合、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整する。)といたします。なお、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。

 

(2)譲渡制限付株式割当契約について

 本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と対象取締役の間で譲渡制限付株式割当契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりです。

① 対象取締役は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。

② 一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得すること。

対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されることといたします。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

2,350,370

45,826

119,278

2,276,917

2,550,888

構築物

30,013

3,196

26,817

203,473

機械及び装置

666,788

30,110

0

162,235

534,662

5,817,834

車両運搬具

1,472

652

820

37,743

工具、器具及び備品

94,911

88,123

130

93,282

89,622

4,376,874

土地

250,962

250,962

リース資産

31,844

18,018

13,825

291,668

建設仮勘定

5,513

149,005

104,397

50,122

3,431,876

313,065

104,528

396,664

3,243,750

13,278,482

無形

固定資産

ソフトウエア

43,209

5,560

16,584

32,184

572,172

リース資産

63,206

31,954

31,252

98,549

電話加入権

1,776

1,776

108,192

5,560

48,538

65,213

670,722

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(建物)            3号館全熱交換器更新工事             24,228千円

3号館館内照明LED化工事              6,165千円

構内ガス配管工事                  3,168千円

(機械及び装置)        ECU自動検査装置                 9,290千円

塩乾湿複合サイクル試験機              5,810千円

排気分析計校正器                  5,500千円

(工具、器具及び備品)     金型                       68,740千円

ビデオマイクロスコープ               6,500千円

ネットワーク接続機器(FortiGate)     3,850千円

(ソフトウェア)        ISO26262対応テストツール ガバレッジマスタ 3,600千円

ISO26262対応構成管理ツール         1,380千円

MATLAB用ツールボックス一式           580千円

(建設仮勘定)        3号館全熱交換器更新工事             24,228千円

KOHLER7000シリーズ気化器加工用設備一式 19,306千円

KOHLER7000シリーズ気化器組立用設備一式 11,166千円

(注)2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

(工具、器具及び備品)     6Uマニホールド組立準備ツーリング一式        117千円

(建設仮勘定)         3号館全熱交換器更新工事             24,228千円

ECU自動検査装置                 9,290千円

ビデオマイクロスコープ               6,500千円

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11,937

12,846

11,937

12,846

賞与引当金

132,708

134,958

132,708

134,958

役員退職慰労引当金

156,515

35,484

24,192

167,807

環境対策引当金

892

0

892

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

      該当事項はありません。