第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,145,337	3,628,764
受取手形及び売掛金	1,435,786	1,034,963
電子記録債権	※ 448,964	※ 275,426
商品及び製品	508,728	585,501
仕掛品	1,163,396	1,077,015
原材料及び貯蔵品	49,507	50,854
その他	246,672	264,611
貸倒引当金	△6,856	△4,224
流動資産合計	6,991,537	6,912,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,588,813	2,543,715
機械装置及び運搬具（純額）	1,208,790	1,131,799
その他（純額）	579,372	564,590
有形固定資産合計	4,376,977	4,240,104
無形固定資産	110,992	98,842
投資その他の資産
投資有価証券	1,678,211	1,603,392
その他	35,961	40,078
投資その他の資産合計	1,714,173	1,643,471
固定資産合計	6,202,142	5,982,418
資産合計	13,193,680	12,895,331
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	379,545	212,213
電子記録債務	482,720	385,710
短期借入金	2,408,300	2,407,817
未払法人税等	210,907	86,336
賞与引当金	147,466	82,604
その他	432,287	699,301
流動負債合計	4,061,227	3,873,983
固定負債
長期借入金	62,449	57,815
役員退職慰労引当金	167,834	173,805
環境対策引当金	892	892
退職給付に係る負債	1,043,221	1,013,841
その他	759,108	730,036
固定負債合計	2,033,506	1,976,392
負債合計	6,094,733	5,850,375

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	44,762	44,762
利益剰余金	5,864,384	5,921,289
自己株式	△297,350	△297,565
株主資本合計	6,111,796	6,168,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	860,893	809,244
為替換算調整勘定	122,432	63,947
退職給付に係る調整累計額	△30,699	△25,374
その他の包括利益累計額合計	952,627	847,818
非支配株主持分	34,523	28,650
純資産合計	7,098,947	7,044,955
負債純資産合計	13,193,680	12,895,331

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,290,311	1,923,572
売上原価	1,684,936	1,380,156
売上総利益	605,375	543,416
販売費及び一般管理費	384,101	381,185
営業利益	221,274	162,231
営業外収益
受取利息	3,409	2,047
受取配当金	31,564	40,392
為替差益	3,649	70,004
その他	1,989	10,184
営業外収益合計	40,613	122,629
営業外費用
支払利息	10,336	6,748
その他	0	0
営業外費用合計	10,336	6,748
経常利益	251,551	278,112
特別損失
固定資産除売却損	617	17
特別損失合計	617	17
税金等調整前四半期純利益	250,933	278,095
法人税等	68,300	76,062
四半期純利益	182,633	202,032
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,785	△4,793
親会社株主に帰属する四半期純利益	188,418	206,826

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	182,633	202,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	107,624	△51,648
為替換算調整勘定	△25,425	△59,564
退職給付に係る調整額	1,326	5,324
その他の包括利益合計	83,525	△105,888
四半期包括利益	266,158	96,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	275,166	102,017
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,007	△5,873

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
電子記録債権	7,050千円	8,426千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	159,960千円	139,783千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	131,205	14	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

　(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	149,920	80	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

　(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	977,101	1,003,717	170,950	138,542	2,290,311	－	2,290,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	977,101	1,003,717	170,950	138,542	2,290,311	－	2,290,311
セグメント利益又は損失（△）	130,262	△24,479	3,099	112,392	221,274	－	221,274

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	831,087	748,801	205,142	138,542	1,923,572	－	1,923,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	831,087	748,801	205,142	138,542	1,923,572	－	1,923,572
セグメント利益又は損失（△）	47,462	△8,647	11,508	111,908	162,231	－	162,231

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	100円53銭	110円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	188,418	206,826
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	188,418	206,826
普通株式の期中平均株式数（株）	1,874,265	1,873,977

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。