第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,145,337	3,713,945
受取手形及び売掛金	1,435,786	1,220,853
電子記録債権	※ 448,964	※ 293,996
商品及び製品	508,728	601,591
仕掛品	1,163,396	1,083,003
原材料及び貯蔵品	49,507	49,479
その他	246,672	401,262
貸倒引当金	△6,856	△5,215
流動資産合計	6,991,537	7,358,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,588,813	2,530,011
機械装置及び運搬具（純額）	1,208,790	1,089,236
その他（純額）	579,372	564,734
有形固定資産合計	4,376,977	4,183,982
無形固定資産	110,992	87,283
投資その他の資産
投資有価証券	1,678,211	1,714,988
その他	35,961	46,217
投資その他の資産合計	1,714,173	1,761,206
固定資産合計	6,202,142	6,032,471
資産合計	13,193,680	13,391,389
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	379,545	430,115
電子記録債務	482,720	345,920
短期借入金	2,408,300	2,308,099
未払法人税等	210,907	157,277
賞与引当金	147,466	160,981
その他	432,287	602,242
流動負債合計	4,061,227	4,004,636
固定負債
長期借入金	62,449	158,097
役員退職慰労引当金	167,834	－
環境対策引当金	892	－
退職給付に係る負債	1,043,221	984,124
その他	759,108	925,559
固定負債合計	2,033,506	2,067,781
負債合計	6,094,733	6,072,417

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	44,762	45,257
利益剰余金	5,864,384	6,106,589
自己株式	△297,350	△277,732
株主資本合計	6,111,796	6,374,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	860,893	886,114
為替換算調整勘定	122,432	48,500
退職給付に係る調整累計額	△30,699	△21,733
その他の包括利益累計額合計	952,627	912,881
非支配株主持分	34,523	31,975
純資産合計	7,098,947	7,318,971
負債純資産合計	13,193,680	13,391,389

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	4,506,915	3,988,573
売上原価	3,238,772	2,886,723
売上総利益	1,268,143	1,101,850
販売費及び一般管理費	※ 801,153	※ 756,893
営業利益	466,990	344,956
営業外収益
受取利息	5,571	4,993
受取配当金	32,208	40,963
為替差益	20,142	125,252
その他	3,892	15,323
営業外収益合計	61,814	186,532
営業外費用
支払利息	17,134	13,471
その他	0	0
営業外費用合計	17,134	13,472
経常利益	511,670	518,017
特別損失
固定資産除売却損	621	565
特別損失合計	621	565
税金等調整前四半期純利益	511,048	517,451
法人税等	134,904	126,805
四半期純利益	376,143	390,646
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,167	△1,479
親会社株主に帰属する四半期純利益	385,311	392,125

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	376,143	390,646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68,390	25,220
為替換算調整勘定	△28,009	△75,000
退職給付に係る調整額	2,652	8,965
その他の包括利益合計	43,033	△40,813
四半期包括利益	419,177	349,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	430,852	352,380
非支配株主に係る四半期包括利益	△11,675	△2,547

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	511,048	517,451
減価償却費	313,567	288,982
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10,910	△167,833
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△807	△1,641
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,230	13,812
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△892
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△65,123	△48,173
受取利息及び受取配当金	△37,780	△45,956
支払利息	17,134	13,471
為替差損益（△は益）	△10,851	△14,763
固定資産除売却損益（△は益）	621	565
売上債権の増減額（△は増加）	111,063	359,608
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,943	△36,804
仕入債務の増減額（△は減少）	△52,252	△84,691
その他	△91,902	209,721
小計	685,095	1,002,856
利息及び配当金の受取額	37,780	45,956
利息の支払額	△17,199	△13,471
法人税等の支払額	△81,415	△194,624
営業活動によるキャッシュ・フロー	624,260	840,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△86,473	△87,422
定期預金の払戻による収入	86,192	87,134
投資有価証券の売却による収入	－	60
有形固定資産の取得による支出	△102,971	△110,574
有形固定資産の売却による収入	4,788	－
無形固定資産の取得による支出	△5,560	－
貸付けによる支出	△198	△366
貸付金の回収による収入	354	399
その他	△932	△75
投資活動によるキャッシュ・フロー	△104,800	△110,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△3,666	△103,704
自己株式の取得による支出	△632	△215
リース債務の返済による支出	△30,695	△21,420
配当金の支払額	△131,205	△149,920
財務活動によるキャッシュ・フロー	△166,199	△175,260
現金及び現金同等物に係る換算差額	29,800	15,767
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	383,060	570,379
現金及び現金同等物の期首残高	2,525,468	2,988,825
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,908,529	※ 3,559,204

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成30年６月28日開催の第127期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、当社の本制度廃止までの在任期間に対する「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
電子記録債権	7,050千円	13,368千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
支払運賃梱包費	59,423千円	45,549千円
従業員給料及び手当	235,594	227,184
減価償却費	41,718	35,317
賞与引当金繰入額	41,344	38,041
退職給付費用	7,470	8,385
役員退職慰労引当金繰入額	13,275	5,997
研究開発費	28,986	29,914

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	3,077,982千円	3,713,945千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△169,453	△154,741
現金及び現金同等物	2,908,529	3,559,204

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	131,205	14	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

　(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	149,920	80	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

　(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	1,957,920	1,910,850	361,635	276,509	4,506,915	－	4,506,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,957,920	1,910,850	361,635	276,509	4,506,915	－	4,506,915
セグメント利益又は 損失（△）	279,542	△53,611	16,849	224,210	466,990	－	466,990

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	1,717,484	1,566,288	428,280	276,520	3,988,573	－	3,988,573
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,717,484	1,566,288	428,280	276,520	3,988,573	－	3,988,573
セグメント利益又は 損失（△）	117,798	△5,616	9,540	223,235	344,956	－	344,956

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	205円59銭	208円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	385,311	392,125
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	385,311	392,125
普通株式の期中平均株式数（株）	1,874,159	1,877,473

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。