|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
8,000,000 |
|
計 |
8,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成31年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （令和元年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
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|
東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成29年10月１日 （注） |
△8,000,000 |
2,000,000 |
－ |
500,000 |
－ |
26,902 |
（注）株式併合（５：１）によるもであります。
|
|
|
|
|
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|
|
平成31年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
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|
|
－ |
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所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
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所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
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|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式117,630株は、「個人その他」に1,176単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。
|
|
|
平成31年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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|
1 NORTH BRIDGE ROAD. 06－08, HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 常任代理人 香港上海銀行東京支店 |
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|
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133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U. K 常任代理人 ゴールドマンサックス証券株式会社 |
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|
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|
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
台湾国高雄市三民區灣興街３５号 常任代理人 株式会社ニッキ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
平成31年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己株式） |
－ |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６百株（議決権の数６個）含まれております。
|
|
|
|
|
平成31年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は 名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己株式）
|
神奈川県厚木市 上依知3029番地 |
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
（注）自己株式は、平成30年７月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,400株減少しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
40 |
157,400 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）１．当事業年度における自己株式の取得40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、令和元年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額(円) |
株式数（株） |
処分価額の総額(円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消印の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） |
8,400 |
20,328,000 |
－ |
－ |
|
保有自己株式 |
117,630 |
－ |
117,630 |
－ |
（注）１．「保有自己株式」の欄には、単元未満株式の買取りによる自己株式数が含まれております。
２．当期間における保有自己株式数には、令和元年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当が株主様への利益還元の重要な手段であるとの認識に立ち、安定配当をベースに業績及び経営環境等を総合的に加味した配当の継続を基本方針としております。また、資本効率の向上を勘案した自己株式の取得等についても弾力的に考えて参ります。
当社は当面、連結ベースで30％の配当性向を目標として参ります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
|
|
|
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、透明性・公平性を確保したうえで、意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・強化及びその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、さらなる企業価値の向上を図ることを基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
会社の機関の基本説明
イ．取締役会
取締役会は、経営の基本方針、取締役の選任など、法令、定款及び取締役会規則で定められた重要事項の決定を行っております。また内部統制システム構築に関する基本方針について定めております。
ロ．監査役会
当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針・監査計画等に基づき取締役会をはじめ、その他重要な会議に出席し、業務監査等を行い取締役の業務執行を監視しております。
ハ．内部統制委員会
内部統制委員会は取締役社長を含む取締役、部・室長、事務局で構成され、内部統制全般に係るマネジメントシステムの継続的改善を図っております。また、内部監査部門である統合マネジメントシステム室は、監査計画の策定、監査の実施、マネジメントレビューへの報告を行っております。
ニ．その他
法令遵守については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて意見を受け、違法行為や非倫理的行為を未然に防ぐことに努めております。
また、経営状況においては株主をはじめ、ステークホルダーに向け積極的に公正かつ迅速に情報開示を履行しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを目指しており、取締役会、監査役会、内部統制委員会は、当社グループの企業統治の観点から有効に機能していると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社及び子会社は、内部統制全般に係るマネジメントシステムの継続的改善を図っており、内部統制に係る方針のレビュー、内部通報制度による通報の審議、内部統制状況の定期モニタリング（倫理規程類の遵守状況確認及び内部監査結果のマネジメントレビュー）、是正措置の報告を行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクマネジメント規程に基づき、当該事業年度において重点的に取り組むべきリスクを確認し対応しております。統合マネジメントシステム室は、対応状況について内部統制委員会に報告し、審議・承認を得ております。取り組むべきリスクは、定期的にかつ必要に応じ見直しをしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社にグループ企業の内部統制を担当する関係会社室を設置すると共に、当社の経営理念、企業行動憲章及び従業員行動規範を展開しております。グループ企業各社は、これを基本に自社の特性を勘案して諸規程を定めております。また、子会社においては、定期的な内部監査の実施により、リスク管理に係る整備・運用状況を監視し、その結果について、内部統制委員会でマネジメントレビューを行っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約
・当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
・当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。さらに取締役の選任の決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当ができる旨の定款規定
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
取締役社長 (代表取締役) |
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平成15年４月 株式会社横浜銀行より出向 当社営業部副部長 平成16年２月 営業部海外担当部長 平成16年３月 株式会社横浜銀行退社 当社入社 平成16年６月 取締役営業部部長 平成19年６月 取締役社長（代表取締役）（現任） NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC 取締役会長 （現任） 瀋陽日新気化器有限公司董事長(現任) |
|
|
|
常務取締役 総務部部長 経営企画室室長 関係会社室室長 |
|
|
平成18年５月 株式会社横浜銀行より出向 当社経営企画室副室長 平成18年12月 株式会社横浜銀行退社 当社入社 総務部部長兼経営企画室副室長 平成19年５月 ニッキ・テクノ株式会社取締役（現任） 平成19年６月 取締役総務部部長兼経営企画室副室長 平成20年６月 取締役総務部部長、経営企画室室長、関係会社室室長 NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC 取締役（現任） 平成22年10月 取締役総務部部長、経営企画室室長、関係会社室室長、営業部管掌 平成23年１月 NIKKI AMERICA,INC.取締役(現任） 平成23年10月 取締役総務部部長、経営企画室室長、関係会社室室長、営業部・品質保証部・統合マネジメントシステム室管掌 平成23年８月 NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED取締役(現任） 平成24年５月 瀋陽日新気化器有限公司副董事長(現任) 平成24年６月 取締役総務部部長、経営企画室室長、関係会社室室長、営業部管掌 平成25年８月 NIKKI (THAILAND)CO.,LTD.取締役(現任) 平成28年６月 常務取締役経営企画室、関係会社室管掌 平成28年11月 常務取締役総務部部長、経営企画室、関係会社室管掌 平成29年11月 常務取締役総務部部長、経営企画室、関係会社室室長（現任） |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
取締役 品質保証部部長 統合マネジメントシステム室室長 |
|
|
昭和59年４月 当社入社 平成20年５月 実験部部長 平成22年５月 営業部部長 株式会社ニッキ ソルテック サービス取締役（現任） 平成23年10月 品質保証部部長 平成24年６月 取締役品質保証部部長、統合マネジメントシステム室管掌 平成25年５月 取締役品質保証部部長、実験部・統合マネジメントシステム室管掌 平成26年６月 取締役品質保証部部長、統合マネジメントシステム室管掌 平成28年６月 取締役品質保証部部長、統合マネジメントシステム室室長（現任） |
|
|
|
取締役 実験部部長 生産技術部管掌 |
|
|
昭和63年６月 当社入社 平成22年５月 実験部部長 平成26年５月 株式会社ニッキ ソルテック サービス取締役（現任） 平成26年６月 取締役実験部部長、生産技術部管掌（現任） |
|
|
|
取締役 設計部部長 |
|
|
昭和60年４月 当社入社 平成23年５月 営業部副部長 平成23年10月 営業部部長 平成25年１月 NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC 取締役（現任） 平成26年７月 NIKKI AMERICA,INC.取締役（現任） 平成27年３月 設計部メカトロ技術担当部長 平成27年６月 取締役設計部部長 平成28年11月 取締役設計部部長、営業部部長 平成29年２月 取締役設計部部長、営業部管掌 平成29年６月 取締役設計部部長（現任） |
|
|
|
取締役 営業部部長 購買部部長 |
|
|
昭和56年４月 当社入社 平成18年２月 営業部副部長 平成21年９月 統合マネジメントシステム室副室長 平成21年11月 統合マネジメントシステム室室長 平成26年９月 瀋陽日新気化器有限公司総経理 平成29年２月 営業部部長 平成29年６月 取締役営業部部長、購買部部長（現任） NIKKI AMERICA,INC.取締役（現任） 泰華化油器股份有限公司董事（現任） |
|
|
|
取締役 製造部部長 ＮＰＳ推進室室長 生産管理部管掌 |
|
|
昭和60年11月 当社入社 平成23年12月 製造部副部長 平成26年７月 製造部部長・ＮＰＳ推進室室長 平成29年６月 取締役製造部部長・ＮＰＳ推進室室長、生産管理部管掌（現任） 瀋陽日新気化器有限公司董事（現任） 田島精密工業株式会社取締役（現任） |
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|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
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|
|
昭和57年４月 弁護士登録（現任） ファーネス・佐藤・石澤法律事務所（現 奥・片山・佐藤法律事務所）入所 平成元年12月 奥・片山・佐藤法律事務所パートナー（現任） 平成２年10月 米国ニューヨーク州弁護士登録（現任） 平成21年６月 当社取締役（現任） 平成24年３月 サッポロホールディングス株式会社社外監査役（現任） 平成25年６月 三井金属鉱業株式会社社外取締役（現任） 平成27年６月 大正製薬ホールディングス株式会社社外監査役（現任） |
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昭和62年10月 新光監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 平成６年２月 公認会計士第三次試験合格 平成10年12月 中央監査法人退所 平成11年１月 株式会社さくら総合研究所入社 平成11年６月 当社社外監査役就任 平成13年12月 会社分割に伴い株式会社日本総合研究所に移籍 平成14年７月 松村公認会計士事務所開設（現任） 平成16年２月 税理士登録、株式会社万世社外監査役（現任） 平成17年６月 興亜監査法人代表社員（現任） 平成25年６月 当社社外監査役退任 平成27年６月 当社取締役（現任） |
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監査役 (常勤） |
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平成24年４月 株式会社商工組合中央金庫より出向当社顧問 平成24年５月 株式会社商工組合中央金庫退社 平成24年６月 当社入社 監査役（現任） 田島精密工業株式会社監査役（現任） 株式会社ニッキ ソルテック サービス監査役（現任） 平成25年８月 ニッキ・テクノ株式会社監査役（現任） 平成25年10月 NIKKI KOREA CO.,LTD.監事（現任） 平成29年12月 瀋陽日新気化器有限公司監事（現任） |
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昭和47年９月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計士事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 昭和54年２月 千葉第一監査法人入所 昭和55年３月 公認会計士第三次試験合格 昭和55年５月 税理士登録（現任） 昭和55年12月 染野公認会計士事務所開設（現任） 平成20年６月 当社監査役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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平成10年10月 青山監査法人（現 ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入所 平成14年４月 公認会計士登録（現任） 平成19年８月 有限責任監査法人トーマツ入所 平成27年８月 ミネルヴァインサイト合同会社設立（現任） 夏目公認会計士事務所開設（現任） 平成29年６月 当社監査役（現任） |
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計 |
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５. 平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役については、迅速な意思決定や取締役会の活性化、コンプライアンス体制の強化を図るとともに経営の公正性及び透明性を確保するため機能しており、外部的視点からの取締役に対する監視機能が十分に確保されております。また社外取締役佐藤順哉氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的見地から取締役会での発言を行っております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。社外取締役松村隆氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的見地から取締役会での発言を行っております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役については、独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等、ガバナンス体制を整えており、社内監査役と意思疎通を十分に図ることで経営監視の実効性を高めております。また社外監査役である染野光宏氏、夏目岳彦氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的見地から取締役会での発言を行っております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社の定めている独立役員の独立性判断基準に沿って選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、定例取締役会及び臨時取締役会に出席し、外部的視点からの取締役に対する監視機能等を果たしております。社外監査役は、定例取締役会及び臨時取締役会並びに監査役会に出席し、取締役の職務の執行を監査する機能等を果たしております。また、当社の内部監査部門である統合マネジメント室及び会計監査人と連携して会計及び業務執行に係る監査機能の強化を図っております。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役会、内部統制委員会、品質管理委員会、環境管理委員会その他関連する会議等へ出席するほか、取締役社長との定期的な会合等を通じて各体制の整備状況等について把握し、必要に応じ各体制の整備状況等について報告を求めております。また財務報告体制、会計処理、計算書類などについて定期的に会計監査人、内部監査部門と情報及び意見の交換を行っております。また当社は、監査役の職務を補助すべき適正な知識、能力を有する者を補助使用人として２名選任しております。なお、補助使用人は内部監査部門と連携し監査役監査の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、統合マネジメントシステム室(２名)が担当し、各年の監査方針により策定された年度監査計画に基づき、期中取引を含む日常業務全般について会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を定期的に行い、監査役、会計監査人と連携して会計及び業務執行に係る監査機能の強化を図っております。監査結果は内部統制委員会、品質管理委員会、環境管理委員会に報告され、対応について審議しており、より実効性の高い内部監査を行っております。また必要に応じて監査役、会計監査人と情報及び意見の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
ｂ．業務を執行した公認会計士
耕田 一英
遠藤 正人
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して適正な監査業務を実施できること、審査体制が整備されていること、監査日数及び監査費用が適正であること等により総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については次のとおりであります。監査役会は、監査法人から事前に監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受け、意見交換を行いました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査法人は、独立性を保持し、職業的懐疑心を持ってリスクを勘案した計画的かつ実効性のある監査業務を遂行しており、経営者等並びに監査役及び監査役会とのコミュニケーションにも問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST & YOUNG）に属している安永華明会計師事務所に対して、4,080千円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST & YOUNG）に属している安永華明会計師事務所に対して、4,007千円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の対比、監査日数及び報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査計画日数及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会で決定することとしております。
また、その決定方法は、各役員等の報酬については、各役員等の職位・職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる金額を支給水準とする月次の一定金額報酬として決定することとしております。なお、社外取締役も含め、決定までのプロセスを確認し意見交換を行っております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容は次のとおりです。
取締役の報酬においては、昭和57年６月30日に年間120百万円以内とすることが決議されております。また、これとは別枠で平成30年６月28日に譲渡制限付株式の付与のための報酬として年額50百万円以内の金銭債権を支給することが決議されております。監査役の報酬においては、平成６年６月29日に年額50百万円以内とすることが決議されております。
当社の役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、その権限の内容及び裁量の範囲は、あらかじめ株主総会で決議された報酬の範囲内であります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、次のとおりであります。
平成30年６月28日の定時取締役会において、議長は各取締役が受けるべき報酬の額についての決定を、代表取締役に一任願いたいと議場に諮り、出席取締役が審議したところ、全員一致でこれを承認可決致しました。なお、代表取締役は各取締役が受けるべき報酬の額について決定する過程で社外取締役と意見交換を行い了承を得ております。
当社の役員の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、各役員等の職位・職務の内容及び当社の状況を勘案し、適切に決定することとしております。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結売上高及び連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は、当社及び当社グループの経営上重要な指標であるからであり、業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標を基礎とした一定の算定方法により決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、平成29年度の連結売上高9,185百万円及び連結営業利益895百万円並びに平成28年度の連結売上高8,439百万円及び連結営業利益501百万円であります。但し、平成30年4月から6月までに支給した業績連動報酬に係る指標は、平成28年度の連結売上高8,439百万円及び連結営業利益501百万円並びに平成27年度の連結売上高8,936百万円及び連結営業利益727百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取締役（社外取締役を除く。） |
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監査役（社外監査役を除く。） |
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社外役員 |
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③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
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総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
内容
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37,200 |
5 |
部長、室長としての給与であります。 |
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有しております。また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（注）特定投資株式における定量的な保有効果については、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、個別銘柄毎に保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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（注） |
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非上場株式以外の株式 |
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（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
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銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。