2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当事業年度

(平成31年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,657,441

2,519,206

電子記録債権

※4 445,712

※4 223,189

売掛金

※2 2,388,191

※2 2,451,127

商品及び製品

213,665

203,976

仕掛品

633,291

619,226

原材料及び貯蔵品

45,823

49,726

前払費用

13,313

20,288

未収入金

※2 340,376

※2 198,457

その他

※2 11,117

※2 8,906

貸倒引当金

12,846

11,671

流動資産合計

5,736,087

6,282,432

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,276,917

※1 2,371,029

構築物

26,817

23,915

機械及び装置

534,662

461,497

車両運搬具

820

3,437

工具、器具及び備品

89,622

121,604

土地

※1 250,962

※1 250,962

リース資産

13,825

983

建設仮勘定

50,122

13,098

有形固定資産合計

3,243,750

3,246,529

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

32,184

16,956

リース資産

31,252

7,120

電話加入権

1,776

1,776

無形固定資産合計

65,213

25,852

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,585,795

1,588,491

関係会社株式

1,469,431

1,469,431

関係会社出資金

423,736

423,736

その他

4,596

3,987

投資その他の資産合計

3,483,560

3,485,647

固定資産合計

6,792,524

6,758,029

資産合計

12,528,611

13,040,461

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当事業年度

(平成31年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

112,010

103,960

電子記録債務

482,720

426,410

買掛金

※2 348,420

※2 439,401

短期借入金

※1 2,300,000

※1 2,300,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 100,000

リース債務

39,287

5,127

未払金

※2 59,928

※2 247,732

未払費用

157,904

142,359

未払法人税等

174,827

85,428

前受金

49,337

49,346

預り金

9,069

8,507

賞与引当金

134,958

140,721

設備関係支払手形

11,900

20,490

設備関係電子記録債務

6,070

25,960

その他

272

272

流動負債合計

3,986,706

3,995,718

固定負債

 

 

長期借入金

※1 50,000

※1 150,000

リース債務

8,770

3,643

繰延税金負債

231,161

204,023

退職給付引当金

992,831

894,275

役員退職慰労引当金

167,807

長期未払金

173,805

環境対策引当金

892

預り敷金

515,563

515,563

固定負債合計

1,967,026

1,941,311

負債合計

5,953,733

5,937,029

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

26,902

26,902

その他資本剰余金

495

資本剰余金合計

26,902

27,397

利益剰余金

 

 

利益準備金

125,000

125,000

その他利益剰余金

 

 

退職手当積立金

6,800

6,800

別途積立金

984,194

984,194

繰越利益剰余金

4,368,437

4,869,921

利益剰余金合計

5,484,432

5,985,916

自己株式

297,350

277,732

株主資本合計

5,713,983

6,235,580

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

860,893

867,851

評価・換算差額等合計

860,893

867,851

純資産合計

6,574,877

7,103,432

負債純資産合計

12,528,611

13,040,461

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

 至 平成31年3月31日)

売上高

※2 8,000,979

※2 7,214,622

売上原価

※1,※2 6,020,874

※1,※2 5,504,863

売上総利益

1,980,104

1,709,759

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,125,189

※2,※3 1,068,429

営業利益

854,915

641,329

営業外収益

 

 

受取利息

※2 92

※2 209

受取配当金

※2 47,502

※2 58,936

技術指導料収入

※2 40,669

※2 37,687

為替差益

98,974

雑収入

※2 4,713

※2 4,634

営業外収益合計

92,978

200,442

営業外費用

 

 

支払利息

26,045

26,177

為替差損

58,881

その他

0

営業外費用合計

84,926

26,177

経常利益

862,967

815,593

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

16

特別利益合計

0

16

特別損失

 

 

固定資産除売却損

130

464

特別損失合計

130

464

税引前当期純利益

862,836

815,144

法人税、住民税及び事業税

210,434

186,704

法人税等調整額

27,427

22,964

法人税等合計

237,862

163,740

当期純利益

624,974

651,404

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職手当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

26,902

26,902

125,000

6,800

984,194

3,874,668

4,990,663

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

131,205

131,205

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

624,974

624,974

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

493,768

493,768

当期末残高

500,000

26,902

26,902

125,000

6,800

984,194

4,368,437

5,484,432

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

296,718

5,220,847

803,568

803,568

6,024,415

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

131,205

 

 

131,205

当期純利益

 

624,974

 

 

624,974

自己株式の取得

632

632

 

 

632

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

57,325

57,325

57,325

当期変動額合計

632

493,136

57,325

57,325

550,462

当期末残高

297,350

5,713,983

860,893

860,893

6,574,877

 

当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職手当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

26,902

26,902

125,000

6,800

984,194

4,368,437

5,484,432

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

149,920

149,920

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

651,404

651,404

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

495

495

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

495

495

501,483

501,483

当期末残高

500,000

26,902

495

27,397

125,000

6,800

984,194

4,869,921

5,985,916

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

297,350

5,713,983

860,893

860,893

6,574,877

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

149,920

 

 

149,920

当期純利益

 

651,404

 

 

651,404

自己株式の取得

215

215

 

 

215

自己株式の処分

19,832

20,328

 

 

20,328

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,957

6,957

6,957

当期変動額合計

19,617

521,596

6,957

6,957

528,554

当期末残高

277,732

6,235,580

867,851

867,851

7,103,432

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

 ②その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物             3~60年

構築物           7~40年

機械及び装置     2~12年

車両運搬具       2~7年

工具、器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により処理しております。

4.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

 税抜方式により処理しております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を、当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」76,725千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」307,887千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」231,161千円として表示しており、変更前と比べて総資産が76,725千円減少しております。

 

(追加情報)

役員退職慰労金制度の廃止

 当社は、平成30年6月28日開催の第127期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

 これに伴い、当社の本制度廃止までの在任期間に対する「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額を固定負債の「長期未払金」として表示しております。。

 

(譲渡制限付株式報酬制度の導入

 平成30年5月25日開催の当社取締役会及び平成30年6月28日開催の第127期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当事業年度

(平成31年3月31日)

建物

130,385千円

121,854千円

土地

122,894

122,894

253,279

244,748

 

   担保に係る債務

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当事業年度

(平成31年3月31日)

短期借入金

1,990,000千円

1,990,000千円

1年内返済予定の長期借入金

100,000

長期借入金

50,000

150,000

2,140,000

2,140,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当事業年度

(平成31年3月31日)

短期金銭債権

1,619,104千円

1,742,879千円

短期金銭債務

128,979

220,757

 

3 保証債務

   次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当事業年度

(平成31年3月31日)

瀋陽日新気化器有限公司

15,757千円

8,227千円

 

※4 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当連結会計年度

(平成31年3月31日)

電子記録債権

7,050千円

18,008千円

 

5 当社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約(当座貸越専用口座)を取引銀行5行と締結しております。この当座貸越契約に基づく事業年度末の借入実行残高(短期借入金残高)及び極度額との差額である借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当事業年度

(平成31年3月31日)

当座貸越極度額

2,780,000千円

2,780,000千円

借入実行残高

2,300,000

2,300,000

差引額

480,000

480,000

 

(損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている不動産賃貸費用の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

減価償却費

48,248千円

50,241千円

固定資産税

56,779

58,311

105,027

108,553

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,727,234千円

2,421,910千円

 仕入高

1,058,635

1,153,641

営業取引以外の取引による取引高

72,608

73,451

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度10%、一般管理費に属する費用のおおよそ  の割合は、前事業年度91%、当事業年度90%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

 当事業年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

給料及び手当

261,191千円

252,984千円

クレーム処理費

3,963

16,646

減価償却費

68,174

59,483

賞与引当金繰入額

30,905

33,773

退職給付費用

12,065

11,809

役員退職慰労引当金繰入額

35,484

5,997

譲渡制限付株式報酬費用

15,246

貸倒引当金繰入額

909

1,174

 

(有価証券関係)

 前事業年度(平成30年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,393,382千円、関連会社株式76,049千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(平成31年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,393,382千円、関連会社株式76,049千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

 

当事業年度

(平成31年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

40,905千円

 

42,652千円

退職給付引当金

308,277

 

271,054

役員退職慰労引当金

52,255

 

譲渡制限付株式報酬

 

4,621

貸倒引当金

3,893

 

3,537

たな卸資産評価損

36,514

 

31,890

関係会社株式評価損

19,739

 

19,213

投資有価証券評価損

10,436

 

10,149

未払費用

29,988

 

25,111

長期未払金

 

52,680

その他

16,270

 

11,482

繰延税金資産小計

518,282

 

472,394

評価性引当額

△373,931

 

△305,079

評価性引当額小計

△373,931

 

△305,079

繰延税金資産合計

144,350

 

167,315

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△375,511

 

△371,338

繰延税金負債合計

△375,511

 

△371,338

繰延税金資産(負債)の純額

△231,161

 

△204,023

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

 

当事業年度

(平成31年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.3%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.4

住民税均等割

0.1

 

0.1

評価性引当額の増減

△0.2

 

△7.4

税額控除

△3.6

 

△4.3

外国源泉所得税

0.6

 

0.9

その他

0.4

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6

 

20.1

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「その他」に含めておりました「外国源泉所得税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

 この結果、前事業年度の注記において「その他」として表示しておりました1.0%は、「外国源泉所得税」0.6%、「その他」0.4%として組み替えております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

2,276,917

207,202

0

113,090

2,371,029

2,658,717

構築物

26,817

2,901

23,915

206,374

機械及び装置

534,662

71,459

246

144,378

461,497

5,901,828

車両運搬具

820

4,636

0

2,018

3,437

38,813

工具、器具及び備品

89,622

150,897

0

118,915

121,604

4,468,121

土地

250,962

250,962

リース資産

13,825

0

12,842

983

284,683

建設仮勘定

50,122

296,878

333,901

13,098

3,243,750

731,073

334,147

394,147

3,246,529

13,558,538

無形

固定資産

ソフトウエア

32,184

15,228

16,956

587,401

リース資産

31,252

24,132

7,120

122,682

電話加入権

1,776

1,776

65,213

39,360

25,852

710,083

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(建物)            3号館安全対策工事                 142,600千円

3号館パッケージエアコン更新工事          44,193千円

3号館LED照明工事                 7,008千円

(機械及び装置)        レーザー式ガス分析計                13,436千円

はんだ印刷機                    10,095千円

3Dスキャナ三次元測定機               6,670千円

(車両運搬具)         日産フーガ                      4,636千円

(工具、器具及び備品)     金型                        102,436千円

社内パソコン入替                   6,333千円

Confidant7000気化器組立ツーリング一式  6,095千円

(建設仮勘定)        3号館安全対策工事                 142,600千円

3号館パッケージエアコン更新工事          44,193千円

レーザー式ガス分析計                13,436千円

(注)2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

(機械装置)          メゾン相武台(社宅)給水ポンプ             10千円

圧入機                          4千円

(建設仮勘定)         3号館安全対策工事                 142,600千円

3号館パッケージエアコン更新工事          44,193千円

レーザー式ガス分析計                13,436千円

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,846

11,671

12,846

11,671

賞与引当金

134,958

140,721

134,958

140,721

役員退職慰労引当金

167,807

5,997

173,805

環境対策引当金

892

892

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

      該当事項はありません。