第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,145,337	3,851,842
受取手形及び売掛金	1,435,786	1,063,207
電子記録債権	※ 448,964	※ 338,393
商品及び製品	508,728	734,575
仕掛品	1,163,396	1,041,309
原材料及び貯蔵品	49,507	60,190
その他	246,672	626,573
貸倒引当金	△6,856	△4,614
流動資産合計	6,991,537	7,711,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,588,813	2,503,778
機械装置及び運搬具（純額）	1,208,790	1,060,804
その他（純額）	579,372	545,512
有形固定資産合計	4,376,977	4,110,095
無形固定資産	110,992	76,078
投資その他の資産
投資有価証券	1,678,211	1,537,854
その他	35,961	52,415
投資その他の資産合計	1,714,173	1,590,270
固定資産合計	6,202,142	5,776,443
資産合計	13,193,680	13,487,922
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	379,545	499,494
電子記録債務	482,720	360,480
短期借入金	2,408,300	2,308,339
未払法人税等	210,907	204,158
賞与引当金	147,466	82,983
その他	432,287	721,249
流動負債合計	4,061,227	4,176,705
固定負債
長期借入金	62,449	154,168
役員退職慰労引当金	167,834	－
環境対策引当金	892	－
退職給付に係る負債	1,043,221	959,530
その他	759,108	867,631
固定負債合計	2,033,506	1,981,330
負債合計	6,094,733	6,158,036

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	44,762	45,257
利益剰余金	5,864,384	6,215,204
自己株式	△297,350	△277,732
株主資本合計	6,111,796	6,482,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	860,893	763,948
為替換算調整勘定	122,432	70,467
退職給付に係る調整累計額	△30,699	△18,092
その他の包括利益累計額合計	952,627	816,323
非支配株主持分	34,523	30,833
純資産合計	7,098,947	7,329,886
負債純資産合計	13,193,680	13,487,922

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	6,981,007	5,873,931
売上原価	5,042,581	4,245,360
売上総利益	1,938,426	1,628,570
販売費及び一般管理費	1,173,636	1,132,300
営業利益	764,790	496,270
営業外収益
受取利息	8,003	8,331
受取配当金	44,201	54,013
為替差益	30,229	103,449
その他	9,370	19,312
営業外収益合計	91,805	185,108
営業外費用
支払利息	24,582	20,283
その他	0	0
営業外費用合計	24,582	20,284
経常利益	832,012	661,094
特別利益
固定資産売却益	375	－
投資有価証券売却益	0	16
特別利益合計	375	16
特別損失
固定資産除売却損	778	560
特別損失合計	778	560
税金等調整前四半期純利益	831,610	660,550
法人税等	235,103	163,894
四半期純利益	596,506	496,656
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,397	△4,085
親会社株主に帰属する四半期純利益	613,903	500,741

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	596,506	496,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103,016	△96,945
為替換算調整勘定	19,557	△51,570
退職給付に係る調整額	3,979	12,606
その他の包括利益合計	126,553	△135,908
四半期包括利益	723,059	360,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	740,657	364,437
非支配株主に係る四半期包括利益	△17,598	△3,690

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成30年６月28日開催の第127期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、当社の本制度廃止までの在任期間に対する「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
電子記録債権	7,050千円	15,142千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	473,790千円	448,412千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	131,205	14	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

　(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	149,920	80	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

　(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	3,113,178	2,882,561	570,215	415,052	6,981,007	－	6,981,007
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,113,178	2,882,561	570,215	415,052	6,981,007	－	6,981,007
セグメント利益（又は損失△）	455,356	△61,371	34,344	336,461	764,790	－	764,790

（注）セグメント利益（又は損失△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	2,479,018	2,269,611	710,238	415,063	5,873,931	－	5,873,931
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,479,018	2,269,611	710,238	415,063	5,873,931	－	5,873,931
セグメント利益	112,333	32,241	16,828	334,867	496,270	－	496,270

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	327円57銭	266円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	613,903	500,741
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	613,903	500,741
普通株式の期中平均株式数（株）	1,874,110	1,879,106

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。