２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,662,533	2,398,804
電子記録債権	291,787	281,816
売掛金	※２ 1,995,608	※２ 2,108,592
商品及び製品	234,938	215,410
仕掛品	672,881	598,197
原材料及び貯蔵品	72,036	58,555
前払費用	19,322	18,158
未収入金	※２ 137,307	※２ 263,917
その他	※２ 4,046	※２ 3,508
貸倒引当金	△9,829	△10,680
流動資産合計	6,080,632	5,936,281
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,373,275	※１ 2,129,721
構築物	21,284	13,577
機械及び装置	441,172	376,141
車両運搬具	2,148	1,432
工具、器具及び備品	159,092	119,629
土地	※１ 250,962	※１ 250,962
リース資産	2,457	0
建設仮勘定	47,128	569,960
有形固定資産合計	3,297,520	3,461,426
無形固定資産
ソフトウエア	10,413	4,427
リース資産	3,373	1,124
電話加入権	1,776	1,776
無形固定資産合計	15,562	7,328
投資その他の資産
投資有価証券	978,723	1,615,462
関係会社株式	1,469,431	1,469,431
関係会社出資金	423,736	423,736
その他	3,929	3,832
投資その他の資産合計	2,875,821	3,512,463
固定資産合計	6,188,904	6,981,217
資産合計	12,269,537	12,917,499

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	60,870	42,020
電子記録債務	323,950	335,830
買掛金	※２ 321,455	※２ 475,456
短期借入金	※１ 2,300,000	※１ 2,300,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 100,000	－
リース債務	4,878	1,418
未払金	※２ 202,586	※２ 44,623
未払費用	109,269	105,957
未払法人税等	48,467	19,802
前受金	48,834	48,295
預り金	8,191	8,027
賞与引当金	137,625	131,945
設備関係支払手形	39,170	80,220
設備関係電子記録債務	61,660	150,480
その他	0	－
流動負債合計	3,766,958	3,744,077
固定負債
長期借入金	※１ 50,000	※１ 150,000
リース債務	1,418	－
繰延税金負債	30,741	196,818
退職給付引当金	821,120	719,111
長期未払金	173,805	152,500
預り敷金	515,563	515,563
固定負債合計	1,592,649	1,733,994
負債合計	5,359,608	5,478,071
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金
資本準備金	26,902	26,902
資本剰余金合計	26,902	26,902
利益剰余金
利益準備金	125,000	125,000
その他利益剰余金
退職手当積立金	6,800	6,800
別途積立金	984,194	984,194
繰越利益剰余金	5,084,427	5,104,685
利益剰余金合計	6,200,421	6,220,679
自己株式	△253,426	△229,815
株主資本合計	6,473,898	6,517,765
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	436,031	921,662
評価・換算差額等合計	436,031	921,662
純資産合計	6,909,929	7,439,427
負債純資産合計	12,269,537	12,917,499

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※２ 6,200,086	※２ 5,525,645
売上原価	※１,※２ 4,762,417	※１,※２ 4,485,566
売上総利益	1,437,669	1,040,078
販売費及び一般管理費	※２,※３ 994,660	※２,※３ 922,276
営業利益	443,009	117,802
営業外収益
受取利息	※２ 182	※２ 60
受取配当金	※２ 55,591	※２ 39,622
技術指導料収入	※２ 42,590	※２ 32,377
為替差益	－	73,776
雑収入	※２ 5,851	※２ 10,072
営業外収益合計	104,215	155,909
営業外費用
支払利息	26,309	25,991
為替差損	4,702	－
営業外費用合計	31,011	25,991
経常利益	516,213	247,719
特別利益
固定資産売却益	※２ 4,634	－
投資有価証券売却益	－	100,237
特別利益合計	4,634	100,237
特別損失
固定資産除売却損	38	0
減損損失	－	※４ 154,661
特別損失合計	38	154,661
税引前当期純利益	520,809	193,296
法人税、住民税及び事業税	116,338	66,926
法人税等調整額	4,666	△41,383
過年度法人税等	22,144	△17,981
法人税等合計	143,149	7,562
当期純利益	377,659	185,734

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						退職手当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	500,000	26,902	495	27,397	125,000	6,800	984,194	4,869,921	5,985,916
当期変動額
剰余金の配当								△160,001	△160,001
当期純利益								377,659	377,659
自己株式の取得								－	－
自己株式の処分			△495	△495				△3,151	△3,151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△495	△495	－	－	－	214,505	214,505
当期末残高	500,000	26,902	－	26,902	125,000	6,800	984,194	5,084,427	6,200,421

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△277,732	6,235,580	867,851	867,851	7,103,432
当期変動額
剰余金の配当		△160,001			△160,001
当期純利益		377,659			377,659
自己株式の取得	△12	△12			△12
自己株式の処分	24,319	20,672			20,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△431,820	△431,820	△431,820
当期変動額合計	24,306	238,317	△431,820	△431,820	△193,502
当期末残高	△253,426	6,473,898	436,031	436,031	6,909,929

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					退職手当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	500,000	26,902	26,902	125,000	6,800	984,194	5,084,427	6,200,421
当期変動額
剰余金の配当							△160,876	△160,876
当期純利益							185,734	185,734
自己株式の処分							△4,600	△4,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	20,257	20,257
当期末残高	500,000	26,902	26,902	125,000	6,800	984,194	5,104,685	6,220,679

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△253,426	6,473,898	436,031	436,031	6,909,929
当期変動額
剰余金の配当		△160,876			△160,876
当期純利益		185,734			185,734
自己株式の処分	23,610	19,010			19,010
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			485,630	485,630	485,630
当期変動額合計	23,610	43,867	485,630	485,630	529,498
当期末残高	△229,815	6,517,765	921,662	921,662	7,439,427

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

　②その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　         ３～60年

構築物　　　       　７～40年

機械及び装置　　　　 ２～12年

車両運搬具　　　   　２～７年

工具、器具及び備品　 ２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式により処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　繰延税金負債（純額）196,818千円

　　繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は、204,031千円であります。

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは来期以降の経営計画を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる来期経営計画における主要な仮定は、顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。なお、新型コロナウイルス感染症については、現時点において影響は限定的であるものと判断しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売予測単価及び販売予測数量は、見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	113,754千円	37,248千円
土地	118,410	118,411
計	232,164	155,659

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	1,990,000千円	1,990,000千円
１年内返済予定の長期借入金	100,000	－
長期借入金	50,000	150,000
計	2,140,000	2,140,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	1,480,746千円	1,765,894千円
短期金銭債務	164,078	287,734

３　当社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約（当座貸越専用口座）を取引銀行５行と締結しております。この当座貸越契約に基づく事業年度末の借入実行残高（短期借入金残高）及び極度額との差額である借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	2,780,000千円	2,780,000千円
借入実行残高	2,300,000	2,300,000
差引額	480,000	480,000

（損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている不動産賃貸費用の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
減価償却費	66,155千円	73,417千円
固定資産税	58,345	58,017
修繕費	－	2,289
計	124,501	133,724

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,055,577千円	2,107,293千円
仕入高	1,105,505	1,212,894
営業取引以外の取引による取引高	114,197	88,061

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度92％、当事業年度90％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	262,440千円	246,102千円
クレーム処理費	△4,278	△2,454
減価償却費	28,979	26,681
賞与引当金繰入額	31,929	31,666
退職給付費用	22,254	13,619
譲渡制限付株式報酬費用	20,586	19,425
貸倒引当金繰入額	△1,842	850

※４　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額 （千円）
神奈川県厚木市	本社厚木工場	建物及び構築物	154,661
合計			154,661

(2）資産のグルーピング方法

　資産のグルーピングは管理会計上の区分を考慮して決定しております。また、処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

(3）減損損失の認識に至った経緯

　当社の本社厚木工場の建替え・移設を決議したことに伴い、現本社厚木工場の将来使用見込みがなくなったことから、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(4）回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、売却や転用が困難な資産については帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（有価証券関係）

　前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,393,382千円、関連会社株式76,049千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,393,382千円、関連会社株式76,049千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	41,714千円		39,992千円
退職給付引当金	248,881		217,962
譲渡制限付株式報酬	10,860		14,358
貸倒引当金	2,979		3,237
たな卸資産評価損	32,396		52,579
関係会社株式評価損	19,213		19,213
投資有価証券評価損	10,149		16
未払費用	16,925		14,025
長期未払金	52,680		46,222
減損損失	－		45,233
その他	8,271		7,864
繰延税金資産小計	444,072		460,706
評価性引当額	△281,424		△256,675
評価性引当額小計	△281,424		△256,675
繰延税金資産合計	162,648		204,031
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△193,389		△400,850
繰延税金負債合計	△193,389		△400,850
繰延税金資産（負債）の純額	△30,741		△196,818

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.4
住民税均等割	0.1		0.3
過年度法人税等	4.3		△9.3
評価性引当額の増減	△4.5		△12.8
寄付金の損金不算入額	1.3		3.8
税額控除	△5.9		△10.8
外国源泉所得税	1.7		2.8
その他	0.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		3.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,373,275	22,696	146,837 (146,837)	119,412	2,129,721	2,899,643
	構築物	21,284	1,450	7,067 (7,067)	2,089	13,577	211,095
	機械及び装置	441,172	78,408	0	143,439	376,141	5,667,165
	車両運搬具	2,148	－	－	715	1,432	38,193
	工具、器具及び備品	159,092	108,351	0	147,814	119,629	4,691,818
	土地	250,962	－	－	－	250,962	－
	リース資産	2,457	－	756 (756)	1,701	0	289,446
	建設仮勘定	47,128	678,819	155,988	－	569,960	－
	計	3,297,520	889,726	310,649 (154,661)	415,171	3,461,426	13,797,363
無形 固定資産	ソフトウエア	10,413	－	－	5,985	4,427	589,255
	リース資産	3,373	－	－	2,248	1,124	128,678
	電話加入権	1,776	－	－	－	1,776	－
	計	15,562	－	－	8,234	7,328	717,933

(注)１．「当期減少額」欄の(　)は内書きで、減損損失計上額であります。

(注)２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(建物)　　　　　　　　　　　 ３号館３階ＯＡフロア更新工事　　　　　　　　　　　  10,482千円

３号館電気室空調更新工事　　　　　　　　　　　　　　 8,853

３号館地下２階揚水ポンプ更新工事　　　　　　　　　　 1,847

(構築物)　　　　　　　　　　 実験棟電柱建て替え工事　　　　　　　　　　　　　　　 1,450

(機械及び装置)　　　　　　　 複合振動試験機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　46,253

実験Ｃ棟ベンチ排気認証設備　　　　　　　　　　　　　 7,320

恒温恒湿槽　ＰＬ－３Ｊ　　　　　　　　　　　　　　　 3,780

(工具、器具及び備品)　　　　 金型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  70,192

大型コピー機一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　12,546

(建設仮勘定)　　　　　　　　 次期型インジェクタ調整・検査ライン　　　　　　　　 192,589

新型ピストン式レギュレータ組立量産準備　　　　　　　98,338

次期型インジェクタ用コイルＡＳＳＹ自動組立機　　　　81,833

次期型インジェクタ自動組立機用溶接機　　　　　　　　69,601

(注)３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(建物)　　　　　　　　　　　 減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 146,837千円

(構築物)　　　　　　　　　　 減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,067

(リース資産)　　　　　　　　 減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 756

(建設仮勘定)　　　　　　　　 複合振動試験機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　46,253

大型コピー機一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　12,546

３号館３階ＯＡフロア更新工事　　　　　　　　　　　　10,482

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,829	10,680	9,829	10,680
賞与引当金	137,625	131,945	137,625	131,945

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。