当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資に一部持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済も、ワクチン接種率の増加等に伴い一部地域では景気回復の兆しが見られる一方で、感染再拡大の懸念に加え、長期化している米中対立の影響、半導体の供給不足、原材料の高騰、物流の停滞等のリスク要因もあり、先行きは一段と不透明感を増しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、当社の主力市場の一つである北米市場の需要回復が続いていること等により、連結売上高は18億８千９百万円（前年同期比14.4％増加）となりました。
損益につきましては、売上高の増加、採算性の改善効果や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は２億７千７百万円（前年同期は２千４百万円の営業損失）、経常利益は３億２千６百万円（前年同期は７百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２千６百万円（前年同期は４千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、フォークリフト向け部品の販売増加や受託実験の増加等により、売上高は７億１百万円（同23.9％増加）、セグメント利益は１億９百万円（前年同期は１億２千万円の損失）となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売増加等により、売上高は８億９千１百万円（同5.1％増加）、セグメント利益は５千４百万円（同498.4％増加）となりました。
自動車機器事業は、インド市場の販売回復等により、売上高は１億５千８百万円（同62.2％増加）、セグメント利益は７百万円（前年同期は１千６百万円の損失）となりました。
不動産賃貸事業は売上高１億３千７百万円（同1.1％減少）、セグメント利益は１億４百万円（同1.0％増加）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は140億７千５百万円と、前連結会計年度末と比べて７億２千８百万円増加しました。主な増減項目は、その他の有形固定資産の増加（４億５千７百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（２億５百万円）であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は57億２千７百万円と、前連結会計年度末と比べて５億９千４百万円増加しました。主な増減項目は、その他の流動負債の増加（５億７千５百万円）、未払法人税等の増加（９千７百万円）、賞与引当金の減少（６千４百万円）であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は83億４千８百万円と、前連結会計年度末と比べて１億３千３百万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加（１億２千２百万円）であります。
(２) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47,100千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。