当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や生産等に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化の影響もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。
世界経済は、ワクチン接種の進展に伴い一部地域では経済の回復が期待される一方で、感染再拡大の懸念に加え、米中対立の長期化、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、物流の停滞・輸送費用の高騰、中国の電力不足問題等のリスク要因も並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、当社の主力市場の一つである北米市場の需要回復等により、連結売上高は40億３千万円（前年同期比43.2％増加）となりました。
損益につきましては、売上高の増加、採算性の改善効果や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は５億６千３百万円（前年同期は１億４千４百万円の営業損失）、経常利益は６億４千４百万円（前年同期は１億４千万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９千１百万円（前年同期は１億７千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、フォークリフト向け部品の販売増加や受託実験の増加等により、売上高は16億１千１百万円（同43.7％増加）、セグメント利益は２億６千万円（前年同期は２億４千４百万円の損失）となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の需要回復・販売増加等により、売上高は18億１千８百万円（同49.1％増加）、セグメント利益は８千万円（前年同期は８千３百万円の損失）となりました。
自動車機器事業は、インド市場の販売回復やフォークリフト向けキャブレターの販売増加等により、売上高は３億２千５百万円（同65.3％増加）、セグメント利益は１千２百万円（前年同期は２千５百万円の損失）となりました。
不動産賃貸事業は、売上高は２億７千４百万円（同0.7％減少）、セグメント利益は２億９百万円（同0.4％増加）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、162億１千６百万円と前連結会計年度末と比べて28億６千８百万円増加しました。主な増減項目は、建設仮勘定の増加（22億５千８百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（４億１千２百万円）であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、77億２千万円と前連結会計年度末と比べて25億８千７百万円増加しました。主な増減項目は、設備関係支払手形の増加（17億６千７百万円）、支払手形及び買掛金の増加（４億６百万円）であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、84億９千６百万円と前連結会計年度末と比べて２億８千万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加（２億８千２百万円）であります。
(２) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における、現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（４億４千７百万円）が、投資活動によるキャッシュ・フローの減少（５億６千２百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（１億１千１百万円）を下回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少（１億１千３百万円）による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、33億７千５百万円（前第２四半期連結累計期間は34億８千２百万円）となり、前第２四半期連結累計期間と比べて１億７百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は４億４千７百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益（５億８千３百万円）、仕入債務の増加（４億８千１百万円）、売上債権の増加（４億３千８百万円）、棚卸資産の増加（２億４千１百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は５億６千２百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（５億６千１百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は１億１千１百万円となりました。これは主に配当金の支払額（１億４百万円）によるものであります。
(３) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103,421千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。