第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,870,104	3,257,415
受取手形及び売掛金	860,557	－
売掛金	－	1,313,498
電子記録債権	287,917	416,000
商品及び製品	900,743	1,255,332
仕掛品	1,050,617	1,161,657
原材料及び貯蔵品	66,030	78,285
その他	214,231	529,251
貸倒引当金	△7,972	△11,307
流動資産合計	7,242,231	8,000,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 2,376,542	※１,※３ 2,331,385
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 776,202	※１ 682,518
土地	※３ 393,935	※３ 405,723
リース資産（純額）	※１ 48,047	※１ 36,181
建設仮勘定	583,893	4,582,516
その他（純額）	※１ 140,263	※１ 136,946
有形固定資産合計	4,318,884	8,175,272
無形固定資産	44,144	53,184
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,707,879	※２ 1,558,562
繰延税金資産	14,287	30,487
その他	20,386	21,534
投資その他の資産合計	1,742,553	1,610,584
固定資産合計	6,105,582	9,839,041
資産合計	13,347,813	17,839,176

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	92,372	199,410
電子記録債務	335,830	389,550
短期借入金	※３ 2,300,000	※３ 2,441,740
リース債務	13,261	6,354
未払費用	145,680	154,587
未払法人税等	28,907	349,708
賞与引当金	144,012	149,264
設備関係支払手形	230,700	2,002,190
その他	127,439	171,918
流動負債合計	3,418,203	5,864,723
固定負債
長期借入金	※３ 150,000	※３ 1,448,260
リース債務	39,079	32,919
繰延税金負債	202,482	145,112
預り敷金	515,563	515,713
退職給付に係る負債	646,205	527,597
その他	161,026	159,476
固定負債合計	1,714,356	2,829,079
負債合計	5,132,559	8,693,803
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	44,762	49,175
利益剰余金	6,936,372	7,750,913
自己株式	△229,815	△205,496
株主資本合計	7,251,319	8,094,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	921,662	822,969
為替換算調整勘定	△38,883	161,701
退職給付に係る調整累計額	59,052	44,912
その他の包括利益累計額合計	941,831	1,029,583
非支配株主持分	22,103	21,196
純資産合計	8,215,253	9,145,372
負債純資産合計	13,347,813	17,839,176

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	5,895,873	※１ 8,844,286
売上原価	※３,※６ 4,356,962	※３,※６ 6,367,690
売上総利益	1,538,911	2,476,596
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,314,861	※２,※３ 1,392,159
営業利益	224,050	1,084,437
営業外収益
受取利息	15,529	13,133
受取配当金	33,550	41,536
技術指導料	10,915	7,960
為替差益	70,741	242,207
補助金収入	11,352	11,535
その他	15,091	22,324
営業外収益合計	157,180	338,698
営業外費用
支払利息	30,810	30,293
支払手数料	－	20,000
その他	0	0
営業外費用合計	30,810	50,293
経常利益	350,419	1,372,842
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,255	※４ 243
投資有価証券売却益	100,237	1,804
特別利益合計	101,493	2,047
特別損失
固定資産除売却損	※５ 60	※５ 48,307
環境対策費	－	24,140
減損損失	※７ 154,661	※７ 5,975
特別損失合計	154,721	78,422
税金等調整前当期純利益	297,191	1,296,466
法人税、住民税及び事業税	102,325	398,808
法人税等調整額	△32,491	△24,984
過年度法人税等	△17,981	－
法人税等合計	51,853	373,824
当期純利益	245,338	922,642
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△11,638	△842
親会社株主に帰属する当期純利益	256,977	923,484

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	245,338	922,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	485,630	△98,692
為替換算調整勘定	1,744	200,520
退職給付に係る調整額	93,864	△14,140
その他の包括利益合計	※１ 581,239	※１ 87,687
包括利益	826,578	1,010,329
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	840,142	1,011,236
非支配株主に係る包括利益	△13,564	△906

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,000	44,762	6,844,872	△253,426	7,136,208
当期変動額
剰余金の配当			△160,876		△160,876
親会社株主に帰属する当期純利益			256,977		256,977
自己株式の処分			△4,600	23,610	19,010
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	91,500	23,610	115,110
当期末残高	500,000	44,762	6,936,372	△229,815	7,251,319

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	436,031	△42,553	△34,811	358,666	35,667	7,530,541
当期変動額
剰余金の配当						△160,876
親会社株主に帰属する当期純利益						256,977
自己株式の処分						19,010
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	485,630	3,669	93,864	583,164	△13,564	569,600
当期変動額合計	485,630	3,669	93,864	583,164	△13,564	684,711
当期末残高	921,662	△38,883	59,052	941,831	22,103	8,215,253

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,000	44,762	6,936,372	△229,815	7,251,319
会計方針の変更による累積的影響額			1,163		1,163
会計方針の変更を反映した当期首残高	500,000	44,762	6,937,535	△229,815	7,252,482
当期変動額
剰余金の配当			△104,646		△104,646
親会社株主に帰属する当期純利益			923,484		923,484
自己株式の処分			△5,459	24,318	18,859
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		4,413			4,413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,413	813,378	24,318	842,110
当期末残高	500,000	49,175	7,750,913	△205,496	8,094,592

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	921,662	△38,883	59,052	941,831	22,103	8,215,253
会計方針の変更による累積的影響額						1,163
会計方針の変更を反映した当期首残高	921,662	△38,883	59,052	941,831	22,103	8,216,416
当期変動額
剰余金の配当						△104,646
親会社株主に帰属する当期純利益						923,484
自己株式の処分						18,859
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						4,413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△98,692	200,585	△14,140	87,752	△906	86,845
当期変動額合計	△98,692	200,585	△14,140	87,752	△906	928,955
当期末残高	822,969	161,701	44,912	1,029,583	21,196	9,145,372

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	297,191	1,296,466
減価償却費	529,830	473,501
減損損失	154,661	5,975
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,461	3,028
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,527	4,765
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△101,931	△139,754
受取利息及び受取配当金	△49,079	△54,670
支払利息	30,810	30,293
投資有価証券売却損益（△は益）	△100,237	△1,804
固定資産除売却損益（△は益）	△1,195	48,064
為替差損益（△は益）	33,898	△34,421
売上債権の増減額（△は増加）	31,224	△483,153
棚卸資産の増減額（△は増加）	59,118	△327,314
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△33,130	△307,134
仕入債務の増減額（△は減少）	△248,540	177,245
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△9,987	40,699
その他	6,953	7,689
小計	594,521	739,477
利息及び配当金の受取額	49,079	54,670
利息の支払額	△30,879	△27,381
法人税等の支払額	△116,322	△89,375
営業活動によるキャッシュ・フロー	496,398	677,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△223,253	△205,614
定期預金の払戻による収入	222,345	247,384
投資有価証券の売却による収入	156,589	9,504
有形固定資産の取得による支出	△810,655	△2,510,600
有形固定資産の売却による収入	2,217	3,753
無形固定資産の取得による支出	－	△11,285
貸付けによる支出	△209	－
貸付金の回収による収入	550	－
その他の投資にかかる支出	△560	△554
その他の投資にかかる収入	2,833	1,688
投資活動によるキャッシュ・フロー	△650,144	△2,465,723

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△15,661	△13,979
長期借入れによる収入	100,000	1,440,000
長期借入金の返済による支出	△103,530	－
配当金の支払額	△160,876	△104,646
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2,633
財務活動によるキャッシュ・フロー	△180,067	1,318,740
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,950	△108,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△330,863	△578,411
現金及び現金同等物の期首残高	4,046,386	3,715,523
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,715,523	※１ 3,137,111

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社名	瀋陽日新気化器有限公司(中国)
	NIKKI AMERICA,INC.(米国)
	NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC(米国)
	田島精密工業㈱
	ニッキ・テクノ㈱
	㈱ニッキ ソルテック サービス
	NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED (インド) NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)

(2）主要な非連結子会社の名称

NIKKI KOREA CO.,LTD.(韓国)

　連結の範囲から除いた理由
　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（NIKKI KOREA CO.,LTD.）及び関連会社（泰華化油器股份有限公司、SRM NIKKI AUTO SYSTEMS INDIA PRIVATE LIMITED）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.、NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC及びNIKKI (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券　：その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(ロ）棚卸資産

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、提出会社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物　　　  　３～60年

機械装置及び運搬具　  　１～15年

その他　　　　　　　  　１～20年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(イ）ガス機器事業、汎用機器事業及び自動車機器事業

ガス機器事業、汎用機器事業、自動車機器事業においては、主に製品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。国内取引においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間である場合は出荷時に収益を認識しております。輸出取引においては、船積日に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。約束された対価については、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(ロ）不動産賃貸事業

顧客に当社所有不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、費用及び収益は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特定処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(ハ）ヘッジ方針

内部規定に基づき、金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

(二）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１.株式会社ニッキにおける繰延税金資産の回収可能性

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金負債（純額）	196,818	158,965
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産	204,031	199,813

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは来期以降の経営計画を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる来期経営計画における主要な仮定は、顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。なお、新型コロナウイルス感染症については、現時点において影響は限定的であるものと判断しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売予測単価及び販売予測数量は、見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「設備関係支払手形」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に表示しておりました358,139千円は、「設備関係支払手形」230,700千円、「その他」127,439千円として、組替を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
14,225,138千円	14,365,707千円

　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	92,416千円	92,416千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	37,248千円	－千円
土地	118,411	60,590
計	155,659	60,590

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	1,990,000千円	2,441,740千円
長期借入金	150,000	1,448,260
計	2,140,000	3,890,000

４　当社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約（当座貸越専用口座）を取引銀行５行と締結しております。この当座貸越契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高（短期借入金残高）及び極度額との差額である借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	2,780,000千円	3,780,000千円
借入実行残高	2,300,000	2,300,000
差引額	480,000	1,480,000

５　財務制限条項

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

借入金のうち1,000百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃及び荷造費	91,331千円	135,453千円
給料及び手当	448,523	442,313
減価償却費	36,684	28,928
賞与引当金繰入額	39,119	37,082
退職給付費用	19,291	8,385
譲渡制限付株式報酬費用	19,425	18,896
研究開発費	50,392	56,160

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
156,332千円	196,589千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具		1,255千円		243千円

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物		18千円		47,384千円
機械装置及び運搬具		0		923
その他の有形固定資産		42		0
計		60		48,307

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
76,250千円	△7,674千円

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額 （千円）
神奈川県厚木市	本社厚木工場	建物及び構築物	154,661
合計			154,661

(2）資産のグルーピング方法

　資産のグルーピングは管理会計上の区分を考慮して決定しております。また、処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

(3）減損損失の認識に至った経緯

　当社の本社厚木工場の建替え・移設を決議したことに伴い、現本社厚木工場の将来使用見込みがなくなったことから、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(4）回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、売却や転用が困難な資産については帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額 （千円）
インド	汎用機器事業関連資産	機械装置及び運搬具	5,975
合計			5,975

(2）資産のグルーピング方法

　資産のグルーピングは管理会計上の区分を考慮して決定しております。また、処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

(3）減損損失の認識に至った経緯

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(4）回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、売却や転用が困難な資産については帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	793,329千円	△139,812千円
組替調整額	△100,237	△1,804
税効果調整前	693,091	△141,616
税効果額	△207,460	42,923
その他有価証券評価差額金	485,630	△98,692
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,744	200,520
退職給付に係る調整額：
当期発生額	127,718	△232
組替調整額	6,970	△20,057
税効果調整前	134,688	△20,290
税効果額	△40,824	6,150
退職給付に係る調整額	93,864	△14,140
その他の包括利益合計	581,239	87,687

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,000,000	－	－	2,000,000
合計	2,000,000	－	－	2,000,000
自己株式
普通株式（注）	107,336	－	10,000	97,336
合計	107,336	－	10,000	97,336

（注）自己株式の株式数の減少10,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	160,876	85	2020年３月31日	2020年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	104,646	利益剰余金	55	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,000,000	－	－	2,000,000
合計	2,000,000	－	－	2,000,000
自己株式
普通株式（注）	97,336	－	10,300	87,036
合計	97,336	－	10,300	87,036

（注）自己株式の株式数の減少10,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	104,646	55	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	133,907	利益剰余金	70	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,870,104	千円	3,257,415	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△154,581		△120,304
現金及び現金同等物	3,715,523		3,137,111

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(イ)有形固定資産

　主として建物及び土地であります。

(ロ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	544,569	544,569
１年超	1,174,735	630,165
合計	1,719,305	1,174,735

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資については、流動性の高い金融商品（主として短期的な預金等）で運用し、資金調達については、金融環境及び当社の財務内容を勘案し、最も適切な調達方法を採用する方針であります。調達資金の主な用途は、運転資金及び設備投資資金であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、事業活動より生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在しております。また、海外への輸出に伴う外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが存在しております。

投資有価証券は株式であり、市場価額の変動リスク及び発行体の信用リスクが存在しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後19年であります。このうち一部は、金利の変動リスクが存在しております。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引、デリバティブ内包型長期借入金を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループでは、社内規程に従い、受取手形及び売掛金、電子記録債権について、担当部署が主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクについては、担当部署が為替変動状況について継続的にモニタリングを行い、リスクの軽減を図っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　なお、当社グループのデリバティブ取引は原則としてヘッジ手段としての取引であり、対象資産及び負債との間で市場リスクを減殺する関係にあるため、市場リスクは僅少であると考えております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社では、資金に係る手許流動性を確保するため、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達に係る流動性リスクの低減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券（※２）
その他有価証券	1,596,808	1,596,808	－
資産計	1,596,808	1,596,808	－
(1）長期借入金（※３）	150,000	150,335	335
負債計	150,000	150,335	335

※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	111,070

※３．長期借入金には１年内返済予定分を含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券（※２）
その他有価証券	1,447,491	1,447,491	－
資産計	1,447,491	1,447,491	－
(1）長期借入金（※３）	1,590,000	1,557,837	△32,162
負債計	1,590,000	1,557,837	△32,162
デリバティブ取引（※４）	－	（32,784）	△32,784

※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	111,070

※３．長期借入金には１年内返済予定分を含めております。

※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定表

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,868,525	－	－	－
受取手形及び売掛金	860,557	－	－	－
電子記録債権	287,917	－	－	－
合計	5,017,000	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,254,661	－	－	－
売掛金	1,313,498	－	－	－
電子記録債権	416,000	－	－	－
合計	4,984,160	－	－	－

（注）２. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内   (千円）	２年超 ３年以内   (千円）	３年超 ４年以内   (千円）	４年超 ５年以内   (千円）	５年超   (千円）
長期借入金	－	100,000	－	－	50,000	－
合計	－	100,000	－	－	50,000	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内   (千円）	２年超 ３年以内   (千円）	３年超 ４年以内   (千円）	４年超 ５年以内   (千円）	５年超   (千円）
長期借入金	141,740	74,820	74,820	124,820	74,820	1,098,980
合計	141,740	74,820	74,820	124,820	74,820	1,098,980

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,447,491	－	－	1,447,491
資産計	1,447,491	－	－	1,447,491

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,557,837	－	1,557,837
デリバティブ取引	－	32,784	－	32,784
負債計	－	1,590,622	－	1,590,622

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております

長期借入金

　これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,596,808	274,296	1,322,512
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,596,808	274,296	1,322,512
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,596,808	274,296	1,322,512

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　18,654千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,447,491	266,596	1,180,895
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,447,491	266,596	1,180,895
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,447,491	266,596	1,180,895

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　18,654千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計 （千円）
(1）株式	156,589	100,237	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	156,589	100,237	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計 （千円）
(1）株式	9,504	1,804	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	9,504	1,804	－

５．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、該当事項はありません。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	1,920,000	1,890,910	△32,784
合計			1,920,000	1,890,910	△32,784

※上記のほかに、デリバティブ内包型の長期借入金440,000千円を行っております。当該組込みデリバティブは、主に金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,744,574千円	1,666,033千円
勤務費用	78,513	77,407
利息費用	519	496
数理計算上の差異の発生額	△6,795	△12,648
退職給付の支払額	△150,778	△120,820
退職給付債務の期末残高	1,666,033	1,610,468

（注） 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
年金資産の期首残高	862,213千円	1,019,828千円
期待運用収益	9,346	54,520
数理計算上の差異の発生額	152,852	△12,939
事業主からの拠出額	101,888	100,651
退職給付の支払額	△106,471	△79,190
年金資産の期末残高	1,019,828	1,082,870

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,179,465千円	1,144,146千円
年金資産	△1,019,828	△1,082,870
	159,637	61,275
非積立型制度の退職給付債務	486,567	466,322
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	646,205	527,597
退職給付に係る負債	646,205	527,597
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	646,205	527,597

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
勤務費用	78,513千円	77,407千円
利息費用	519	496
期待運用収益	△9,346	△54,520
数理計算上の差異の費用処理額	△24,959	△19,999
確定給付制度に係る退職給付費用	44,727	3,384

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
数理計算上の差異	134,688千円	△19,708千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△84,736千円	△64,445千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	51％	51％
株式	46	44
現金及び預金等	3	5
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.03％	0.03％
長期期待運用収益率	1.08	5.35
予想昇給率	2.30	2.30

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,845千円、当連結会計年度13,067千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	43,503千円		45,360千円
退職給付に係る負債	194,847		158,287
譲渡制限付株式報酬	14,358		20,086
貸倒引当金	2,319		3,287
棚卸資産評価損	56,924		47,572
関係会社株式評価損	8,605		8,605
投資有価証券評価損	16		16
未払費用	13,876		12,105
税務上の繰越欠損金（注）１	12,124		49,141
長期未払金	46,222		46,222
減損損失	45,233		39,434
その他	66,946		97,557
繰延税金資産小計	504,980		527,678
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△12,124		△49,141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△252,840		△221,249
評価性引当額小計	△264,965		△270,390
繰延税金資産合計	240,014		257,288
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△400,850		△357,926
その他	△27,360		△13,987
繰延税金負債合計	△428,210		△371,913
繰延税金資産（負債）の純額	△188,195		△114,625

（注）１．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	321	248	119	5,412	－	6,022	12,124
評価性引当額	△321	△248	△119	△5,412	－	△6,022	△12,124
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	12	119	5,665	－	48	43,295	49,141
評価性引当額	△12	△119	△5,665	－	△48	△43,295	△49,141
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.3％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9
住民税均等割	0.3
過年度法人税等	△6.1
評価性引当額の増減	△8.4
税額控除	△4.2
寄付金等の損金不算入額	2.5
未実現利益に係る税効果未認識額	2.4
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都品川区及び神奈川県厚木市において、賃貸等不動産を所有し不動産賃貸事業を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は418,205千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は419,278千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,069,829	2,014,628
	期中増減額	△55,200	△33,497
	期末残高	2,014,628	1,981,131
期末時価		7,792,000	7,857,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は東京都品川区の賃貸等不動産の附属設備の更新投資（22,696千円）であり、主な減少額は減価償却費（73,417千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は東京都品川区の賃貸等不動産の附属設備の更新投資（40,022千円）であり、主な減少額は減価償却費（73,519千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,148,475千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,729,499

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額には重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便益を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ガス機器事業」では、主にＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。

「汎用機器事業」では、主に汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及び販売を行っております。

「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ等の製造及び販売を行っております。

「不動産賃貸事業」では、賃貸先に当社所有不動産の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	2,377,612	2,428,658	537,673	551,929	5,895,873	－	5,895,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,377,612	2,428,658	537,673	551,929	5,895,873	－	5,895,873
セグメント利益又は損失（△）	△251,389	65,664	△8,430	418,205	224,050	－	224,050
セグメント資産	6,287,208	8,040,426	1,101,204	1,991,433	17,420,272	△4,072,459	13,347,813
その他の項目
減価償却費	247,709	178,510	30,192	73,417	529,830	－	529,830
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	542,284	210,124	10,867	22,696	785,972	－	785,972

（注）１．セグメント資産の調整額△4,072,459千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
日本	2,388,138	572,293	630,114	－	3,590,546	－	3,590,546
米国	286,495	3,314,000	11,103	－	3,611,598	－	3,611,598
中国	114,089	174,893	502	－	289,485	－	289,485
韓国	136,532	35,251	1,575	－	173,358	－	173,358
その他	389,736	1,372	238,178	－	629,286	－	629,286
顧客との契約から生じる収益	3,314,992	4,097,809	881,473	－	8,294,275	－	8,294,275
その他収益	－	－	－	550,011	550,011	－	550,011
外部顧客への売上高	3,314,992	4,097,809	881,473	550,011	8,844,286	－	8,844,286
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,314,992	4,097,809	881,473	550,011	8,844,286	－	8,844,286
セグメント利益	514,911	128,018	22,229	419,278	1,084,437	－	1,084,437
セグメント資産	7,162,659	11,948,633	1,364,108	1,957,936	22,433,337	△4,594,161	17,839,176
その他の項目
減価償却費	192,659	169,772	37,550	73,519	473,501	－	473,501
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,715,914	1,001,697	514,800	40,022	4,272,435	－	4,272,435

（注）１．セグメント資産の調整額△4,594,161千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計
外部顧客への売上高	2,377,612	2,428,658	537,673	551,929	5,895,873

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	韓国	その他	合計
2,656,725	2,277,154	198,455	338,706	424,832	5,895,873

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	中国	インド	その他	合計
3,508,509	210,144	169,478	367,443	63,306	4,318,884

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社	972,590	ガス機器事業
Briggs ＆ Stratton Corporation	885,341	汎用機器事業

（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計
外部顧客への売上高	3,314,992	4,097,809	881,473	550,011	8,844,286

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	韓国	その他	合計
4,140,557	3,611,598	289,485	173,358	629,286	8,844,286

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	中国	インド	その他	合計
7,354,456	226,231	208,760	332,150	53,673	8,175,272

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社	1,674,077	ガス機器事業
Briggs ＆ Stratton Corporation	1,169,815	汎用機器事業

（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　当社は本社厚木工場の建替え・移設を決議したことに伴い、現本社厚木工場の将来使用見込みがなくなったことから、減損損失154,661千円を特別損失に計上しております。報告セグメント毎の金額は、ガス機器事業97,038千円、汎用機器事業39,654千円、自動車機器事業17,967千円であります。

　当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　汎用機器事業において、今後使用見込みのない固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該減損損失の計上額は5,975千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	4,306円15銭	4,769円65銭
１株当たり当期純利益	135円27銭	483円51銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	256,977	923,484
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	256,977	923,484
期中平均株式数（株）	1,899,747	1,909,960

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,300,000	2,300,000	0.83	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	141,740	0.66	－
１年以内に返済予定のリース債務	13,261	6,354	8.91	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	150,000	1,448,260	0.50	2023年～2041年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	39,079	32,919	6.32	2023年～2034年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,502,340	3,929,273	－	－

（注）１.平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、下記のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	74,820	74,820	124,820	74,820
リース債務	2,097	2,233	2,378	2,533

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,889,122	4,030,641	6,295,167	8,844,286
税金等調整前当期純利益 （千円）	326,301	583,333	836,611	1,296,466
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	226,272	391,342	553,336	923,484
１株当たり当期純利益（円）	118.92	205.22	289.86	483.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり当期純利益（円）	118.92	86.37	84.68	193.49