|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
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|
|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
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|
買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
設備関係電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
預り敷金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
退職手当積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
技術指導料収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
過年度法人税等 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
退職手当積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
退職手当積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～60年
構築物 ７～40年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ガス機器事業、汎用機器事業及び自動車機器事業
ガス機器事業、汎用機器事業、自動車機器事業においては、主に製品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。国内取引においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間である場合は出荷時に収益を認識しております。輸出取引においては、船積日に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。約束された対価については、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
②不動産賃貸事業
顧客に当社所有不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特定処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ヘッジ方針
内部規定に基づき、金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
１．繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金負債（純額） |
196,818 |
158,965 |
|
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 |
204,031 |
199,813 |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは来期以降の経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる来期経営計画における主要な仮定は、顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。なお、新型コロナウイルス感染症については、現時点において影響は限定的であるものと判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売予測単価及び販売予測数量は、見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
建物 |
37,248千円 |
－千円 |
|
土地 |
118,411 |
60,590 |
|
計 |
155,659 |
60,590 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,990,000千円 |
2,300,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
141,740 |
|
長期借入金 |
150,000 |
1,448,260 |
|
計 |
2,140,000 |
3,890,000 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
1,765,894千円 |
2,310,283千円 |
|
短期金銭債務 |
287,734 |
179,543 |
３ 当社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約（当座貸越専用口座）を取引銀行５行と締結しております。この当座貸越契約に基づく事業年度末の借入実行残高（短期借入金残高）及び極度額との差額である借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
2,780,000千円 |
3,780,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,300,000 |
2,300,000 |
|
差引額 |
480,000 |
1,480,000 |
４ 財務制限条項
前事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年３月31日）
借入金のうち1,000百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
※１ 売上原価に含まれている不動産賃貸費用の金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
減価償却費 |
73,417千円 |
73,519千円 |
|
固定資産税 |
58,017 |
57,213 |
|
修繕費 |
2,289 |
－ |
|
計 |
133,724 |
130,733 |
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
2,107,293千円 |
3,089,838千円 |
|
仕入高 |
1,212,894 |
1,959,844 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
88,061 |
66,900 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度90％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
クレーム処理費 |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
譲渡制限付株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 （千円） |
|
神奈川県厚木市 |
本社厚木工場 |
建物及び構築物 |
154,661 |
|
合計 |
154,661 |
||
(2）資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは管理会計上の区分を考慮して決定しております。また、処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
(3）減損損失の認識に至った経緯
当社の本社厚木工場の建替え・移設を決議したことに伴い、現本社厚木工場の将来使用見込みがなくなったことから、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、売却や転用が困難な資産については帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,393,382千円、関連会社株式76,049千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,393,382千円、関連会社株式76,049千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
39,992千円 |
|
40,749千円 |
|
退職給付引当金 |
217,962 |
|
174,767 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
14,358 |
|
20,086 |
|
貸倒引当金 |
3,237 |
|
4,362 |
|
棚卸資産評価損 |
52,579 |
|
42,797 |
|
関係会社株式評価損 |
19,213 |
|
19,213 |
|
投資有価証券評価損 |
16 |
|
16 |
|
未払費用 |
14,025 |
|
12,238 |
|
長期未払金 |
46,222 |
|
46,222 |
|
減損損失 |
45,233 |
|
39,434 |
|
その他 |
7,864 |
|
23,991 |
|
繰延税金資産小計 |
460,706 |
|
423,879 |
|
評価性引当額 |
△256,675 |
|
△224,066 |
|
評価性引当額小計 |
△256,675 |
|
△224,066 |
|
繰延税金資産合計 |
204,031 |
|
199,813 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△400,850 |
|
△357,926 |
|
その他 |
－ |
|
△852 |
|
繰延税金負債合計 |
△400,850 |
|
△358,778 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△196,818 |
|
△158,965 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.3％ |
|
30.3％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
0.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.4 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.0 |
|
過年度法人税等 |
△9.3 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△12.8 |
|
△2.4 |
|
寄付金の損金不算入額 |
3.8 |
|
0.1 |
|
税額控除 |
△10.8 |
|
△2.7 |
|
外国源泉所得税 |
2.8 |
|
0.5 |
|
その他 |
1.0 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
3.9 |
|
25.7 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
2,129,721 |
47,172 |
1,602 |
102,322 |
2,072,969 |
2,984,046 |
|
構築物 |
13,577 |
2,365 |
0 |
996 |
14,946 |
206,425 |
|
|
機械及び装置 |
376,141 |
53,348 |
51 |
126,002 |
303,435 |
5,400,969 |
|
|
車両運搬具 |
1,432 |
－ |
0 |
477 |
955 |
32,185 |
|
|
工具、器具及び備品 |
119,629 |
96,303 |
0 |
113,945 |
101,987 |
4,788,484 |
|
|
土地 |
250,962 |
－ |
－ |
－ |
250,962 |
－ |
|
|
リース資産 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
289,446 |
|
|
建設仮勘定 |
569,960 |
4,203,145 |
210,429 |
－ |
4,562,676 |
－ |
|
|
計 |
3,461,426 |
4,402,335 |
212,083 |
343,743 |
7,307,933 |
13,701,558 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
4,427 |
11,080 |
－ |
4,376 |
11,131 |
593,631 |
|
リース資産 |
1,124 |
－ |
－ |
1,124 |
－ |
129,802 |
|
|
電話加入権 |
1,776 |
－ |
－ |
－ |
1,776 |
－ |
|
|
計 |
7,328 |
11,080 |
－ |
5,500 |
12,907 |
723,434 |
(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(建物) ３号館トイレ設備（２Ｆ・４Ｆ・６Ｆ・８Ｆ）更新工事 37,457千円
ＬＰＧ容器置場散水配管工事 2,900
３号館ベランダ防水補修工事（３Ｆ～８Ｆ） 2,108
(構築物) ３工場・Ｄテント間コンクリート通路 2,365
(機械及び装置) ダウンドラフト気化器加工量産用温水洗浄機 5,609
ダウンドラフト気化器加工量産用温水洗浄機 5,600
小型冷熱衝撃試験機 3,330
(工具、器具及び備品) 金型 67,195
ダウンドラフト気化器加工量産用測定具一式 2,374
(建設仮勘定) 本社厚木工場建設及び設備移設工事費用 3,656,356
次期型インジェクタ自動組立機 448,734
３号館トイレ設備（２Ｆ・４Ｆ・６Ｆ・８Ｆ）更新工事 37,457
基幹システム クラウド移行及びバージョンアップ 10,370
(ソフトウェア) 基幹システム クラウド移行及びバージョンアップ 10,370
(注)２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(建設仮勘定) 本社厚木工場建設及び設備移設工事費用 63,714千円
３号館トイレ設備（２Ｆ・４Ｆ・６Ｆ・８Ｆ）更新工事 37,457
ダウンドラフト気化器ボディ加工量産準備 31,475
ダウンドラフト気化器組立量産準備 17,584
ダウンドラフト気化器エアホン加工量産準備 11,338
(単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
10,680 |
14,393 |
10,680 |
14,393 |
|
賞与引当金 |
131,945 |
134,442 |
131,945 |
134,442 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。