第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,870,104

2,843,367

受取手形及び売掛金

860,557

受取手形、売掛金及び契約資産

1,243,777

電子記録債権

287,917

402,391

商品及び製品

900,743

1,126,941

仕掛品

1,050,617

1,245,677

原材料及び貯蔵品

66,030

83,051

その他

214,231

783,022

貸倒引当金

7,972

8,964

流動資産合計

7,242,231

7,719,264

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,376,542

2,313,971

機械装置及び運搬具(純額)

776,202

659,774

建設仮勘定

583,893

2,846,588

その他(純額)

582,246

549,422

有形固定資産合計

4,318,884

6,369,756

無形固定資産

44,144

52,889

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,707,879

1,632,206

その他

34,674

38,275

投資その他の資産合計

1,742,553

1,670,482

固定資産合計

6,105,582

8,093,128

資産合計

13,347,813

15,812,393

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

92,372

280,162

電子記録債務

335,830

372,300

短期借入金

2,300,000

2,400,000

未払法人税等

28,907

317,548

賞与引当金

144,012

77,099

設備関係支払手形

230,700

88,200

その他

286,381

650,588

流動負債合計

3,418,203

4,185,898

固定負債

 

 

長期借入金

150,000

1,490,000

退職給付に係る負債

646,205

542,820

その他

918,151

871,405

固定負債合計

1,714,356

2,904,225

負債合計

5,132,559

7,090,124

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

44,762

51,809

利益剰余金

6,936,372

7,380,766

自己株式

229,815

205,496

株主資本合計

7,251,319

7,727,078

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

921,662

867,085

為替換算調整勘定

38,883

58,964

退職給付に係る調整累計額

59,052

48,569

その他の包括利益累計額合計

941,831

974,620

非支配株主持分

22,103

20,569

純資産合計

8,215,253

8,722,268

負債純資産合計

13,347,813

15,812,393

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

4,230,710

6,295,167

売上原価

3,225,023

4,515,188

売上総利益

1,005,686

1,779,978

販売費及び一般管理費

975,440

1,010,457

営業利益

30,245

769,521

営業外収益

 

 

受取利息

10,732

8,941

受取配当金

33,516

41,536

為替差益

108,041

その他

24,468

22,996

営業外収益合計

68,717

181,516

営業外費用

 

 

支払利息

23,191

23,338

支払手数料

20,000

為替差損

55,341

その他

0

0

営業外費用合計

78,532

43,338

経常利益

20,430

907,699

特別利益

 

 

固定資産売却益

252

243

特別利益合計

252

243

特別損失

 

 

固定資産除売却損

59

47,191

環境対策費

24,140

減損損失

154,661

特別損失合計

154,720

71,331

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

134,037

836,611

法人税等

76,960

283,901

過年度法人税等

17,981

四半期純利益又は四半期純損失(△)

193,016

552,710

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

11,766

626

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

181,249

553,336

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

193,016

552,710

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

411,478

54,576

為替換算調整勘定

67,255

96,941

退職給付に係る調整額

3,643

10,483

その他の包括利益合計

347,865

31,881

四半期包括利益

154,849

584,592

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

168,979

586,125

非支配株主に係る四半期包括利益

14,130

1,533

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

  税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

電子記録債権

-千円

18,554千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

391,309千円

345,777千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月29日

定時株主総会

普通株式

160,876

85

2020年3月31日

2020年6月30日

利益剰余金

 

 (2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

104,646

55

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 (2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

不動産賃貸事業

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,758,120

1,721,352

336,800

414,437

4,230,710

4,230,710

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,758,120

1,721,352

336,800

414,437

4,230,710

4,230,710

セグメント利益又は

損失(△)

237,996

31,716

13,664

313,623

30,245

30,245

(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

当社は本社厚木工場の建替え・移設を決議したことに伴い、現本社厚木工場の将来使用見込みがなくなったことから、減損損失154,661千円を特別損失に計上しております。報告セグメント毎の金額は、ガス機器事業97,038千円、汎用機器事業39,654千円、自動車機器事業17,967千円であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

不動産賃貸事業

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

1,757,392

272,499

373,747

2,403,639

2,403,639

米国

188,954

2,480,859

7,321

2,677,134

2,677,134

中国

65,405

135,729

502

201,637

201,637

韓国

108,322

27,856

827

137,005

137,005

その他

301,789

1,276

160,206

463,272

463,272

顧客との契約から生じる収益

2,421,864

2,918,220

542,604

5,882,690

5,882,690

その他の収益

412,477

412,477

412,477

外部顧客への売上高

2,421,864

2,918,220

542,604

412,477

6,295,167

6,295,167

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,421,864

2,918,220

542,604

412,477

6,295,167

6,295,167

セグメント利益

350,783

98,154

5,977

314,606

769,521

769,521

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

   1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△95円46銭

289円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△181,249

553,336

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△181,249

553,336

普通株式の期中平均株式数(株)

1,898,775

1,908,958

(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。