### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,623,295 | 2,988,312
電子記録債権 | 413,011 | 187,488
売掛金 | ※２ 2,994,722 | ※２ 2,749,749
商品及び製品 | 216,619 | 149,152
仕掛品 | 608,902 | 592,379
原材料及び貯蔵品 | 67,691 | 67,527
前払費用 | 17,135 | 21,958
未収入金 | ※２ 438,375 | ※２ 426,037
その他 | ※２ 2,966 | ※２ 1,024
貸倒引当金 | △14,393 | △12,950
流動資産合計 | 6,368,326 | 7,170,678
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,072,969 | 6,338,450
構築物 | 14,946 | 29,884
機械及び装置 | 303,435 | 273,965
車両運搬具 | 955 | 636
工具、器具及び備品 | 101,987 | 190,234
土地 | ※１ 250,962 | ※１ 250,962
リース資産 | 0 | －
建設仮勘定 | 4,562,676 | 1,051,281
有形固定資産合計 | 7,307,933 | 8,135,415
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 11,131 | 10,519
電話加入権 | 1,776 | 1,776
無形固定資産合計 | 12,907 | 12,295
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,466,145 | 1,439,281
関係会社株式 | 1,469,431 | 1,469,431
関係会社出資金 | 423,736 | 423,736
長期前払費用 | － | 8,947
その他 | 3,393 | 3,302
投資その他の資産合計 | 3,362,707 | 3,344,700
固定資産合計 | 10,683,548 | 11,492,411
資産合計 | 17,051,875 | 18,663,089

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 29,280 | 20,280
電子記録債務 | 389,550 | 401,670
買掛金 | ※２ 355,423 | ※２ 451,286
短期借入金 | ※１,※３ 2,300,000 | ※１,※３ 3,300,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※４ 141,740 | ※１,※４ 209,188
未払金 | ※２ 83,345 | ※２ 255,195
未払費用 | 101,583 | 88,646
未払法人税等 | 328,323 | 4,533
前受金 | 49,790 | 50,705
預り金 | 7,750 | 7,916
賞与引当金 | 134,442 | 127,438
設備関係支払手形 | 1,971,920 | 50,790
設備関係電子記録債務 | 30,270 | 143,400
本社移転費用引当金 | － | 3,450
その他 | 9,300 | 100
流動負債合計 | 5,932,718 | 5,114,600
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※４ 1,448,260 | ※１,※４ 3,858,554
繰延税金負債 | 158,965 | 255,601
退職給付引当金 | 576,601 | 432,524
長期未払金 | 152,500 | 152,500
預り敷金 | 515,713 | 515,713
固定負債合計 | 2,852,041 | 5,214,894
負債合計 | 8,784,759 | 10,329,495
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 500,000 | 500,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 26,902 | 26,902
資本剰余金合計 | 26,902 | 26,902
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 125,000 | 125,000
その他利益剰余金 |  |
退職手当積立金 | 6,800 | 6,800
別途積立金 | 984,194 | 984,194
繰越利益剰余金 | 6,006,746 | 6,214,041
利益剰余金合計 | 7,122,740 | 7,330,035
自己株式 | △205,496 | △327,669
株主資本合計 | 7,444,145 | 7,529,268
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 822,969 | 804,325
評価・換算差額等合計 | 822,969 | 804,325
純資産合計 | 8,267,115 | 8,333,593
負債純資産合計 | 17,051,875 | 18,663,089

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※２ 7,506,886 | ※２ 7,442,974
売上原価 | ※１,※２ 5,409,767 | ※１,※２ 5,506,198
売上総利益 | 2,097,119 | 1,936,775
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 947,894 | ※２,※３ 1,075,746
営業利益 | 1,149,225 | 861,028
営業外収益 |  |
受取利息 | 38 | 38
受取配当金 | ※２ 46,576 | ※２ 54,833
技術指導料収入 | ※２ 15,788 | ※２ 12,112
為替差益 | 256,259 | 207,589
雑収入 | ※２ 7,877 | ※２ 6,074
営業外収益合計 | 326,540 | 280,649
営業外費用 |  |
支払利息 | 25,533 | 44,079
支払手数料 | 20,000 | －
雑損失 | － | 323
営業外費用合計 | 45,533 | 44,403
経常利益 | 1,430,232 | 1,097,274
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 662
投資有価証券売却益 | 1,804 | 58
その他 | － | 10,000
特別利益合計 | 1,804 | 10,720
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 47,435 | 308,131
環境対策費 | 24,140 | 108,083
本社移転費用引当金繰入額 | － | 3,450
本社移転費用 | － | 166,647
特別損失合計 | 71,575 | 586,312
税引前当期純利益 | 1,360,460 | 521,683
法人税、住民税及び事業税 | 344,891 | 69,792
法人税等調整額 | 4,565 | 104,740
法人税等合計 | 349,456 | 174,532
当期純利益 | 1,011,003 | 347,150

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 退職手当積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 500,000 | 26,902 | 26,902 | 125,000 | 6,800 | 984,194 | 5,104,685 | 6,220,679
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | 1,163 | 1,163
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 500,000 | 26,902 | 26,902 | 125,000 | 6,800 | 984,194 | 5,105,848 | 6,221,842
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △104,646 | △104,646
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,011,003 | 1,011,003
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △5,459 | △5,459
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 900,897 | 900,897
当期末残高 | 500,000 | 26,902 | 26,902 | 125,000 | 6,800 | 984,194 | 6,006,746 | 7,122,740

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △229,815 | 6,517,765 | 921,662 | 921,662 | 7,439,427
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 1,163 |  |  | 1,163
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △229,815 | 6,518,929 | 921,662 | 921,662 | 7,440,591
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △104,646 |  |  | △104,646
当期純利益 |  | 1,011,003 |  |  | 1,011,003
自己株式の処分 | 24,318 | 18,859 |  |  | 18,859
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △98,692 | △98,692 | △98,692
当期変動額合計 | 24,318 | 925,216 | △98,692 | △98,692 | 826,523
当期末残高 | △205,496 | 7,444,145 | 822,969 | 822,969 | 8,267,115

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 退職手当積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 500,000 | 26,902 | 26,902 | 125,000 | 6,800 | 984,194 | 6,006,746 | 7,122,740
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △133,907 | △133,907
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 347,150 | 347,150
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △5,947 | △5,947
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 207,295 | 207,295
当期末残高 | 500,000 | 26,902 | 26,902 | 125,000 | 6,800 | 984,194 | 6,214,041 | 7,330,035

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △205,496 | 7,444,145 | 822,969 | 822,969 | 8,267,115
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △133,907 |  |  | △133,907
当期純利益 |  | 347,150 |  |  | 347,150
自己株式の取得 | △147,200 | △147,200 |  |  | △147,200
自己株式の処分 | 25,027 | 19,080 |  |  | 19,080
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △18,644 | △18,644 | △18,644
当期変動額合計 | △122,172 | 85,122 | △18,644 | △18,644 | 66,478
当期末残高 | △327,669 | 7,529,268 | 804,325 | 804,325 | 8,333,593

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　 ３～60年

構築物　　　 　７～40年

機械及び装置　　　　 ２～12年

車両運搬具　　　 　２～７年

工具、器具及び備品　 ２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理しております。

(4）本社移転費用引当金

本社移転に係る工事費用等の支払に備えて、当事業年度末における支払見込み額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①ガス機器事業、汎用機器事業及び自動車機器事業

ガス機器事業、汎用機器事業、自動車機器事業においては、主に製品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。国内取引においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間である場合は出荷時に収益を認識しております。輸出取引においては、船積日に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。約束された対価については、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②不動産賃貸事業

顧客に当社所有不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

③ヘッジ方針

内部規定に基づき、金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金負債（純額） | 158,965 | 255,601
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 | 199,813 | 94,220

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは来期以降の経営計画を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる来期経営計画における主要な仮定は、顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売予測単価及び販売予測数量は、見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
土地 | 60,590千円 | 60,590千円
計 | 60,590 | 60,590

担保に係る債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金 | 2,300,000千円 | 3,300,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 141,740 | 209,188
長期借入金 | 1,448,260 | 3,858,554
計 | 3,890,000 | 7,367,742

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 2,310,283千円 | 2,188,101千円
短期金銭債務 | 179,543 | 253,430

※３　当社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約（当座貸越専用口座）を取引銀行５行と締結しております。この当座貸越契約に基づく事業年度末の借入実行残高（短期借入金残高）及び極度額との差額である借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額 | 3,780,000千円 | 3,780,000千円
借入実行残高 | 2,300,000 | 3,300,000
差引額 | 1,480,000 | 480,000

※４　財務制限条項

前事業年度（2022年３月31日）

借入金のうち1,000百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

当事業年度（2023年３月31日）

借入金のうち969百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

###### （損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている不動産賃貸費用の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費 | 73,519千円 | 75,371千円
固定資産税 | 57,213 | 57,989
修繕費 | － | 700
計 | 130,733 | 134,061

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 3,089,838千円 | 3,265,759千円
仕入高 | 1,959,844 | 1,899,374
営業取引以外の取引による取引高 | 66,900 | 76,290

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度85％、当事業年度79％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料及び手当 | 200,596千円 | 197,597千円
クレーム処理費 | △3,330 | △7,414
減価償却費 | 18,847 | 32,276
賞与引当金繰入額 | 34,148 | 32,114
退職給付費用 | 2,968 | 4,085
譲渡制限付株式報酬費用 | 18,896 | 19,024
貸倒引当金繰入額 | 3,712 | △1,443

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,393,382千円、関連会社株式76,049千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,393,382千円、関連会社株式76,049千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 40,749千円 |  | 38,626千円
退職給付引当金 | 174,767 |  | 131,098
譲渡制限付株式報酬 | 20,086 |  | 25,852
貸倒引当金 | 4,362 |  | 3,925
棚卸資産評価損 | 42,797 |  | 76,383
関係会社株式評価損 | 19,213 |  | 19,213
投資有価証券評価損 | 16 |  | －
未払費用 | 12,238 |  | 9,388
長期未払金 | 46,222 |  | 46,222
減損損失 | 39,434 |  | 207
その他 | 23,991 |  | 5,754
繰延税金資産小計 | 423,879 |  | 356,672
評価性引当額 | △224,066 |  | △262,452
評価性引当額小計 | △224,066 |  | △262,452
繰延税金資産合計 | 199,813 |  | 94,220
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △357,926 |  | △349,821
その他 | △852 |  | －
繰延税金負債合計 | △358,778 |  | △349,821
繰延税金資産（負債）の純額 | △158,965 |  | △255,601

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.3％ |  | 30.3％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |  | △0.7
住民税均等割 | 0.0 |  | 0.1
評価性引当額の増減 | △2.4 |  | 7.4
寄付金の損金不算入額 | 0.1 |  | 0.4
税額控除 | △2.7 |  | △5.1
外国源泉所得税 | 0.5 |  | 1.4
その他 | 0.0 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.7 |  | 33.5

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 2,072,969 | 4,449,533 | 254 | 183,797 | 6,338,450 | 1,568,344
構築物 | 14,946 | 16,280 | 1 | 1,340 | 29,884 | 23,526
機械及び装置 | 303,435 | 97,738 | 1,033 | 126,175 | 273,965 | 3,880,724
車両運搬具 | 955 | － | 0 | 319 | 636 | 23,347
工具、器具及び備品 | 101,987 | 208,038 | 830 | 118,960 | 190,234 | 4,422,475
土地 | 250,962 | － | － | － | 250,962 | －
リース資産 | 0 | － | 0 | － | － | －
建設仮勘定 | 4,562,676 | 1,796,568 | 5,307,963 | － | 1,051,281 | －
計 | 7,307,933 | 6,568,158 | 5,310,083 | 430,593 | 8,135,415 | 9,918,419
無形 固定資産 | ソフトウエア | 11,131 | 2,280 | 0 | 2,892 | 10,519 | 595,944
電話加入権 | 1,776 | － | － | － | 1,776 | －
計 | 12,907 | 2,280 | 0 | 2,892 | 12,295 | 595,944

(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(建物)　　　　　　　　　　　 新本社工場社屋 4,380,549千円

雨水貯留浸透槽設置工事 47,700

３工場空調機更新 10,300

(構築物)　　　　　　　　　　 水素ガス設備（ボンベ庫） 9,980

(機械及び装置)　　　　　　　 ＥＣＵマウンタ３号機更新 20,512

Ｋ34ライン炭化水素洗浄機 19,860

振動５号機アンプ更新　Ｃ棟移設 15,868

(工具、器具及び備品)　　　　 金型 78,825

新本社什器設備一式 88,288

(建設仮勘定)　　　　　　　　 本社厚木工場社屋・什器設備等 957,217

旧本社工場解体工事費用 470,438

２ＢＢＬ気化器生産拠点変更 53,452

(注)２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(建設仮勘定)　　　　　　　　 本社厚木工場社屋・什器設備等 4,527,959千円

旧本社工場解体工事費用 470,438

ＥＣＵマウンタ３号機更新 20,512

Ｋ34ライン炭化水素洗浄機 19,860

###### 【引当金明細表】

(単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 14,393 | 12,950 | 14,393 | 12,950
賞与引当金 | 134,442 | 127,438 | 134,442 | 127,438
本社移転費用引当金 | － | 3,450 | － | 3,450

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。