## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略

収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。

(3）目標とする経営指標

売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）について重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。

(4）経営環境

今後の経済見通しは、コロナ禍からの社会経済活動の回復が進展する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、電子部品等の供給不足、急激な為替相場の変動、物価上昇など不安定要因が並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。

また、コロナ禍からの社会経済活動の回復が進展する一方で、資源・エネルギー価格の高騰、電子部品等の供給不足、急激な為替相場の変動、物価上昇などの不安定要因が並存する厳しい環境下ではありますが、徹底したコスト削減を図るとともに、生産性の向上等を着実に進め、引き続き収益性の改善・向上に確実につなげてまいります。

現在、自動車業界は100年に一度と言われる大変革期を迎え、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルの流れが一段と加速しておりますが、エンジン部品メーカーである当社は、この大きな外部環境の変化に適切に対応していく必要があります。

その大きな変化を乗り越えるために、当社グループは「将来の主力となるべき新規事業の創出」を最優先課題として、①電動系・メカトロ関連事業、②FCV・水素関連事業の２事業を「将来の主力となるべき新規事業」として経営資源を集中的に投入し、優先的な取り組みを展開してまいります。

(6）具体的取組状況

事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでおります。

また、2021年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、大きな外部環境の変化に適切に対応するとともに、その変化を乗り越えるために「将来の主力となるべき新規事業の創出」を最優先課題として、全社を挙げて積極的な対応を図ることを基本方針として活動してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社は、中長期的な企業価値向上のためサステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。今後、サステナビリティを巡る課題への対応に関して体制整備をおこない、基本方針の策定を検討してまいります。また、その進捗については、取締役会で定期的にフォローしてまいります。管理体制は、当社のコーポレート・ガバナンス体制において運用してまいります。なお、ニッキグループコーポレートガバナンスガイドラインとして、ガバナンス体制を当社ホームページ（http://www.nikkinet.co.jp/）に開示しております。

なお、当社は、全社の全部門が環境改善活動に参画する体制を構築しております。当社の全体の目標から、部門の各階層における中期３ヶ年の改善の目標を設定し、毎年具体的な手段を明確にした四半期ごとの実施計画を策定して改善活動を推進しております。またISO14001の継続取得や利害関係のニーズ、期待・リスクおよび機会の分析に基づいた内部監査を年１回実施することにより、環境マネジメントレベルの維持向上とパフォーマンスの向上に努めております。

（環境経営推進体制）

(2）戦略

①環境（気候変動を含む）

当社は環境中期計画（2021年～2023年）を策定しており、その基本方針及び取り組みは次のとおりです。

基本方針

・持続可能な開発目標を念頭に、世界的な脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めるため、「地球環境保全」「社会との共存」「環境マネジメントシステムの推進」に取り組む。

・循環型社会の構築を目指し社会的責任を果たすとともに、ESGを重視した「企業イメージの向上」と「ステークホルダーの信頼感の獲得」を図る。

取組項目及び環境目的

詳細な情報については、当社ウェブサイト（http://www.nikkinet.co.jp/csr/）に公表されている環境報告書をご参照ください。

②人的資本

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備については、能力や適性など総合的に判断する人事評価制度により、性別・国籍や採用ルートによらず登用しておりますが、従業員に占める女性・外国人の比率が大きくないため、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。今後も多様性の確保に向けた施策を推進するとともに、目標についても引き続き検討してまいります。

(3）リスク管理

当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が求める、気候関連のリスクと機会がもたらす当社組織の事業、戦略、財務計画への現状及び潜在的な影響を以下に分析しております。

それらシナリオ分析の結果も含めてTCFD提言に沿った開示を試行しております。また、今後も継続的に提言に準拠した開示ができるように取り組みを進めてまいります。

（不確実性の高い気候変動について、２つのシナリオで2030年の社会を考察）

世界平均地上気温変化（1986年～2005年平均との差）

・４℃シナリオ（低炭素・炭素循環は推進されず、化石燃料の依存が継続）

異常気象の激甚化により物理的リスクが増加、力による支配が他地域で拡大、資源の奪い合い、他

・２℃シナリオ（脱炭素化が推進され、電動化対応関連機器・圧縮機関連承認の需要が拡大）

噴射化・電動化ビジネスの急激な拡大、サプライチェーンの再編、再エネの普及が進行し、電力価格が上昇

（今後のTCFDに関する取り組み（案））

TCFDの開示

・分析結果を基に、不足情報の作成、及び中・長期CO2削減目標を設定することにより初回の開示を行います。

開示後の取り組み

・分析結果の開示後はCG報告書及び当社HPにて、ステークホルダーの皆さまに公表し、開示内容の見直し（精度向上）を図ってまいります。

(4）指標及び目標

①環境

・電力使用量の削減

当社では、世界的な脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めるため、地球温暖化防止対策として、事業活動による主要な使用エネルギー源である電力の使用量削減を中心に取り組み、2005年から毎年前年度比１％削減を目標に活動してまいりましたが、2021年度は前年度比13.3％の増加となりました。但し2013年度比では引き続き2.2％の削減ができております。引き続きエネルギー管理指定工場(第２種)の基準値を超えない範囲で、生産量（業務量）と資源削減のバランスに取り組んでまいります。

・CO₂排出量の削減

2021年度の使用エネルギーによる温室効果ガスのCO2排出量は2,750t-CO2となりました。その結果、2021年度は2020年度に対して13.4％の増加となりましたが、これは、CO2の排出量削減にも貢献するための受託実験の大幅な増加によるものです。但し、2013年度比では、約15.9％削減することができております。今後も、引き続き政府方針を見据えた、持続可能な改善活動により、電力使用量・CO2排出量の削減を実施し、継続的にエネルギー全体の削減に取り組んでまいります。

・海外子会社電力使用量の削減

当社及び関連子会社では、地球温暖化防止対策として、グローバルな視点で使用エネルギー源である電力の使用量削減に取り組んでおり、2021年度は前年度比3.5％の削減となり、合わせて生産量に対する電力効率の指標である原単位については、前年度比24.9％の削減となりました。引き続きニッキグループ全体として、使用エネルギー・資源（電力・試験油・水・他）の削減と生産効率向上に取り組んでまいります。

なお、各指標につきましては、更新時期は未定でありますが更新した場合は当社ウェブサイト（http://www.nikkinet.co.jp/csr/）環境報告書にて開示致します。

②人的資本

当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（2023年3月31日時点）

・従業員における男女比率　　　　　男性：89.2％、女性：10.8％

・男女の平均勤続年数　　　　　　　男性：19.2年、女性：20.6年

・管理職に占める女性労働者の割合　2.63％

なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づく行動計画の目標としては、採用者に占める女性の割合について30％以上を継続して確保することとしております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）海外依存度及び為替変動に伴うリスクについて

当社グループの海外売上高比率は2022年３月期53.2％、2023年３月期58.1％と高い比率を占めております。特に米国への売上高は、当連結会計年度において39億９千５百万円と連結売上高の45.4％を占めております。このため、当社グループの財政状態及び経営成績は海外マーケットの状況及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。

(2）国際活動におけるリスクについて

当社グループは、複数の国において事業を展開しており、それぞれの地域における治安悪化やテロ、戦争等の政治的、経済的混乱等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）環境にかかる法的規制等の影響について

当社は、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」ことを経営理念の一つとし、環境に対し悪影響を与える物質の削減を考慮した設計・開発を行っております。しかし、当社グループが提供する製品及びサービスは、自動車・小型エンジン用気化器並びに燃料関連デバイス、ガス燃料供給システム機器であり、製品を使用する国、地域の環境保護規制・法律により規制の対象となった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）企業買収等について

昨今、新しい法制度の整備や企業構造の変化等を背景に、会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を行う動きが顕在化しつつあります。そうした中で当社グループが企業買収を実施したり、または企業買収の対象となる場合があります。買収の目的や買収後の経営方針によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）クレーム処理費用の発生について

当社は、「お客様の満足と信頼に応えるため、品質最優先に徹した商品とサービスを提供する。また、この活動を通して一人一人が成長し、ものづくりの達成感・充実感を感じていく。」を品質方針としており、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を行っております。しかし、将来において大規模なクレーム処理費用の発生や製造物責任賠償につながるような欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、電子部品等の供給不足、急激な為替相場の変動、物価上昇等の影響もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。

また、世界経済は、コロナ禍からの社会経済活動の回復が進展する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、欧米におけるインフレ抑制に向けた政策金利の引き上げ、米中の対立をはじめとする国際情勢の緊張等の不安定要因が並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、北米市場向け販売は堅調に推移したものの、国内向け販売が前年を若干下回ったことにより、連結売上高は88億２百万円（前連結会計年度比0.5％減少)となりました。

損益につきましては、原材料コスト・物流コストの上昇等のマイナス要因があったものの為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は11億６千９百万円（同7.8％増加）、経常利益は14億５百万円（同2.4％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社厚木工場の移転に伴う特別損失の計上等もあり、８億７千８百万円（同4.9％減少）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

ガス機器事業は、フォークリフト向け部品の販売は増加したものの、受託実験の減少や自動車向け部品の販売減少等により、売上高は32億４千万円（同2.2％減少）、営業利益は３億３千５百万円（同34.8％減少）となりました。

汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売増加等により、売上高は41億４千７百万円（同1.2％増加）、営業利益は５億５千４百万円（同333.5％増加）となりました。

自動車機器事業は、インド市場向け製品の販売が増加したものの、国内向けキャブレターの販売減少等により、売上高は８億６千３百万円（同2.0％減少）、営業損失は１億３千８百万円（前連結会計年度は２千２百万円の利益）となりました。

不動産賃貸事業は売上高５億５千万円（同0.1％増加）、営業利益は４億１千６百万円（同0.7％減少）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（８億１百万円）が投資活動によるキャッシュ・フローの減少（26億６千９百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの増加（31億８千８百万円）を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額（１億１千７百万円）の増加による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、45億７千５百万円（前連結会計年度は31億３千７百万円）となり、前連結会計年度より14億３千８百万円増加しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は８億１百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（11億８千７百万円）、減価償却費（５億４千５百万円）、法人税等の支払額（４億８千９百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は26億６千９百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（32億３千７百万円）、有形固定資産の売却による収入（５億８千４百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は31億８千８百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入（26億６千万円）、短期借入れによる収入（10億円）によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
ガス機器事業（千円） | 3,359,498 | 101.9
汎用機器事業（千円） | 4,652,438 | 101.3
自動車機器事業（千円） | 862,625 | 98.7
合計（千円） | 8,874,563 | 101.2

（注）金額は、販売価格によっております。

b．受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は各メーカーの生産内示に基づいた生産であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
ガス機器事業（千円） | 3,240,918 | 97.8
汎用機器事業（千円） | 4,147,719 | 101.2
自動車機器事業（千円） | 863,753 | 98.0
不動産賃貸事業（千円） | 550,570 | 100.1
合計（千円） | 8,802,961 | 99.5

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社 | 1,674,077 | 18.9 | 2,014,301 | 22.9
Briggs & Stratton Corporation | 1,169,815 | 13.2 | 1,404,900 | 16.0
Kohler Co. | 866,617 | 9.8 | 907,680 | 10.3

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は97億５千２百万円（前連結会計年度末は80億円）となり、前連結会計年度末と比べて17億５千２百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金の増加（14億１千８百万円）、売掛金の増加（４億２千４百万円）であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における有形固定資産の残高は88億１千５百万円（前連結会計年度末は81億７千５百万円）となり、前連結会計年度末と比べて６億４千万円増加しました。主な増減項目は、建物及び構築物の増加（41億２千９百万円）、建設仮勘定の減少（35億２千９百万円）であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は51億６千１百万円（前連結会計年度末は58億６千４百万円）となり、前連結会計年度末と比べて７億３百万円減少しました。主な増減項目は、設備関係支払手形の減少（18億８百万円）、短期借入金の増加（10億６千７百万円）であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は52億８千５百万円（前連結会計年度末は28億２千９百万円）となり、前連結会計年度末と比べて24億５千６百万円増加しました。主な増減項目は、長期借入金の増加（24億１千万円）であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は98億２千９百万円であり、株主資本87億１千万円、その他の包括利益累計額合計10億９千５百万円、非支配株主持分２千３百万円であります。

ロ．経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、北米市場向け販売は堅調に推移したものの、国内向け販売が前年を若干下回ったことにより、連結売上高は88億２百万円（前連結会計年度比0.5％減少)となりました。

損益につきましては、原材料コスト・物流コストの上昇等のマイナス要因があったものの為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は11億６千９百万円（同7.8％増加）、経常利益は14億５百万円（同2.4％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社厚木工場の移転に伴う特別損失の計上等もあり、８億７千８百万円（同4.9％減少）となりました。

ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

1）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

2）財務政策

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画において、「持続的な成長の実現」をめざしております。このため、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けております。

当連結会計年度における売上高営業利益率は13.3％（前年同期比1.0ポイント増加）、売上高経常利益率16.0％（前年同期比0.4ポイント増加）、自己資本比率48.4％（前年同期比2.8ポイント減少）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）9.3％（前年同期比1.4ポイント減少）となっております。引き続き、安定的な収益基盤の構築を図り、企業価値の向上をめざして、目標達成に取り組んでまいります。

### ５【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約等はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループでは、主に当社が研究開発活動を行っております。

当社の研究開発については経営計画の重要施策である新商品群展開と連動して、(1) ガス機器事業（ＣＮＧ（圧縮天然ガス）、ＬＮＧ（液化天然ガス）、ＬＰＧ（液化石油ガス）用燃料システム）に関する研究開発、(2) 汎用機器事業に関する研究開発を主体に行っております。

当連結会計年度の各セグメントの研究開発状況は次のとおりであります。

(1) ガス機器事業

ガス機器事業では、代替エネルギーとして注目されているＣＮＧ及びＬＮＧを使用するＣＮＧ自動車・ＬＮＧ自動車等の電子制御燃料噴射システムとこれらをコントロールするエンジン制御技術、及びそのシステムの主要部品の研究開発を主体に取組んでおります。

当事業に係る研究開発費用は、79百万円であります。

(2) 汎用機器事業

汎用機器事業では、汎用エンジン及び二輪エンジンの燃料供給装置と、これらの排出ガス規制対応の研究開発を主体に取り組んでおります。また、電子制御燃料噴射システムについても研究開発を進めております。

当事業に係る研究開発費用は、43百万円であります。

(3) 自動車機器事業

自動車機器事業では、電動車両のエンジン制御技術と、電動制動装置の研究開発を主体に取組んでおります。

当事業に係る研究開発費用は、78百万円であります。

上記(1) (2) の事業の要となるＥＣＵ（Electronic Control Unit）についても、小型化・高機能化並びに最新制御理論に基づいた制御ロジックの研究開発を行っております。

また、高度化する世界の排出ガス規制とＯＢＤ(On Board Diagnosis)に対応し、さらに自動車の機能安全規格であるＩＳＯ26262に対応する制御システム並びにシステム部品についても研究開発を進めております。

なお、グループ全体の研究開発に要した費用総額は206百万円であり、その金額には各セグメントに配分できない基礎研究用費用４百万円が含まれております。