# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | 第131期 | 第132期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 7,867,447 | 7,526,505 | 5,895,873 | 8,844,286 | 8,802,961
経常利益 | （千円） | 976,545 | 718,923 | 350,419 | 1,372,842 | 1,405,866
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 801,989 | 491,572 | 256,977 | 923,484 | 878,232
包括利益 | （千円） | 762,391 | △61,646 | 826,578 | 1,010,329 | 946,376
純資産額 | （千円） | 7,731,530 | 7,530,541 | 8,215,253 | 9,145,372 | 9,829,721
総資産額 | （千円） | 13,479,096 | 13,056,709 | 13,347,813 | 17,839,176 | 20,276,939
１株当たり純資産額 | （円） | 4,090.69 | 3,959.96 | 4,306.15 | 4,769.65 | 5,318.94
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 426.61 | 260.14 | 135.27 | 483.51 | 459.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 57.1 | 57.4 | 61.4 | 51.1 | 48.4
自己資本利益率 | （％） | 10.9 | 6.5 | 3.3 | 10.7 | 9.3
株価収益率 | （倍） | 4.7 | 7.8 | 13.5 | 3.9 | 4.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,231,945 | 909,673 | 496,398 | 677,391 | 801,512
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △226,329 | △510,986 | △650,144 | △2,465,723 | △2,669,042
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △196,610 | △183,851 | △180,067 | 1,318,740 | 3,188,403
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,822,019 | 4,046,386 | 3,715,523 | 3,137,111 | 4,575,856
従業員数 | （人） | 613 | 579 | 549 | 523 | 497

（注）１．△は支出を示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第128期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第131期の期首から適用しており、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | 第131期 | 第132期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 7,214,622 | 6,200,086 | 5,525,645 | 7,506,886 | 7,442,974
経常利益 | （千円） | 815,593 | 516,213 | 247,719 | 1,430,232 | 1,097,274
当期純利益 | （千円） | 651,404 | 377,659 | 185,734 | 1,011,003 | 347,150
資本金 | （千円） | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000
発行済株式総数 | （千株） | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000
純資産額 | （千円） | 7,103,432 | 6,909,929 | 7,439,427 | 8,267,115 | 8,333,593
総資産額 | （千円） | 13,040,461 | 12,269,537 | 12,917,499 | 17,051,875 | 18,663,089
１株当たり純資産額 | （円） | 3,773.66 | 3,650.90 | 3,910.01 | 4,321.63 | 4,520.37
１株当たり配当額 | （円） | 85 | 85 | 55 | 70 | 80
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 346.51 | 199.86 | 97.77 | 529.33 | 181.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.5 | 56.3 | 57.6 | 48.5 | 44.7
自己資本利益率 | （％） | 9.5 | 5.4 | 2.6 | 12.9 | 4.2
株価収益率 | （倍） | 5.8 | 10.1 | 18.7 | 3.5 | 10.4
配当性向 | （％） | 24.5 | 42.5 | 56.3 | 13.2 | 44.0
従業員数 | （人） | 230 | 223 | 213 | 208 | 186
株主総利回り | （％） | 55.5 | 58.3 | 54.6 | 57.8 | 60.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 4,235 | 2,580 | 2,072 | 2,125 | 1,977
最低株価 | （円） | 1,751 | 1,900 | 1,672 | 1,758 | 1,763

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主総利回りの比較指標は、第131期までは、東京証券取引所市場第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第128期から第132期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第128期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第131期の期首から適用しており、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1932年２月 | 資本金４万円で㈱日本気化器製作所を創立、わが国唯一の気化器専門工場として発足
1933年３月 | 自動車及び航空機エンジン用気化器を開発
1951年３月 | 自動車及び農業エンジン用気化器、燃料ポンプを開発
1952年３月 | 資本金を２千万円に増資
1960年１月 | 資本金を５千万円、10月に１億円に増資
〃　 〃 | 名古屋、広島に出張所開設
〃　９月 | 第２工場完成
1961年７月 | 本社工場完成
〃　８月 | 資本金を１億５千万円に増資
〃　10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1962年３月 | 資本金を２億５千万円に増資
1963年３月 | 自動車用ＬＰＧキャブレーション装置を開発
〃　９月 | 神奈川県厚木市に工場敷地を入手
1964年12月 | 資本金を５億円に増資
〃　 〃 | 四連二段作動気化器を開発
1967年４月 | 厚木工場を建設、９月より操業開始
1974年11月 | 田島精密工業㈱（連結子会社）の株式取得
1978年６月 | ㈱日気サービスの株式取得
〃　９月 | 本社工場に技術本館完成
1984年３月 | 自動車用電子燃料噴射装置開発
1987年３月 | 自動車エンジン用各種ＥＣＵを開発
1988年５月 | 品川工場を厚木工場へ集約実施
1989年10月 | ニッキ・テクノ㈱（連結子会社）の株式取得
1990年１月 | 品川本社ビル完成
1994年10月 | 本社を東京都品川区より神奈川県厚木市に移転
1995年10月 | 中華人民共和国に瀋陽日新気化器有限公司（連結子会社）を設立
1998年１月 | 米国にNIKKI AMERICA,INC.（連結子会社）を設立
2001年10月 | ㈱ニッキに商号を変更
2004年９月 | ガス自動車用燃料供給システムの開発、製造、販売、排ガス試験認証取得を行う専門子会社「㈱ニッキ　ソルテック」を設立
2005年６月 | 大韓民国にNIKKI KOREA CO.,LTD.（非連結子会社）を設立
2005年11月 | 米国にNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC（連結子会社）を設立
2009年４月 | ㈱ニッキ　ソルテックが㈱日気サービスを吸収合併したことに伴い㈱ニッキ　ソルテック　サービス（連結子会社）へ商号を変更
2011年８月 2013年８月 2016年５月 | インド共和国にNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED（連結子会社）を設立 タイ王国にNIKKI（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立 インド工場を拡張
2022年１月 | NIKKI AMERICA,INC.（連結子会社）が、NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC（連結子会社）を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2022年９月 | 新本社工場完成

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社、関連会社２社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ガス機器事業　…ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、

レギュレータ

当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、当社及び㈱ニッキ ソルテック サービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI KOREA CO.,LTDが販売しております。

(2）汎用機器事業　…汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム

当社と瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.が販売しております。

(3）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ

当社とニッキ・テクノ㈱、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と㈱ニッキ ソルテック サービス、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが販売しております。

(4）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。

事業系統図は次のとおりであります

（注１） 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。

※１……連結子会社

※２……非連結子会社で持分法非適用会社

※３……関連会社で持分法非適用会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
瀋陽日新気化器有限公司 (注)３ | 中華人民共和国遼寧省瀋陽市 | 万米ドル 300 | ガス機器事業及び汎用機器事業 | 100 | 当社ガス機器及び汎用機器の製造及び販売をしている。 役員の兼任あり。
NIKKI AMERICA,INC. (注)３ (注)４ | アメリカ合衆国アラバマ州オーバン市 | 万米ドル 310 | 汎用機器事業 | 100 | 当社汎用機器を販売している。 役員の兼任あり。
田島精密工業株式会社 | 福島県南会津郡南会津町 | 万円 3,500 | 汎用機器事業 | 100 | 当社汎用機器を製造していたが2009年９月に汎用機器事業を休止している。 役員の兼任あり。
ニッキ・テクノ株式会社 | 神奈川県厚木市 | 万円 1,000 | 自動車機器事業 | 100 | 当社自動車機器を製造している。 役員の兼任あり。
株式会社ニッキ　ソルテック　サービス | 神奈川県厚木市 | 万円 3,000 | ガス機器事業及び自動車機器事業 | 100 | 当社ガス自動車用燃料供給システムの販売及び開発をしている。 役員の兼任あり。
NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED (注)２ (注)３ | インド共和国 タミル・ナー ドゥ州 | 万インド ルピー 40,000 | 汎用機器事業及び自動車機器事業 | 100 (6.25) | 当社汎用機器の製造、自動車機器の製造及び販売をしている。 役員の兼任あり。
NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. (注)３ | タイ王国 ナコーンパトム県 | 万タイ バーツ 5,000 | ガス機器事業 | 90 | 当社ガス機器を製造している。 役員の兼任あり。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．NIKKI AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 3,852 | 百万円
| (2）経常利益 | 175 | 百万円
| (3）当期純利益 | 436 | 百万円
| (4）純資産額 | 1,134 | 百万円
| (5）総資産額 | 3,258 | 百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ガス機器事業 | 111
汎用機器事業 | 230
自動車機器事業 | 92
不動産賃貸事業 | －
報告セグメント計 | 433
全社（共通） | 64
合計 | 497

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
186 | 45.0 | 19.3 | 5,418,231

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ガス機器事業 | 90
汎用機器事業 | 38
自動車機器事業 | 38
不動産賃貸事業 | －
報告セグメント計 | 166
全社（共通） | 20
合計 | 186

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含みます。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、ニッキ労働組合と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）に加盟しており、労使関係は安定しております。

なお、2023年３月末現在における組合員数は133人であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

a.管理職に占める女性労働者の割合：2.63％（2023年3月31日時点）

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

b.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。

労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主に該当する連結子会社はなく、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に該当する連結子会社もないため、記載を省略しております。