第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,257,415	4,675,856
売掛金	1,313,498	1,737,785
電子記録債権	416,000	187,488
商品及び製品	1,255,332	1,464,870
仕掛品	1,161,657	1,144,668
原材料及び貯蔵品	78,285	95,294
その他	529,251	450,775
貸倒引当金	△11,307	△4,292
流動資産合計	8,000,134	9,752,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 2,331,385	※１ 6,460,564
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 682,518	※１ 600,609
土地	※３ 405,723	※３ 379,569
リース資産（純額）	※１ 36,181	※１ 82,156
建設仮勘定	4,582,516	1,052,886
その他（純額）	※１ 136,946	※１ 239,566
有形固定資産合計	8,175,272	8,815,352
無形固定資産	53,184	52,861
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,558,562	※２ 1,531,697
繰延税金資産	30,487	57,022
その他	21,534	67,555
投資その他の資産合計	1,610,584	1,656,276
固定資産合計	9,839,041	10,524,491
資産合計	17,839,176	20,276,939

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	199,410	399,017
電子記録債務	389,550	401,670
短期借入金	※３,※４,※５ 2,441,740	※３,※４,※５ 3,509,188
リース債務	6,354	10,130
未払費用	154,587	139,212
未払法人税等	349,708	14,314
賞与引当金	149,264	144,922
本社移転費用引当金	－	3,450
設備関係支払手形	2,002,190	194,190
その他	171,918	345,596
流動負債合計	5,864,723	5,161,691
固定負債
長期借入金	※３,※５ 1,448,260	※３,※５ 3,858,554
リース債務	32,919	75,673
繰延税金負債	145,112	227,129
預り敷金	515,713	515,713
退職給付に係る負債	527,597	450,529
その他	159,476	157,926
固定負債合計	2,829,079	5,285,525
負債合計	8,693,803	10,447,217
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	49,175	49,175
利益剰余金	7,750,913	8,489,291
自己株式	△205,496	△327,669
株主資本合計	8,094,592	8,710,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	822,969	804,325
為替換算調整勘定	161,701	291,189
退職給付に係る調整累計額	44,912	△504
その他の包括利益累計額合計	1,029,583	1,095,010
非支配株主持分	21,196	23,913
純資産合計	9,145,372	9,829,721
負債純資産合計	17,839,176	20,276,939

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 8,844,286	※１ 8,802,961
売上原価	※３,※６ 6,367,690	※３,※６ 6,049,239
売上総利益	2,476,596	2,753,722
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,392,159	※２,※３ 1,584,694
営業利益	1,084,437	1,169,028
営業外収益
受取利息	13,133	23,381
受取配当金	41,536	44,633
技術指導料	7,960	897
為替差益	242,207	199,609
補助金収入	11,535	－
その他	22,324	16,140
営業外収益合計	338,698	284,662
営業外費用
支払利息	30,293	47,493
支払手数料	20,000	－
その他	0	329
営業外費用合計	50,293	47,823
経常利益	1,372,842	1,405,866
特別利益
固定資産売却益	※４ 243	※４ 359,141
投資有価証券売却益	1,804	58
その他	－	10,000
特別利益合計	2,047	369,199
特別損失
固定資産除売却損	※５ 48,307	※５ 309,652
環境対策費	24,140	108,083
本社移転費用引当金繰入額	－	3,450
本社移転費用	－	166,647
減損損失	※７ 5,975	－
特別損失合計	78,422	587,833
税金等調整前当期純利益	1,296,466	1,187,233
法人税、住民税及び事業税	398,808	225,172
法人税等調整額	△24,984	83,456
法人税等合計	373,824	308,628
当期純利益	922,642	878,604
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△842	371
親会社株主に帰属する当期純利益	923,484	878,232

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	922,642	878,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△98,692	△18,644
為替換算調整勘定	200,520	131,834
退職給付に係る調整額	△14,140	△45,417
その他の包括利益合計	※１ 87,687	※１ 67,772
包括利益	1,010,329	946,376
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,011,236	943,658
非支配株主に係る包括利益	△906	2,717

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,000	44,762	6,936,372	△229,815	7,251,319
会計方針の変更による累積的影響額			1,163		1,163
会計方針の変更を反映した当期首残高	500,000	44,762	6,937,535	△229,815	7,252,482
当期変動額
剰余金の配当			△104,646		△104,646
親会社株主に帰属する当期純利益			923,484		923,484
自己株式の処分			△5,459	24,318	18,859
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		4,413			4,413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,413	813,378	24,318	842,110
当期末残高	500,000	49,175	7,750,913	△205,496	8,094,592

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	921,662	△38,883	59,052	941,831	22,103	8,215,253
会計方針の変更による累積的影響額						1,163
会計方針の変更を反映した当期首残高	921,662	△38,883	59,052	941,831	22,103	8,216,416
当期変動額
剰余金の配当						△104,646
親会社株主に帰属する当期純利益						923,484
自己株式の処分						18,859
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						4,413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△98,692	200,585	△14,140	87,752	△906	86,845
当期変動額合計	△98,692	200,585	△14,140	87,752	△906	928,955
当期末残高	822,969	161,701	44,912	1,029,583	21,196	9,145,372

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,000	49,175	7,750,913	△205,496	8,094,592
当期変動額
剰余金の配当			△133,907		△133,907
親会社株主に帰属する当期純利益			878,232		878,232
自己株式の取得				△147,200	△147,200
自己株式の処分			△5,947	25,027	19,080
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			738,377	△122,172	616,204
当期末残高	500,000	49,175	8,489,291	△327,669	8,710,797

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	822,969	161,701	44,912	1,029,583	21,196	9,145,372
当期変動額
剰余金の配当						△133,907
親会社株主に帰属する当期純利益						878,232
自己株式の取得						△147,200
自己株式の処分						19,080
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,644	129,488	△45,417	65,426	2,717	68,144
当期変動額合計	△18,644	129,488	△45,417	65,426	2,717	684,349
当期末残高	804,325	291,189	△504	1,095,010	23,913	9,829,721

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,296,466	1,187,233
減価償却費	473,501	545,035
減損損失	5,975	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,028	△7,052
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,765	△4,384
本社移転費用引当金の増減額（△は減少）	－	3,450
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△139,754	△142,333
受取利息及び受取配当金	△54,670	△68,014
支払利息	30,293	47,493
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,804	△58
固定資産除売却損益（△は益）	48,064	△49,488
為替差損益（△は益）	△34,421	△1,613
売上債権の増減額（△は増加）	△483,153	△127,630
棚卸資産の増減額（△は増加）	△327,314	4,527
長期前払費用の増減額（△は減少）	－	△11,027
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△307,134	△27,883
仕入債務の増減額（△は減少）	177,245	△109,406
その他の流動負債の増減額（△は減少）	40,699	17,705
その他	7,689	17,025
小計	739,477	1,273,577
利息及び配当金の受取額	54,670	68,014
利息の支払額	△27,381	△50,362
法人税等の支払額	△89,375	△489,716
営業活動によるキャッシュ・フロー	677,391	801,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△205,614	△100,000
定期預金の払戻による収入	247,384	121,372
投資有価証券の売却による収入	9,504	174
有形固定資産の取得による支出	△2,510,600	△3,237,738
有形固定資産の売却による収入	3,753	584,334
無形固定資産の取得による支出	△11,285	△2,280
その他の投資にかかる支出	△554	△35,485
その他の投資にかかる収入	1,688	581
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,465,723	△2,669,042

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△13,979	△8,230
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,000,000
長期借入れによる収入	1,440,000	2,660,000
長期借入金の返済による支出	－	△182,258
自己株式の取得による支出	－	△147,200
配当金の支払額	△104,646	△133,907
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,633	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,318,740	3,188,403
現金及び現金同等物に係る換算差額	△108,820	117,870
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△578,411	1,438,744
現金及び現金同等物の期首残高	3,715,523	3,137,111
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,137,111	※１ 4,575,856

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

連結子会社名	瀋陽日新気化器有限公司(中国)
	NIKKI AMERICA,INC.(米国)
	田島精密工業㈱
	ニッキ・テクノ㈱
	㈱ニッキ ソルテック サービス
	NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED (インド) NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)

　当連結会計年度より、当社の連結子会社でありましたNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCは、同じく当社の連結子会社でありますNIKKI AMERICA,INC.を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称

NIKKI KOREA CO.,LTD.(韓国)

　連結の範囲から除いた理由
　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（NIKKI KOREA CO.,LTD.）及び関連会社（泰華化油器股份有限公司、SRM NIKKI AUTO SYSTEMS INDIA PRIVATE LIMITED）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.、及びNIKKI (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券　：その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(ロ）棚卸資産

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、提出会社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物　　　  　３～60年

機械装置及び運搬具　  　１～15年

その他　　　　　　　  　１～20年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(ニ）本社移転費用引当金

本社移転に係る工事費用等の支払に備えて、当連結会計年度末における支払見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

(イ）当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ガス機器事業、汎用機器事業、自動車機器事業においては、主に製品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。国内取引においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間である場合は出荷時に収益を認識しております。輸出取引においては、船積日に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。約束された対価については、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(ロ）不動産賃貸事業においては、顧客に当社所有不動産の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、費用及び収益は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(ハ）ヘッジ方針

内部規定に基づき、金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

(二）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１.株式会社ニッキにおける繰延税金資産の回収可能性

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金負債（純額）	158,965	255,601
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産	199,813	94,220

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは来期以降の経営計画を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる来期経営計画における主要な仮定は、顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売予測単価及び販売予測数量は、見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
14,365,707千円	11,653,277千円

　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	92,416千円	92,416千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
土地	60,590千円	60,590千円
計	60,590	60,590

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	2,441,740千円	3,509,188千円
長期借入金	1,448,260	3,858,554
計	3,890,000	7,367,742

※４　当社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約（当座貸越専用口座）を取引銀行５行と締結しております。この当座貸越契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高（短期借入金残高）及び極度額との差額である借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	3,780,000千円	3,780,000千円
借入実行残高	2,300,000	3,300,000
差引額	1,480,000	480,000

※５　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

借入金のうち1,000百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

借入金のうち969百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃及び荷造費	135,453千円	233,576千円
給料及び手当	442,313	434,807
減価償却費	28,928	49,245
賞与引当金繰入額	37,082	35,377
退職給付費用	8,385	8,613
譲渡制限付株式報酬費用	18,896	19,024
研究開発費	56,160	76,621

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
196,589千円	206,167千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物		－千円		285,947千円
機械装置及び運搬具		243		20,611
土地		－		52,571
その他の有形固定資産		－		11
計		243		359,141

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物		47,384千円		307,850千円
機械装置及び運搬具		923		929
その他の有形固定資産		0		871
計		48,307		309,652

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
△7,674千円	126,216千円

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額 （千円）
インド	汎用機器事業関連資産	機械装置及び運搬具	5,975
合計			5,975

(2）資産のグルーピング方法

　資産のグルーピングは管理会計上の区分を考慮して決定しております。また、処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

(3）減損損失の認識に至った経緯

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(4）回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、売却や転用が困難な資産については帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△139,812千円	△26,690千円
組替調整額	△1,804	△58
税効果調整前	△141,616	△26,748
税効果額	42,923	8,104
その他有価証券評価差額金	△98,692	△18,644
為替換算調整勘定：
当期発生額	200,520	131,834
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△232	△46,995
組替調整額	△20,057	△18,174
税効果調整前	△20,290	△65,170
税効果額	6,150	19,753
退職給付に係る調整額	△14,140	△45,417
その他の包括利益合計	87,687	67,772

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,000,000	－	－	2,000,000
合計	2,000,000	－	－	2,000,000
自己株式
普通株式（注）	97,336	－	10,300	87,036
合計	97,336	－	10,300	87,036

（注）自己株式の株式数の減少10,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	104,646	55	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	133,907	利益剰余金	70	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,000,000	－	－	2,000,000
合計	2,000,000	－	－	2,000,000
自己株式
普通株式（注）	87,036	80,000	10,600	156,436
合計	87,036	80,000	10,600	156,436

（注）１.自己株式の株式数の増加80,000株は、2023年２月22日開催の取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２.自己株式の株式数の減少10,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	133,907	70	2022年３月31日	2022年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	147,485	利益剰余金	80	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	3,257,415	千円	4,675,856	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△120,304		△100,000
現金及び現金同等物	3,137,111		4,575,856

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(イ)有形固定資産

　主として建物及び土地であります。

(ロ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	544,569	333,290
１年超	630,165	296,875
合計	1,174,735	630,165

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資については、流動性の高い金融商品（主として短期的な預金等）で運用し、資金調達については、金融環境及び当社の財務内容を勘案し、最も適切な調達方法を採用する方針であります。調達資金の主な用途は、運転資金及び設備投資資金であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、事業活動より生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在しております。また、海外への輸出に伴う外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが存在しております。

投資有価証券は株式であり、市場価額の変動リスク及び発行体の信用リスクが存在しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後18年であります。このうち一部は、金利の変動リスクが存在しております。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引、デリバティブ内包型長期借入金を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループでは、社内規程に従い、受取手形及び売掛金、電子記録債権について、担当部署が主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクについては、担当部署が為替変動状況について継続的にモニタリングを行い、リスクの軽減を図っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　なお、当社グループのデリバティブ取引は原則としてヘッジ手段としての取引であり、対象資産及び負債との間で市場リスクを減殺する関係にあるため、市場リスクは僅少であると考えております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社では、資金に係る手許流動性を確保するため、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達に係る流動性リスクの低減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券（※２）
その他有価証券	1,447,491	1,447,491	－
資産計	1,447,491	1,447,491	－
(1）長期借入金（※３）	1,590,000	1,557,837	△32,162
負債計	1,590,000	1,557,837	△32,162
デリバティブ取引（※４）	－	（32,784）	△32,784

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券（※２）
その他有価証券	1,420,627	1,420,627	－
資産計	1,420,627	1,420,627	－
(1）長期借入金（※３）	4,067,742	4,022,227	△45,514
負債計	4,067,742	4,022,227	△45,514

※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	111,070	111,070

※３．長期借入金には１年内返済予定分を含めております。

※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定表

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,254,661	－	－	－
売掛金	1,313,498	－	－	－
電子記録債権	416,000	－	－	－
合計	4,984,160	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,674,113	－	－	－
売掛金	1,737,785	－	－	－
電子記録債権	187,488	－	－	－
合計	6,599,388	－	－	－

（注）２. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内   (千円）	２年超 ３年以内   (千円）	３年超 ４年以内   (千円）	４年超 ５年以内   (千円）	５年超   (千円）
長期借入金	141,740	74,820	74,820	124,820	74,820	1,098,980
合計	141,740	74,820	74,820	124,820	74,820	1,098,980

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内   (千円）	２年超 ３年以内   (千円）	３年超 ４年以内   (千円）	４年超 ５年以内   (千円）	５年超   (千円）
長期借入金	209,188	309,188	259,188	209,188	209,188	2,871,802
合計	209,188	309,188	259,188	209,188	209,188	2,871,802

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,447,491	－	－	1,447,491
資産計	1,447,491	－	－	1,447,491

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,420,627	－	－	1,420,627
資産計	1,420,627	－	－	1,420,627

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,557,837	－	1,557,837
デリバティブ取引	－	32,784	－	32,784
負債計	－	1,590,622	－	1,590,622

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	4,022,227	－	4,022,227
負債計	－	4,022,227	－	4,022,227

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,447,491	266,596	1,180,895
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,447,491	266,596	1,180,895
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,447,491	266,596	1,180,895

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　18,654千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,420,627	266,480	1,154,146
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,420,627	266,480	1,154,146
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,420,627	266,480	1,154,146

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　18,654千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計 （千円）
(1）株式	9,504	1,804	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	9,504	1,804	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計 （千円）
(1）株式	174	58	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	174	58	－

５．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、該当事項はありません。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	1,920,000	1,890,910	△32,784
合計			1,920,000	1,890,910	△32,784

※上記のほかに、デリバティブ内包型の長期借入金440,000千円を行っております。当該組込みデリバティブは、主に金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	1,890,910	1,790,062	（注）
合計			1,890,910	1,790,062

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、上記のほかに、デリバティブ内包型の長期借入金428,570千円を行っております。当該組込みデリバティブは、主に金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,666,033千円	1,610,468千円
勤務費用	77,407	70,720
利息費用	496	478
数理計算上の差異の発生額	△12,648	△621
退職給付の支払額	△120,820	△182,548
退職給付債務の期末残高	1,610,468	1,498,496

（注） 簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
年金資産の期首残高	1,019,828千円	1,082,870千円
期待運用収益	54,520	57,890
数理計算上の差異の発生額	△12,939	△59,366
事業主からの拠出額	100,651	93,151
退職給付の支払額	△79,190	△126,578
年金資産の期末残高	1,082,870	1,047,967

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,144,146千円	1,068,978千円
年金資産	△1,082,870	△1,047,967
	61,275	21,011
非積立型制度の退職給付債務	466,322	429,517
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	527,597	450,529
退職給付に係る負債	527,597	450,529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	527,597	450,529

（注） 簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
勤務費用	77,407千円	70,720千円
利息費用	496	478
期待運用収益	△54,520	△57,890
数理計算上の差異の費用処理額	△19,999	△6,425
確定給付制度に係る退職給付費用	3,384	6,883

（注） 簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
数理計算上の差異	△19,708千円	65,170千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△64,445千円	724千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	51％	54％
株式	44	42
現金及び預金等	5	4
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.03％	0.03％
長期期待運用収益率	5.35	5.35
予想昇給率	2.30	2.30

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,067千円、当連結会計年度12,886千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	45,360千円		43,713千円
退職給付に係る負債	158,287		134,365
譲渡制限付株式報酬	20,086		25,852
貸倒引当金	3,287		1,309
棚卸資産評価損	47,572		80,872
関係会社株式評価損	8,605		8,605
投資有価証券評価損	16		－
未払費用	12,105		8,238
税務上の繰越欠損金（注）１	49,141		37,437
長期未払金	46,222		46,222
減損損失	39,434		207
その他	97,557		85,111
繰延税金資産小計	527,678		471,936
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△49,141		△37,437
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△221,249		△259,336
評価性引当額小計	△270,390		△296,773
繰延税金資産合計	257,288		175,162
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△357,926		△349,821
その他	△13,987		4,553
繰延税金負債合計	△371,913		△345,268
繰延税金資産（負債）の純額	△114,625		△170,106

（注）１．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	12	119	5,665	－	48	43,295	49,141
評価性引当額	△12	△119	△5,665	－	△48	△43,295	△49,141
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	0	－	－	8,055	24,531	4,849	37,437
評価性引当額	△0	－	－	△8,055	△24,531	△4,849	△37,437
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割			0.1
評価性引当額の増減			2.2
税額控除			△1.6
繰越欠損金の使用			△3.4
その他			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.0

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都品川区及び神奈川県厚木市において、賃貸等不動産を所有し不動産賃貸事業を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は419,278千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は416,509千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,014,628	1,981,131
	期中増減額	△33,497	△12,957
	期末残高	1,981,131	1,968,173
期末時価		7,857,000	12,579,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は東京都品川区の賃貸等不動産の附属設備の更新投資（40,022千円）であり、主な減少額は減価償却費（73,519千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、神奈川県厚木市の本社厚木工場用地の一部を賃貸等不動産とすること（57,639千円）および東京都品川区の賃貸等不動産の附属設備の更新投資（4,774千円）であり、主な減少額は減価償却費（75,371千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,148,475千円	1,729,499千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,729,499	1,925,274

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額には重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ガス機器事業」では、主にＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。

「汎用機器事業」では、主に汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及び販売を行っております。

「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ等の製造及び販売を行っております。

「不動産賃貸事業」では、賃貸先に当社所有不動産の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
日本	2,388,138	572,293	630,114	－	3,590,546	－	3,590,546
米国	286,495	3,314,000	11,103	－	3,611,598	－	3,611,598
中国	114,089	174,893	502	－	289,485	－	289,485
韓国	136,532	35,251	1,575	－	173,358	－	173,358
その他	389,736	1,372	238,178	－	629,286	－	629,286
顧客との契約から生じる収益	3,314,992	4,097,809	881,473	－	8,294,275	－	8,294,275
その他収益	－	－	－	550,011	550,011	－	550,011
外部顧客への売上高	3,314,992	4,097,809	881,473	550,011	8,844,286	－	8,844,286
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,314,992	4,097,809	881,473	550,011	8,844,286	－	8,844,286
セグメント利益	514,911	128,018	22,229	419,278	1,084,437	－	1,084,437
セグメント資産	7,162,659	11,948,633	1,364,108	1,957,936	22,433,337	△4,594,161	17,839,176
その他の項目
減価償却費	192,659	169,772	37,550	73,519	473,501	－	473,501
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,715,914	1,001,697	514,800	40,022	4,272,435	－	4,272,435

（注）１．セグメント資産の調整額△4,594,161千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
日本	2,584,831	12,021	540,643	－	3,137,496	－	3,137,496
米国	288,227	3,684,576	23,063	－	3,995,866	－	3,995,866
中国	161,184	428,217	683	－	590,085	－	590,085
韓国	83,117	13,229	548	－	96,895	－	96,895
その他	123,558	9,673	298,815	－	432,047	－	432,047
顧客との契約から生じる収益	3,240,918	4,147,719	863,753	－	8,252,391	－	8,252,391
その他収益	－	－	－	550,570	550,570	－	550,570
外部顧客への売上高	3,240,918	4,147,719	863,753	550,570	8,802,961	－	8,802,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,240,918	4,147,719	863,753	550,570	8,802,961	－	8,802,961
セグメント利益又は損失（△）	335,677	554,940	△138,099	416,509	1,169,028	－	1,169,028
セグメント資産	10,660,473	10,775,763	1,733,665	1,896,019	25,065,920	△4,788,981	20,276,939
その他の項目
減価償却費	251,194	178,455	40,014	75,371	545,035	－	545,035
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	750,329	530,566	76,354	13,454	1,370,703	－	1,370,703

（注）１．セグメント資産の調整額△4,788,981千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計
外部顧客への売上高	3,314,992	4,097,809	881,473	550,011	8,844,286

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	韓国	その他	合計
4,140,557	3,611,598	289,485	173,358	629,286	8,844,286

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	中国	インド	その他	合計
7,354,456	226,231	208,760	332,150	53,673	8,175,272

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社	1,674,077	ガス機器事業
Briggs ＆ Stratton Corporation	1,169,815	汎用機器事業

（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計
外部顧客への売上高	3,240,918	4,147,719	863,753	550,570	8,802,961

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	韓国	その他	合計
3,688,066	3,995,866	590,085	96,895	432,047	8,802,961

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	中国	インド	その他	合計
8,175,312	31,403	205,201	354,054	49,380	8,815,352

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社	2,014,301	ガス機器事業
Briggs ＆ Stratton Corporation	1,404,900	汎用機器事業
Kohler Co.	907,680	汎用機器事業

（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　汎用機器事業において、今後使用見込みのない固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該減損損失の計上額は5,975千円であります。

　当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	4,769円65銭	5,318円94銭
１株当たり当期純利益	483円51銭	459円69銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	923,484	878,232
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	923,484	878,232
期中平均株式数（株）	1,909,960	1,910,472

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,300,000	3,300,000	0.83	－
１年以内に返済予定の長期借入金	141,740	209,188	0.94	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,354	10,130	9.15	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,448,260	3,858,554	0.94	2024年～2041年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	32,919	75,673	8.34	2024年～2034年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,929,273	7,453,546	－	－

（注）１.平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、下記のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	309,188	259,188	209,188	209,188
リース債務	11,553	13,057	14,320	13,499

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,011,362	4,314,576	6,559,769	8,802,961
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	637,550	524,967	950,582	1,187,233
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	448,908	351,817	654,985	878,232
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	234.67	183.49	341.24	459.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	234.67	△50.52	157.61	118.52