2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,623,295

2,988,312

電子記録債権

413,011

187,488

売掛金

※2 2,994,722

※2 2,749,749

商品及び製品

216,619

149,152

仕掛品

608,902

592,379

原材料及び貯蔵品

67,691

67,527

前払費用

17,135

21,958

未収入金

※2 438,375

※2 426,037

その他

※2 2,966

※2 1,024

貸倒引当金

14,393

12,950

流動資産合計

6,368,326

7,170,678

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,072,969

6,338,450

構築物

14,946

29,884

機械及び装置

303,435

273,965

車両運搬具

955

636

工具、器具及び備品

101,987

190,234

土地

※1 250,962

※1 250,962

リース資産

0

建設仮勘定

4,562,676

1,051,281

有形固定資産合計

7,307,933

8,135,415

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,131

10,519

電話加入権

1,776

1,776

無形固定資産合計

12,907

12,295

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,466,145

1,439,281

関係会社株式

1,469,431

1,469,431

関係会社出資金

423,736

423,736

長期前払費用

8,947

その他

3,393

3,302

投資その他の資産合計

3,362,707

3,344,700

固定資産合計

10,683,548

11,492,411

資産合計

17,051,875

18,663,089

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

29,280

20,280

電子記録債務

389,550

401,670

買掛金

※2 355,423

※2 451,286

短期借入金

※1,※3 2,300,000

※1,※3 3,300,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 141,740

※1,※4 209,188

未払金

※2 83,345

※2 255,195

未払費用

101,583

88,646

未払法人税等

328,323

4,533

前受金

49,790

50,705

預り金

7,750

7,916

賞与引当金

134,442

127,438

設備関係支払手形

1,971,920

50,790

設備関係電子記録債務

30,270

143,400

本社移転費用引当金

3,450

その他

9,300

100

流動負債合計

5,932,718

5,114,600

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※4 1,448,260

※1,※4 3,858,554

繰延税金負債

158,965

255,601

退職給付引当金

576,601

432,524

長期未払金

152,500

152,500

預り敷金

515,713

515,713

固定負債合計

2,852,041

5,214,894

負債合計

8,784,759

10,329,495

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

26,902

26,902

資本剰余金合計

26,902

26,902

利益剰余金

 

 

利益準備金

125,000

125,000

その他利益剰余金

 

 

退職手当積立金

6,800

6,800

別途積立金

984,194

984,194

繰越利益剰余金

6,006,746

6,214,041

利益剰余金合計

7,122,740

7,330,035

自己株式

205,496

327,669

株主資本合計

7,444,145

7,529,268

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

822,969

804,325

評価・換算差額等合計

822,969

804,325

純資産合計

8,267,115

8,333,593

負債純資産合計

17,051,875

18,663,089

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 7,506,886

※2 7,442,974

売上原価

※1,※2 5,409,767

※1,※2 5,506,198

売上総利益

2,097,119

1,936,775

販売費及び一般管理費

※2,※3 947,894

※2,※3 1,075,746

営業利益

1,149,225

861,028

営業外収益

 

 

受取利息

38

38

受取配当金

※2 46,576

※2 54,833

技術指導料収入

※2 15,788

※2 12,112

為替差益

256,259

207,589

雑収入

※2 7,877

※2 6,074

営業外収益合計

326,540

280,649

営業外費用

 

 

支払利息

25,533

44,079

支払手数料

20,000

雑損失

323

営業外費用合計

45,533

44,403

経常利益

1,430,232

1,097,274

特別利益

 

 

固定資産売却益

662

投資有価証券売却益

1,804

58

その他

10,000

特別利益合計

1,804

10,720

特別損失

 

 

固定資産除売却損

47,435

308,131

環境対策費

24,140

108,083

本社移転費用引当金繰入額

3,450

本社移転費用

166,647

特別損失合計

71,575

586,312

税引前当期純利益

1,360,460

521,683

法人税、住民税及び事業税

344,891

69,792

法人税等調整額

4,565

104,740

法人税等合計

349,456

174,532

当期純利益

1,011,003

347,150

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職手当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

26,902

26,902

125,000

6,800

984,194

5,104,685

6,220,679

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

1,163

1,163

会計方針の変更を反映した当期首残高

500,000

26,902

26,902

125,000

6,800

984,194

5,105,848

6,221,842

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

104,646

104,646

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,011,003

1,011,003

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

5,459

5,459

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

900,897

900,897

当期末残高

500,000

26,902

26,902

125,000

6,800

984,194

6,006,746

7,122,740

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

229,815

6,517,765

921,662

921,662

7,439,427

会計方針の変更による累積的影響額

 

1,163

 

 

1,163

会計方針の変更を反映した当期首残高

229,815

6,518,929

921,662

921,662

7,440,591

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

104,646

 

 

104,646

当期純利益

 

1,011,003

 

 

1,011,003

自己株式の処分

24,318

18,859

 

 

18,859

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

98,692

98,692

98,692

当期変動額合計

24,318

925,216

98,692

98,692

826,523

当期末残高

205,496

7,444,145

822,969

822,969

8,267,115

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職手当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

26,902

26,902

125,000

6,800

984,194

6,006,746

7,122,740

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

133,907

133,907

当期純利益

 

 

 

 

 

 

347,150

347,150

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

5,947

5,947

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

207,295

207,295

当期末残高

500,000

26,902

26,902

125,000

6,800

984,194

6,214,041

7,330,035

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

205,496

7,444,145

822,969

822,969

8,267,115

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

133,907

 

 

133,907

当期純利益

 

347,150

 

 

347,150

自己株式の取得

147,200

147,200

 

 

147,200

自己株式の処分

25,027

19,080

 

 

19,080

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

18,644

18,644

18,644

当期変動額合計

122,172

85,122

18,644

18,644

66,478

当期末残高

327,669

7,529,268

804,325

804,325

8,333,593

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

 ②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物             3~60年

構築物           7~40年

機械及び装置     2~12年

車両運搬具       2~7年

工具、器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により処理しております。

(4)本社移転費用引当金

本社移転に係る工事費用等の支払に備えて、当事業年度末における支払見込み額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①ガス機器事業、汎用機器事業及び自動車機器事業

ガス機器事業、汎用機器事業、自動車機器事業においては、主に製品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。国内取引においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間である場合は出荷時に収益を認識しております。輸出取引においては、船積日に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。約束された対価については、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②不動産賃貸事業

顧客に当社所有不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金

③ヘッジ方針

内部規定に基づき、金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金負債(純額)

158,965

255,601

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産

199,813

94,220

 

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは来期以降の経営計画を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる来期経営計画における主要な仮定は、顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売予測単価及び販売予測数量は、見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

土地

60,590千円

60,590千円

60,590

60,590

 

   担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

2,300,000千円

3,300,000千円

1年内返済予定の長期借入金

141,740

209,188

長期借入金

1,448,260

3,858,554

3,890,000

7,367,742

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

2,310,283千円

2,188,101千円

短期金銭債務

179,543

253,430

 

※3 当社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約(当座貸越専用口座)を取引銀行5行と締結しております。この当座貸越契約に基づく事業年度末の借入実行残高(短期借入金残高)及び極度額との差額である借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額

3,780,000千円

3,780,000千円

借入実行残高

2,300,000

3,300,000

差引額

1,480,000

480,000

 

※4 財務制限条項

前事業年度(2022年3月31日)

 借入金のうち1,000百万円(1年内返済予定額含む)には当社グループの財政状態経営成績に係る財務制限条項が付されております

 

当事業年度(2023年3月31日)

 借入金のうち969百万円(1年内返済予定額含む)には当社グループの財政状態経営成績に係る財務制限条項が付されております

(損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている不動産賃貸費用の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

減価償却費

73,519千円

75,371千円

固定資産税

57,213

57,989

修繕費

700

130,733

134,061

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

3,089,838千円

3,265,759千円

 仕入高

1,959,844

1,899,374

営業取引以外の取引による取引高

66,900

76,290

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度85%、当事業年度79%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料及び手当

200,596千円

197,597千円

クレーム処理費

3,330

7,414

減価償却費

18,847

32,276

賞与引当金繰入額

34,148

32,114

退職給付費用

2,968

4,085

譲渡制限付株式報酬費用

18,896

19,024

貸倒引当金繰入額

3,712

1,443

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,393,382千円、関連会社株式76,049千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

 当事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,393,382千円、関連会社株式76,049千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

40,749千円

 

38,626千円

退職給付引当金

174,767

 

131,098

譲渡制限付株式報酬

20,086

 

25,852

貸倒引当金

4,362

 

3,925

棚卸資産評価損

42,797

 

76,383

関係会社株式評価損

19,213

 

19,213

投資有価証券評価損

16

 

未払費用

12,238

 

9,388

長期未払金

46,222

 

46,222

減損損失

39,434

 

207

その他

23,991

 

5,754

繰延税金資産小計

423,879

 

356,672

評価性引当額

△224,066

 

△262,452

評価性引当額小計

△224,066

 

△262,452

繰延税金資産合計

199,813

 

94,220

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△357,926

 

△349,821

その他

△852

 

繰延税金負債合計

△358,778

 

△349,821

繰延税金資産(負債)の純額

△158,965

 

△255,601

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.3%

 

30.3%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.7

住民税均等割

0.0

 

0.1

評価性引当額の増減

△2.4

 

7.4

寄付金の損金不算入額

0.1

 

0.4

税額控除

△2.7

 

△5.1

外国源泉所得税

0.5

 

1.4

その他

0.0

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7

 

33.5

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

2,072,969

4,449,533

254

183,797

6,338,450

1,568,344

構築物

14,946

16,280

1

1,340

29,884

23,526

機械及び装置

303,435

97,738

1,033

126,175

273,965

3,880,724

車両運搬具

955

0

319

636

23,347

工具、器具及び備品

101,987

208,038

830

118,960

190,234

4,422,475

土地

250,962

250,962

リース資産

0

0

建設仮勘定

4,562,676

1,796,568

5,307,963

1,051,281

7,307,933

6,568,158

5,310,083

430,593

8,135,415

9,918,419

無形

固定資産

ソフトウエア

11,131

2,280

0

2,892

10,519

595,944

電話加入権

1,776

1,776

12,907

2,280

0

2,892

12,295

595,944

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(建物)            新本社工場社屋                                   4,380,549千円

雨水貯留浸透槽設置工事                              47,700

3工場空調機更新                                    10,300

(構築物)           水素ガス設備(ボンベ庫)                             9,980

(機械及び装置)        ECUマウンタ3号機更新                            20,512

K34ライン炭化水素洗浄機                            19,860

振動5号機アンプ更新 C棟移設                      15,868

(工具、器具及び備品)     金型                                                78,825

新本社什器設備一式                                  88,288

(建設仮勘定)         本社厚木工場社屋・什器設備等                       957,217

旧本社工場解体工事費用                             470,438

2BBL気化器生産拠点変更                          53,452

(注)2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(建設仮勘定)         本社厚木工場社屋・什器設備等                     4,527,959千円

旧本社工場解体工事費用                             470,438

ECUマウンタ3号機更新                            20,512

K34ライン炭化水素洗浄機                            19,860

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

14,393

12,950

14,393

12,950

賞与引当金

134,442

127,438

134,442

127,438

本社移転費用引当金

3,450

3,450

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。