当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第131期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第132期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日 関東財務局長に提出
（第132期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日 関東財務局長に提出
（第132期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年５月25日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年６月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年７月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年10月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2023年２月１日 至2023年２月28日）2023年３月８日関東財務局長に提出