2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,988,312

1,623,982

電子記録債権

187,488

154,662

売掛金

※2 2,749,749

※2 2,016,530

商品及び製品

149,152

118,892

仕掛品

592,379

918,072

原材料及び貯蔵品

67,527

59,524

前払費用

21,958

21,855

未収入金

※2 426,037

※2 210,916

その他

1,024

9,980

貸倒引当金

12,950

9,760

流動資産合計

7,170,678

5,124,658

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,338,450

※1,※5 8,284,319

構築物

29,884

※1 67,965

機械及び装置

273,965

1,057,428

車両運搬具

636

317

工具、器具及び備品

190,234

167,999

土地

※1 250,962

※1,※5 250,798

建設仮勘定

1,051,281

112,068

有形固定資産合計

8,135,415

9,940,897

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,519

7,502

電話加入権

1,776

1,776

その他

28,800

無形固定資産合計

12,295

38,078

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,439,281

1,674,403

関係会社株式

1,469,431

2,964,199

関係会社出資金

423,736

423,736

前払年金費用

98,749

長期前払費用

8,947

4,407

その他

3,302

3,232

投資その他の資産合計

3,344,700

5,168,728

固定資産合計

11,492,411

15,147,704

資産合計

18,663,089

20,272,362

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

20,280

26,990

電子記録債務

401,670

512,120

買掛金

※2 451,286

※2 397,184

短期借入金

※1,※3 3,300,000

※1,※3 3,300,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 209,188

※1,※4 309,188

未払金

※2 255,195

※2 49,073

未払費用

88,646

87,701

未払法人税等

4,533

739,823

前受金

50,705

15,762

預り金

7,916

8,451

賞与引当金

127,438

131,035

設備関係支払手形

50,790

3,160

設備関係電子記録債務

143,400

40,230

本社移転費用引当金

3,450

仮受金

53,127

その他

100

流動負債合計

5,114,600

5,673,847

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※4 3,858,554

※1,※4 3,549,366

繰延税金負債

255,601

305,745

退職給付引当金

432,524

395,272

長期未払金

152,500

152,500

預り敷金

515,713

54,930

固定負債合計

5,214,894

4,457,815

負債合計

10,329,495

10,131,663

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

26,902

26,902

資本剰余金合計

26,902

26,902

利益剰余金

 

 

利益準備金

125,000

125,000

その他利益剰余金

 

 

退職手当積立金

6,800

6,800

別途積立金

984,194

984,194

繰越利益剰余金

6,214,041

7,837,391

利益剰余金合計

7,330,035

8,953,385

自己株式

327,669

307,771

株主資本合計

7,529,268

9,172,517

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

804,325

968,181

評価・換算差額等合計

804,325

968,181

純資産合計

8,333,593

10,140,699

負債純資産合計

18,663,089

20,272,362

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 7,442,974

※2 6,633,591

売上原価

※1,※2 5,506,198

※1,※2 5,116,112

売上総利益

1,936,775

1,517,478

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,075,746

※2,※3 1,042,681

営業利益

861,028

474,797

営業外収益

 

 

受取利息

38

41

受取配当金

※2 54,833

※2 57,729

技術指導料収入

※2 12,112

※2 25,367

為替差益

207,589

201,350

雑収入

※2 6,074

※2 6,903

営業外収益合計

280,649

291,393

営業外費用

 

 

支払利息

44,079

64,518

雑損失

323

営業外費用合計

44,403

64,518

経常利益

1,097,274

701,672

特別利益

 

 

固定資産売却益

662

※2 1,666,087

投資有価証券売却益

58

違約金収入

90,396

補助金収入

37,292

その他

10,000

特別利益合計

10,720

1,793,775

特別損失

 

 

固定資産除売却損

308,131

1,694

環境対策費

108,083

2,050

本社移転費用引当金繰入額

3,450

本社移転費用

166,647

特別損失合計

586,312

3,744

税引前当期純利益

521,683

2,491,703

法人税、住民税及び事業税

69,792

741,272

法人税等調整額

104,740

21,122

法人税等合計

174,532

720,150

当期純利益

347,150

1,771,553

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職手当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

26,902

26,902

125,000

6,800

984,194

6,006,746

7,122,740

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

133,907

133,907

当期純利益

 

 

 

 

 

 

347,150

347,150

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

5,947

5,947

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

207,295

207,295

当期末残高

500,000

26,902

26,902

125,000

6,800

984,194

6,214,041

7,330,035

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

205,496

7,444,145

822,969

822,969

8,267,115

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

133,907

 

 

133,907

当期純利益

 

347,150

 

 

347,150

自己株式の取得

147,200

147,200

 

 

147,200

自己株式の処分

25,027

19,080

 

 

19,080

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

18,644

18,644

18,644

当期変動額合計

122,172

85,122

18,644

18,644

66,478

当期末残高

327,669

7,529,268

804,325

804,325

8,333,593

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職手当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

26,902

26,902

125,000

6,800

984,194

6,214,041

7,330,035

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

147,485

147,485

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,771,553

1,771,553

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

718

718

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,623,349

1,623,349

当期末残高

500,000

26,902

26,902

125,000

6,800

984,194

7,837,391

8,953,385

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

327,669

7,529,268

804,325

804,325

8,333,593

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

147,485

 

 

147,485

当期純利益

 

1,771,553

 

 

1,771,553

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

19,898

19,180

 

 

19,180

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

163,856

163,856

163,856

当期変動額合計

19,898

1,643,248

163,856

163,856

1,807,105

当期末残高

307,771

9,172,517

968,181

968,181

10,140,699

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

 ②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物             3~60年

構築物           7~40年

機械及び装置     2~12年

車両運搬具       2~7年

工具、器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により処理しております。

(4)本社移転費用引当金

本社移転に係る工事費用等の支払に備えて、支払見込み額に基づき計上することとしております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①ガス機器事業、汎用機器事業及び自動車機器事業

ガス機器事業、汎用機器事業、自動車機器事業においては、主に製品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。国内取引においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間である場合は出荷時に収益を認識しております。輸出取引においては、船積日に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。約束された対価については、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②不動産賃貸事業

顧客に当社所有不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金

③ヘッジ方針

内部規定に基づき、金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金負債(純額)

255,601

305,745

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産

94,220

115,342

 

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは来期以降の経営計画を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる来期経営計画における主要な仮定は、顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売予測単価及び販売予測数量は、見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

-千円

4,390,887千円

構築物

67,965

土地

60,590

60,590

60,590

4,519,443

 

   担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

3,300,000千円

3,300,000千円

1年内返済予定の長期借入金

209,188

309,188

長期借入金

3,858,554

3,549,366

7,367,742

7,158,554

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,188,101千円

1,468,805千円

短期金銭債務

253,430

181,794

 

※3 当社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約(当座貸越専用口座)を取引銀行5行と締結しております。この当座貸越契約に基づく事業年度末の借入実行残高(短期借入金残高)及び極度額との差額である借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

3,780,000千円

3,780,000千円

借入実行残高

3,300,000

3,300,000

差引額

480,000

480,000

 

※4 財務制限条項

前事業年度(2023年3月31日)

 借入金のうち969,690千円(1年内返済予定額含む)には当社グループの財政状態経営成績に係る財務制限条項が付されております

 

当事業年度(2024年3月31日)

 借入金のうち917,730千円(1年内返済予定額含む)には当社グループの財政状態経営成績に係る財務制限条項が付されております

 

※5 租税特別措置法第65条の7(特定資産の買換え)の適用により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

-千円

548,260千円

土地

6,088,708

6,636,969

 

 

(損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている不動産賃貸費用の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

75,371千円

75,641千円

固定資産税

57,989

76,501

修繕費

700

16

支払手数料

2,088

その他

392

134,061

154,639

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

3,265,759千円

2,460,773千円

 仕入高

1,899,374

1,692,765

営業取引以外の取引による取引高

76,290

98,752

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度12%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度79%、当事業年度88%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

197,597千円

195,999千円

クレーム処理費

7,414

4,375

減価償却費

32,276

48,425

賞与引当金繰入額

32,114

33,938

退職給付費用

4,085

522

譲渡制限付株式報酬費用

19,024

19,155

貸倒引当金繰入額

1,443

3,189

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,393,382千円、関連会社株式76,049千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

 当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,888,150千円、関連会社株式76,049千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

なお、子会社株式 2,888,150千円のうち、1,494,767千円は2023年9月1日付で株式を取得し子会社化した株式会社神奈川精工に係るものであります。取引の概要及び取得価額の金額の妥当性については、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

-千円

 

37,559千円

賞与引当金

38,626

 

39,716

退職給付引当金

131,098

 

89,876

譲渡制限付株式報酬

25,852

 

29,814

貸倒引当金

3,925

 

2,958

棚卸資産評価損

76,383

 

85,434

関係会社株式評価損

19,213

 

19,213

未払費用

9,388

 

8,075

長期未払金

46,222

 

46,222

減損損失

207

 

177

その他

5,754

 

5,610

繰延税金資産小計

356,672

 

364,659

評価性引当額

△262,452

 

△249,317

評価性引当額小計

△262,452

 

△249,317

繰延税金資産合計

94,220

 

115,342

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△349,821

 

△421,087

繰延税金負債合計

△349,821

 

△421,087

繰延税金資産(負債)の純額

△255,601

 

△305,745

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.3%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

住民税均等割

0.1

 

評価性引当額の増減

7.4

 

寄付金の損金不算入額

0.4

 

税額控除

△5.1

 

外国源泉所得税

1.4

 

その他

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

6,338,450

3,909,694

1,720,547

243,277

8,284,319

1,224,477

構築物

29,884

54,150

9,725

6,343

67,965

20,129

機械及び装置

273,965

896,480

30

112,987

1,057,428

3,947,509

車両運搬具

636

0

319

317

19,993

工具、器具及び備品

190,234

110,724

0

132,959

167,999

4,389,270

土地

250,962

97,452

97,616

250,798

建設仮勘定

1,051,281

7,094,393

8,033,605

112,068

8,135,415

12,162,894

9,861,525

495,887

9,940,897

9,601,380

無形

固定資産

ソフトウエア

10,519

3,016

7,502

579,848

電話加入権

1,776

1,776

その他

28,800

28,800

12,295

28,800

3,016

38,078

579,848

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(建物)            N‘sパークレジデンス高田馬場                   1,181,204千円

N‘sパークレジデンス新宿御苑                   1,005,565

リビオセゾン杉並永福                               880,443

N‘sパークレジデンス森下                         830,980

(構築物)           新本社工場外構工事                                  43,900

(機械及び装置)        次期型インジェクタ自動組立設備一式                 827,181

(工具、器具及び備品)     金型                                                71,072

(建設仮勘定)         保有不動産の譲渡及び賃貸用不動産の取得           6,987,237

(その他)           Dynamics365導入                          28,800

(注)2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(建物)            品川3号館ビル                                   1,719,045千円

(土地)            品川3号館ビル 土地                                 97,452

(建設仮勘定)         保有不動産の譲渡及び賃貸用不動産の取得           6,995,917

次期型インジェクタ自動組立設備一式                 840,064

新本社工場外構工事                                  43,900

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,950

9,760

12,950

9,760

賞与引当金

127,438

131,035

127,438

131,035

本社移転費用引当金

3,450

3,450

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。