第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第129期

第130期

第131期

第132期

第133期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

7,526,505

5,895,873

8,844,286

8,802,961

9,355,388

経常利益

(千円)

718,923

350,419

1,372,842

1,405,866

1,278,377

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

491,572

256,977

923,484

878,232

2,192,001

包括利益

(千円)

61,646

826,578

1,010,329

946,376

2,694,390

純資産額

(千円)

7,530,541

8,215,253

9,145,372

9,829,721

12,395,807

総資産額

(千円)

13,056,709

13,347,813

17,839,176

20,276,939

23,064,929

1株当たり純資産額

(円)

3,959.96

4,306.15

4,769.65

5,318.94

6,674.92

1株当たり当期純利益金額

(円)

260.14

135.27

483.51

459.69

1,184.68

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

57.4

61.4

51.1

48.4

53.6

自己資本利益率

(%)

6.5

3.3

10.7

9.3

19.8

株価収益率

(倍)

7.8

13.5

3.9

4.1

2.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

909,673

496,398

677,391

801,512

1,918,131

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

510,986

650,144

2,465,723

2,669,042

2,452,896

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

183,851

180,067

1,318,740

3,188,403

367,910

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,046,386

3,715,523

3,137,111

4,575,856

3,831,815

従業員数

(人)

579

549

523

497

506

 (注)1.△は支出を示しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第131期の期首から適用しており、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第129期

第130期

第131期

第132期

第133期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

6,200,086

5,525,645

7,506,886

7,442,974

6,633,591

経常利益

(千円)

516,213

247,719

1,430,232

1,097,274

701,672

当期純利益

(千円)

377,659

185,734

1,011,003

347,150

1,771,553

資本金

(千円)

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数

(千株)

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

純資産額

(千円)

6,909,929

7,439,427

8,267,115

8,333,593

10,140,699

総資産額

(千円)

12,269,537

12,917,499

17,051,875

18,663,089

20,272,362

1株当たり純資産額

(円)

3,650.90

3,910.01

4,321.63

4,520.37

5,472.40

1株当たり配当額

(円)

85

55

70

80

110

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

199.86

97.77

529.33

181.71

957.44

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

56.3

57.6

48.5

44.7

50.0

自己資本利益率

(%)

5.4

2.6

12.9

4.2

19.2

株価収益率

(倍)

10.1

18.7

3.5

10.4

2.9

配当性向

(%)

42.5

56.3

13.2

44.0

11.5

従業員数

(人)

223

213

208

186

181

株主総利回り

(%)

105.3

98.3

104.4

108.8

160.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,580

2,072

2,125

1,977

2,943

最低株価

(円)

1,900

1,672

1,758

1,763

1,823

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主総利回りの比較指標は、第131期までは、東京証券取引所市場第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第129期から第133期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

3.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

4.収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第131期の期首から適用しており第131期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております

2【沿革】

1932年2月

資本金4万円で㈱日本気化器製作所を創立、わが国唯一の気化器専門工場として発足

1933年3月

自動車及び航空機エンジン用気化器を開発

1951年3月

自動車及び農業エンジン用気化器、燃料ポンプを開発

1952年3月

資本金を2千万円に増資

1960年1月

資本金を5千万円、10月に1億円に増資

 〃  〃

名古屋、広島に出張所開設

 〃 9月

第2工場完成

1961年7月

本社工場完成

 〃 8月

資本金を1億5千万円に増資

 〃 10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1962年3月

資本金を2億5千万円に増資

1963年3月

自動車用LPGキャブレーション装置を開発

 〃 9月

神奈川県厚木市に工場敷地を入手

1964年12月

資本金を5億円に増資

 〃  〃

四連二段作動気化器を開発

1967年4月

厚木工場を建設、9月より操業開始

1974年11月

田島精密工業㈱(連結子会社)の株式取得

1978年6月

㈱日気サービスの株式取得

 〃 9月

本社工場に技術本館完成

1984年3月

自動車用電子燃料噴射装置開発

1987年3月

自動車エンジン用各種ECUを開発

1988年5月

品川工場を厚木工場へ集約実施

1989年10月

ニッキ・テクノ㈱(連結子会社)の株式取得

1990年1月

品川本社ビル完成

1994年10月

本社を東京都品川区より神奈川県厚木市に移転

1995年10月

中華人民共和国に瀋陽日新気化器有限公司(連結子会社)を設立

1998年1月

米国にNIKKI AMERICA,INC.(連結子会社)を設立

2001年10月

㈱ニッキに商号を変更

2004年9月

ガス自動車用燃料供給システムの開発、製造、販売、排ガス試験認証取得を行う専門子会社「㈱ニッキ ソルテック」を設立

2005年6月

大韓民国にNIKKI KOREA CO.,LTD.(非連結子会社)を設立

2005年11月

米国にNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC(連結子会社)を設立

2009年4月

㈱ニッキ ソルテックが㈱日気サービスを吸収合併したことに伴い㈱ニッキ ソルテック サービス(連結子会社)へ商号を変更

2011年8月

2013年8月

2016年5月

インド共和国にNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED(連結子会社)を設立

タイ王国にNIKKI(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)を設立

インド工場を拡張

2022年1月

NIKKI AMERICA,INC.(連結子会社)が、NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC(連結子会社)を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年9月

新本社工場完成

2023年9月

㈱神奈川精工(連結子会社)の株式取得

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社9社、関連会社2社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器、産業機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。

 なお、当連結会計年度より、「産業機器事業」を新たに報告セグメントに追加しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)ガス機器事業 …ECU(電子制御装置)、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、

レギュレータ

当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、当社及び㈱ニッキ ソルテック サービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI KOREA CO.,LTDが販売しております。

(2)汎用機器事業 …汎用気化器(農業用、産業用)、船舶用気化器、二輪用噴射システム

当社と瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.が販売しております。

(3)自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ

当社とニッキ・テクノ㈱、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と㈱ニッキ ソルテック サービス、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが販売しております。

(4)産業機器事業 …空圧制御機器部品等

当社と㈱神奈川精工が製造し、㈱神奈川精工が販売しております。

(5)不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。

 

 事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

(注1) 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。

※1……連結子会社

※2……非連結子会社で持分法非適用会社

※3……関連会社で持分法非適用会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

瀋陽日新気化器有限公司

(注)3

中華人民共和国遼寧省瀋陽市

万米ドル

300

ガス機器事業及び汎用機器事業

100

当社ガス機器及び汎用機器の製造及び販売をしている。

役員の兼任あり。

NIKKI AMERICA,INC.

(注)3  (注)4

アメリカ合衆国アラバマ州オーバン市

万米ドル

310

汎用機器事業

100

当社汎用機器を販売している。
役員の兼任あり。

田島精密工業株式会社

福島県南会津郡南会津町

万円

3,500

汎用機器事業

100

当社汎用機器を製造していたが2009年9月に汎用機器事業を休止している。

役員の兼任あり。

ニッキ・テクノ株式会社

神奈川県厚木市

万円

1,000

自動車機器事業

100

当社自動車機器を製造している。

役員の兼任あり。

株式会社ニッキ ソルテック サービス

神奈川県厚木市

万円

3,000

ガス機器事業及び自動車機器事業

100

当社ガス自動車用燃料供給システムの販売及び開発をしている。
役員の兼任あり。

NIKKI INDIA FUEL

SYSTEMS PRIVATE LIMITED

(注)2  (注)3

インド共和国

タミル・ナー

ドゥ州

万インド

ルピー

40,000

汎用機器事業及び自動車機器事業

100

(6.25)

当社汎用機器の製造、自動車機器の製造及び販売をしている。
役員の兼任あり。

NIKKI (THAILAND) CO.,LTD.

(注)3

タイ王国

ナコーンパトム県

万タイ

バーツ

5,000

ガス機器事業

90

当社ガス機器を製造している。
役員の兼任あり。

株式会社神奈川精工

神奈川県三浦市

万円

4,739

産業機器事業

100

当社産業機器を製造及び販売をしている。

役員の兼任あり。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.NIKKI AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

3,761

百万円

 

(2)経常利益

365

百万円

 

(3)当期純利益

283

百万円

 

(4)純資産額

1,482

百万円

 

(5)総資産額

2,699

百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ガス機器事業

106

汎用機器事業

215

自動車機器事業

72

産業機器事業

40

不動産賃貸事業

報告セグメント計

433

全社(共通)

73

合計

506

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

181

45.3

19.3

5,457,635

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ガス機器事業

87

汎用機器事業

35

自動車機器事業

30

産業機器事業

7

不動産賃貸事業

報告セグメント計

159

全社(共通)

22

合計

181

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。

3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含みます。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、ニッキ労働組合と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)に加盟しており、労使関係は安定しております。

 なお、2024年3月末現在における組合員数は127人であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

a.管理職に占める女性労働者の割合:2.78%(2024年3月31日時点)

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

b.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。

 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主に該当する連結子会社はなく、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に該当する連結子会社もないため、記載を省略しております。