第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,675,856

4,175,416

売掛金

1,737,785

1,597,892

電子記録債権

187,488

154,662

商品及び製品

1,464,870

1,184,258

仕掛品

1,144,668

1,508,041

原材料及び貯蔵品

95,294

89,948

その他

450,775

333,042

貸倒引当金

4,292

4,063

流動資産合計

9,752,447

9,039,198

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 6,460,564

※1,※3,※6 8,476,882

機械装置及び運搬具(純額)

※1 600,609

※1 1,429,293

土地

※3 379,569

※3,※6 441,310

リース資産(純額)

※1 82,156

※1 76,144

建設仮勘定

1,052,886

134,520

その他(純額)

※1 239,566

※1 219,187

有形固定資産合計

8,815,352

10,777,337

無形固定資産

 

 

のれん

599,019

顧客関連資産

45,000

技術関連資産

185,250

その他

52,861

79,298

無形固定資産合計

52,861

908,568

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,531,697

※2 1,831,725

繰延税金資産

57,022

63,438

退職給付に係る資産

177,125

その他

67,555

267,535

投資その他の資産合計

1,656,276

2,339,825

固定資産合計

10,524,491

14,025,731

資産合計

20,276,939

23,064,929

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

399,017

498,894

電子記録債務

401,670

512,120

短期借入金

※3,※4,※5 3,509,188

※3,※4,※5 3,619,188

リース債務

10,130

12,820

未払費用

139,212

165,660

未払法人税等

14,314

816,462

賞与引当金

144,922

149,561

本社移転費用引当金

3,450

設備関係支払手形

194,190

43,390

その他

345,596

174,515

流動負債合計

5,161,691

5,992,612

固定負債

 

 

長期借入金

※3,※5 3,858,554

※3,※5 3,549,366

リース債務

75,673

70,629

繰延税金負債

227,129

427,608

預り敷金

515,713

54,930

退職給付に係る負債

450,529

417,599

その他

157,926

156,376

固定負債合計

5,285,525

4,676,509

負債合計

10,447,217

10,669,122

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

49,175

49,175

利益剰余金

8,489,291

10,533,090

自己株式

327,669

307,771

株主資本合計

8,710,797

10,774,494

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

804,325

974,521

為替換算調整勘定

291,189

544,105

退職給付に係る調整累計額

504

75,936

その他の包括利益累計額合計

1,095,010

1,594,563

非支配株主持分

23,913

26,749

純資産合計

9,829,721

12,395,807

負債純資産合計

20,276,939

23,064,929

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 8,802,961

※1 9,355,388

売上原価

※3,※6 6,049,239

※3,※6 6,673,822

売上総利益

2,753,722

2,681,566

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,584,694

※2,※3 1,777,501

営業利益

1,169,028

904,064

営業外収益

 

 

受取利息

23,381

35,869

受取配当金

44,633

47,688

技術指導料

897

為替差益

199,609

343,454

その他

16,140

21,006

営業外収益合計

284,662

448,019

営業外費用

 

 

支払利息

47,493

72,764

その他

329

941

営業外費用合計

47,823

73,706

経常利益

1,405,866

1,278,377

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 359,141

※4 1,660,038

投資有価証券売却益

58

違約金収入

90,396

保険差益

15,653

補助金収入

10,000

37,292

特別利益合計

369,199

1,803,379

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 309,652

※5 8,062

環境対策費

108,083

2,050

本社移転費用引当金繰入額

3,450

本社移転費用

166,647

ゴルフ会員権売却損

2,614

災害による損失

2,282

特別損失合計

587,833

15,009

税金等調整前当期純利益

1,187,233

3,066,747

法人税、住民税及び事業税

225,172

915,690

法人税等調整額

83,456

41,644

法人税等合計

308,628

874,046

当期純利益

878,604

2,192,700

非支配株主に帰属する当期純利益

371

698

親会社株主に帰属する当期純利益

878,232

2,192,001

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

878,604

2,192,700

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18,644

170,196

為替換算調整勘定

131,834

255,051

退職給付に係る調整額

45,417

76,441

その他の包括利益合計

※1 67,772

※1 501,689

包括利益

946,376

2,694,390

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

943,658

2,691,554

非支配株主に係る包括利益

2,717

2,835

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,000

49,175

7,750,913

205,496

8,094,592

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

133,907

 

133,907

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

878,232

 

878,232

自己株式の取得

 

 

 

147,200

147,200

自己株式の処分

 

 

5,947

25,027

19,080

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

738,377

122,172

616,204

当期末残高

500,000

49,175

8,489,291

327,669

8,710,797

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

822,969

161,701

44,912

1,029,583

21,196

9,145,372

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

133,907

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

878,232

自己株式の取得

 

 

 

 

 

147,200

自己株式の処分

 

 

 

 

 

19,080

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,644

129,488

45,417

65,426

2,717

68,144

当期変動額合計

18,644

129,488

45,417

65,426

2,717

684,349

当期末残高

804,325

291,189

504

1,095,010

23,913

9,829,721

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,000

49,175

8,489,291

327,669

8,710,797

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

147,485

 

147,485

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,192,001

 

2,192,001

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

718

19,898

19,180

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

2,043,798

19,898

2,063,697

当期末残高

500,000

49,175

10,533,090

307,771

10,774,494

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

804,325

291,189

504

1,095,010

23,913

9,829,721

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

147,485

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,192,001

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

19,180

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

170,196

252,915

76,441

499,553

2,835

502,388

当期変動額合計

170,196

252,915

76,441

499,553

2,835

2,566,085

当期末残高

974,521

544,105

75,936

1,594,563

26,749

12,395,807

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,187,233

3,066,747

減価償却費

545,035

673,903

のれん償却額

39,934

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7,052

228

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,384

3,513

本社移転費用引当金の増減額(△は減少)

3,450

3,450

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

177,125

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

142,333

37,708

受取利息及び受取配当金

68,014

83,557

支払利息

47,493

72,764

投資有価証券売却損益(△は益)

58

固定資産除売却損益(△は益)

49,488

1,651,975

為替差損益(△は益)

1,613

31,288

売上債権の増減額(△は増加)

127,630

301,272

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,527

97,538

長期前払費用の増減額(△は減少)

11,027

5,164

その他の流動資産の増減額(△は増加)

27,883

297,802

仕入債務の増減額(△は減少)

109,406

6,458

その他の流動負債の増減額(△は減少)

17,705

118,753

その他

17,025

440,930

小計

1,273,577

2,020,083

利息及び配当金の受取額

68,014

83,557

利息の支払額

50,362

71,944

法人税等の支払額

489,716

227,893

法人税等の還付額

114,328

営業活動によるキャッシュ・フロー

801,512

1,918,131

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

100,000

699,989

定期預金の払戻による収入

121,372

533,418

投資有価証券の取得による支出

180

投資有価証券の売却による収入

174

3,387

有形固定資産の取得による支出

3,237,738

4,589,239

有形固定資産の売却による収入

584,334

3,495,054

無形固定資産の取得による支出

2,280

7,800

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,227,190

その他の投資にかかる支出

35,485

15,768

その他の投資にかかる収入

581

55,411

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,669,042

2,452,896

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

8,230

11,237

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,000,000

長期借入れによる収入

2,660,000

長期借入金の返済による支出

182,258

209,188

自己株式の取得による支出

147,200

配当金の支払額

133,907

147,485

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,188,403

367,910

現金及び現金同等物に係る換算差額

117,870

158,635

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,438,744

744,040

現金及び現金同等物の期首残高

3,137,111

4,575,856

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,575,856

※1 3,831,815

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 8

連結子会社名

瀋陽日新気化器有限公司(中国)

 

NIKKI AMERICA,INC.(米国)

 

田島精密工業㈱

 

ニッキ・テクノ㈱

 

㈱ニッキ ソルテック サービス

 

NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED (インド)

NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)

 

㈱神奈川精工

 当連結会計年度より、株式取得により株式会社神奈川精工を子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称

NIKKI KOREA CO.,LTD.(韓国)

 連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(NIKKI KOREA CO.,LTD.)及び関連会社(泰華化油器股份有限公司、SRM NIKKI AUTO SYSTEMS INDIA PRIVATE LIMITED)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.、及びNIKKI (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券 :その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、提出会社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物      3~60年

機械装置及び運搬具    1~15年

その他          1~20年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。
 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、技術関連資産については経済的耐用年数に基づいて償却しております。

 

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(ニ)本社移転費用引当金

本社移転に係る工事費用等の支払に備えて、支払見込額に基づき計上することとしております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(イ)ガス機器事業、汎用機器事業、自動車機器事業においては、主に製品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。国内取引においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間である場合は出荷時に収益を認識しております。輸出取引においては、船積日に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。約束された対価については、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(ロ)産業機器事業においては、主に製品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(ハ)不動産賃貸事業においては、顧客に当社所有不動産の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、費用及び収益は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金

(ハ)ヘッジ方針

内部規定に基づき、金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

(二)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、8年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

1.株式会社ニッキにおける繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金負債(純額)

255,601

305,745

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産

94,220

115,342

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは来期以降の経営計画を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる来期経営計画における主要な仮定は、顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売予測単価及び販売予測数量は、見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

2.株式会社神奈川精工の株式取得に伴う取得原価の配分

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

のれん

599,019

技術関連資産

185,250

顧客関連資産

45,000

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は事業領域の拡大・事業規模の拡大を目的として、空圧制御機器部品等の精密部品加工を営む株式会社神奈川精工の全株式を 2023年9月1日付で取得し、連結子会社としております。

 株式会社神奈川精工の株式取得に伴って、外部の専門家を利用して無形資産の識別を行い、当該無形資産の企業結合日における時価を基礎として取得原価の配分を行った結果、技術関連資産190,000千円及び顧客関連資産90,000千円が識別され、のれん638,954千円が発生しております。

 無形資産の時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値(インカム・アプローチ)で測定しており、特に技術関連資産への配分に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高成長率と、インカム・アプローチにおけるロイヤリティレート、陳腐化率及び割引率を主要な仮定としております。

 将来の市場環境の変化及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

11,653,277千円

11,972,010千円

 

 ※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

92,416千円

92,416千円

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

-千円

4,458,852千円

土地

60,590

60,590

60,590

4,519,443

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

3,509,188千円

3,609,188千円

長期借入金

3,858,554

3,549,366

7,367,742

7,158,554

 

※4 当社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約(当座貸越専用口座)を取引銀行5行と締結しております。この当座貸越契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高(短期借入金残高)及び極度額との差額である借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

3,780,000千円

3,780,000千円

借入実行残高

3,300,000

3,300,000

差引額

480,000

480,000

 

※5 財務制限条項

前連結会計年度(2023年3月31日)

借入金のうち969,690千円(1年内返済予定額含む)には当社グループの財政状態経営成績に係る財務制限条項が付されております

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

借入金のうち917,730千円(1年内返済予定額含む)には当社グループの財政状態経営成績に係る財務制限条項が付されております

 

※6 租税特別措置法第65条の7(特定資産の買換え)の適用により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

-千円

548,260千円

土地

6,088,708

6,636,969

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃及び荷造費

233,576千円

116,231千円

給料及び手当

434,807

444,792

減価償却費

49,245

59,758

賞与引当金繰入額

35,377

36,952

退職給付費用

8,613

3,009

譲渡制限付株式報酬費用

19,024

19,155

研究開発費

76,621

58,206

のれん償却額

39,934

顧客関連資産償却額

45,000

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

206,167千円

200,288千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

 

285,947千円

 

1,570,700千円

機械装置及び運搬具

 

20,611

 

795

土地

 

52,571

 

88,542

その他の有形固定資産

 

11

 

0

 

359,141

 

1,660,038

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

 

307,850千円

 

1,502千円

機械装置及び運搬具

 

929

 

5,781

土地

 

 

163

その他の有形固定資産

 

871

 

615

 

309,652

 

8,062

 

※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

126,216千円

31,569千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△26,690千円

244,728千円

組替調整額

△58

税効果調整前

△26,748

244,728

税効果額

8,104

△74,532

その他有価証券評価差額金

△18,644

170,196

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

131,834

255,051

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△46,995

78,309

組替調整額

△18,174

△2,709

税効果調整前

△65,170

75,600

税効果額

19,753

841

退職給付に係る調整額

△45,417

76,441

その他の包括利益合計

67,772

501,689

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,000,000

2,000,000

合計

2,000,000

2,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

87,036

80,000

10,600

156,436

合計

87,036

80,000

10,600

156,436

(注)1.自己株式の株式数の増加80,000株は、2023年2月22日開催の取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

2.自己株式の株式数の減少10,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

133,907

70

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

147,485

利益剰余金

80

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,000,000

2,000,000

合計

2,000,000

2,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

156,436

9,500

146,936

合計

156,436

9,500

146,936

(注)自己株式の株式数の減少9,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

147,485

80

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

203,837

利益剰余金

110

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,675,856

千円

4,175,416

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△100,000

 

△343,600

 

現金及び現金同等物

4,575,856

 

3,831,815

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社神奈川精工を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

388,232

千円

固定資産

458,065

 

のれん

638,954

 

顧客関連資産

90,000

 

技術関連資産

190,000

 

流動負債

△171,847

 

固定負債

△163,389

 

株式の取得価額

1,430,017

 

現金及び現金同等物

△202,826

 

差引:取得のための支出

1,227,190

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(イ)有形固定資産

 主として建物及び土地であります。

(ロ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

333,290

456,428

1年超

296,875

4,330,417

合計

630,165

4,786,845

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資については、流動性の高い金融商品(主として短期的な預金等)で運用し、資金調達については、金融環境及び当社の財務内容を勘案し、最も適切な調達方法を採用する方針であります。調達資金の主な用途は、運転資金及び設備投資資金であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、事業活動より生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在しております。また、海外への輸出に伴う外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが存在しております。

投資有価証券は株式等であり、市場価額の変動リスク及び発行体の信用リスクが存在しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後18年であります。このうち一部は、金利の変動リスクが存在しております。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引、デリバティブ内包型長期借入金を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループでは、社内規程に従い、受取手形及び売掛金、電子記録債権について、担当部署が主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクについては、担当部署が為替変動状況について継続的にモニタリングを行い、リスクの軽減を図っております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 なお、当社グループのデリバティブ取引は原則としてヘッジ手段としての取引であり、対象資産及び負債との間で市場リスクを減殺する関係にあるため、市場リスクは僅少であると考えております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社では、資金に係る手許流動性を確保するため、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達に係る流動性リスクの低減を図っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

1,420,627

1,420,627

 資産計

1,420,627

1,420,627

(1)長期借入金(※3)

4,067,742

4,022,227

△45,514

 負債計

4,067,742

4,022,227

△45,514

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

1,720,655

1,720,655

 資産計

1,720,655

1,720,655

(1)長期借入金(※3)

3,858,554

3,709,114

△149,439

 負債計

3,858,554

3,709,114

△149,439

※1.「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

111,070

111,070

※3.長期借入金には1年内返済予定分を含めております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定表

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,674,113

売掛金

1,737,785

電子記録債権

187,488

合計

6,599,388

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,173,298

売掛金

1,597,892

電子記録債権

154,662

合計

5,925,853

 

(注)2. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

  (千円)

1年超

2年以内

  (千円)

2年超

3年以内

  (千円)

3年超

4年以内

  (千円)

4年超

5年以内

  (千円)

5年超

  (千円)

長期借入金

209,188

309,188

259,188

209,188

209,188

2,871,802

合計

209,188

309,188

259,188

209,188

209,188

2,871,802

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

  (千円)

1年超

2年以内

  (千円)

2年超

3年以内

  (千円)

3年超

4年以内

  (千円)

4年超

5年以内

  (千円)

5年超

  (千円)

長期借入金

309,188

259,188

209,188

209,188

209,188

2,662,614

合計

309,188

259,188

209,188

209,188

209,188

2,662,614

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,420,627

1,420,627

資産計

1,420,627

1,420,627

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,701,399

1,701,399

債券(社債)

19,256

19,256

資産計

1,701,399

19,256

1,720,655

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,022,227

4,022,227

負債計

4,022,227

4,022,227

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,709,114

3,709,114

負債計

3,709,114

3,709,114

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式等は相場価格を用いて評価しております上場株式は、活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類しております。債券は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価は元金利の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,420,627

266,480

1,154,146

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,420,627

266,480

1,154,146

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

1,420,627

266,480

1,154,146

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 18,654千円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,701,399

285,329

1,416,069

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,701,399

285,329

1,416,069

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

19,256

20,000

△744

③ その他

(3)その他

小計

19,256

20,000

△744

合計

1,720,655

305,329

1,415,325

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 18,654千円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計

(千円)

売却損の合計

(千円)

(1)株式

174

58

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

174

58

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

5.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、該当事項はありません。
 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

1,890,910

1,790,062

(注)

合計

1,890,910

1,790,062

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、上記のほかに、デリバティブ内包型の長期借入金428,570千円を行っております。当該組込みデリバティブは、主に金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

1,790,062

1,689,214

(注)

合計

1,790,062

1,689,214

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、上記のほかに、デリバティブ内包型の長期借入金405,710千円を行っております。当該組込みデリバティブは、主に金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,610,468千円

1,498,496千円

勤務費用

70,720

64,638

利息費用

478

444

数理計算上の差異の発生額

△621

19,996

退職給付の支払額

△182,548

△112,122

退職給付債務の期末残高

1,498,496

1,471,453

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,082,870千円

1,047,967千円

期待運用収益

57,890

56,024

数理計算上の差異の発生額

△59,366

117,883

事業主からの拠出額

93,151

83,488

退職給付の支払額

△126,578

△74,383

年金資産の期末残高

1,047,967

1,230,979

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,068,978千円

1,053,853千円

年金資産

△1,047,967

△1,230,979

 

21,011

△177,125

非積立型制度の退職給付債務

429,517

417,599

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

450,529

240,473

 

 

 

退職給付に係る負債

450,529

417,599

退職給付に係る資産

△177,125

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

450,529

240,473

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

70,720千円

64,638千円

利息費用

478

444

期待運用収益

△57,890

△56,024

数理計算上の差異の費用処理額

△6,425

△22,286

確定給付制度に係る退職給付費用

6,883

△13,228

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

65,170千円

△75,600千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

724千円

△74,875千円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

54%

50%

株式

42

46

現金及び預金等

4

4

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.03%

0.03%

長期期待運用収益率

5.35

5.35

予想昇給率

2.30

2.10

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,886千円、当連結会計年度12,209千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

-千円

 

37,559千円

賞与引当金

43,713

 

45,045

退職給付に係る負債

134,365

 

94,363

譲渡制限付株式報酬

25,852

 

29,814

貸倒引当金

1,309

 

1,241

棚卸資産評価損

80,872

 

90,459

関係会社株式評価損

8,605

 

8,605

未払費用

8,238

 

7,994

税務上の繰越欠損金(注)1

37,437

 

27,285

長期未払金

46,222

 

46,222

減損損失

207

 

177

のれん償却費

 

30,492

その他

85,111

 

72,056

繰延税金資産小計

471,936

 

491,318

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△37,437

 

△27,285

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△259,336

 

△246,676

評価性引当額小計

△296,773

 

△273,962

繰延税金資産合計

175,162

 

217,356

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△349,821

 

△481,310

企業結合により識別された無形資産

 

△95,200

その他

4,553

 

△5,015

繰延税金負債合計

△345,268

 

△581,526

繰延税金資産(負債)の純額

△170,106

 

△364,169

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

0

8,055

24,531

4,849

37,437

評価性引当額

△0

△8,055

△24,531

△4,849

△37,437

繰延税金資産

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

90

2,386

24,808

27,285

評価性引当額

△90

△2,386

△24,808

△27,285

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.3%

 

30.3%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.1

住民税均等割

0.1

 

0.0

評価性引当額の増減

2.2

 

△0.7

税額控除

△1.6

 

△0.9

繰越欠損金の使用

△3.4

 

△0.3

その他

△1.2

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.0

 

28.5

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社神奈川精工

事業の内容

精密部品加工業(空圧制御機器部品等の精密部品加工)

② 企業結合を行った主な理由

 現在、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルの流れが一段と加速しておりますが、この大きな外部環境の変化に適切に対応し、その大きな変化を乗り越えるために、当社は新規事業の創出に向け積極的に取り組んでおります。

 今回の株式取得が、当社の事業領域の拡大・事業規模の拡大に繋がるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2023年9月1日(みなし取得日2023年9月30日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年10月1日から2024年3月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,430,017千円

取得原価

 

1,430,017千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等  64,750千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

638,954千円

② 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

388,232千円

固定資産

738,065

資産合計

1,126,298

流動負債

171,847

固定負債

163,389

負債合計

335,236

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間

①無形固定資産に配分された金額及び主要な内訳

技術関連資産

190,000千円

顧客関連資産

90,000千円

②償却期間

技術関連資産

20年

顧客関連資産

1年

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都内及び神奈川県厚木市において、賃貸等不動産を所有し不動産賃貸事業を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は416,509千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は377,991千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は1,659,242千円(固定資産売却益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,981,131

1,968,173

 

期中増減額

△12,957

2,093,782

 

期末残高

1,968,173

4,061,956

期末時価

12,579,000

17,031,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は神奈川県厚木市の本社厚木工場用地の一部を賃貸等不動産とすること(57,639千円)及び東京都品川区の賃貸等不動産の附属設備の更新投資(4,774千円)であり、主な減少額は減価償却費(75,371千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産としての東京都内の土地及び建物の取得によるもの(3,995,646千円)であり、主な減少額は東京都品川区の賃貸等不動産の売却(1,826,223千円)及び減価償却費(75,641千円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準)に記載のとおりであります

 

3.顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,729,499千円

1,925,274千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,925,274

1,752,555

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額には重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事業」、「産業機器事業」及び「不動産賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。

「ガス機器事業」では、主にECU(電子制御装置)、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。

「汎用機器事業」では、主に汎用気化器(農業用、産業用)、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及び販売を行っております。

「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ等の製造及び販売を行っております。

「産業機器事業」では、主に空圧制御機器部品等の製造及び販売を行っております。

「不動産賃貸事業」では、当社所有不動産の賃貸を行っております。

なお、当連結会計年度において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。これに伴い、当連結会計年度より「産業機器事業」を新たに報告セグメントに追加しております。この変更が、前連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

不動産賃貸事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

2,584,831

12,021

540,643

3,137,496

3,137,496

米国

288,227

3,684,576

23,063

3,995,866

3,995,866

中国

161,184

428,217

683

590,085

590,085

韓国

83,117

13,229

548

96,895

96,895

その他

123,558

9,673

298,815

432,047

432,047

顧客との契約から生じる収益

3,240,918

4,147,719

863,753

8,252,391

8,252,391

その他収益

550,570

550,570

550,570

外部顧客への売上高

3,240,918

4,147,719

863,753

550,570

8,802,961

8,802,961

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,240,918

4,147,719

863,753

550,570

8,802,961

8,802,961

セグメント利益又は損失(△)

335,677

554,940

138,099

416,509

1,169,028

1,169,028

セグメント資産

10,660,473

10,775,763

1,733,665

1,896,019

25,065,920

4,788,981

20,276,939

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

251,194

178,455

40,014

75,371

545,035

545,035

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

750,329

530,566

76,354

13,454

1,370,703

1,370,703

(注)1.セグメント資産の調整額△4,788,981千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

産業機器事業

不動産賃貸事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

2,389,333

196,248

563,502

339,779

3,488,863

3,488,863

米国

329,586

3,657,314

57,149

4,044,050

4,044,050

中国

438,829

211,035

649,864

649,864

韓国

125,448

26,025

885

152,358

152,358

その他

160,660

10,603

316,357

487,621

487,621

顧客との契約から生じる収益

3,443,858

4,101,227

937,893

339,779

8,822,758

8,822,758

その他収益

532,630

532,630

532,630

外部顧客への売上高

3,443,858

4,101,227

937,893

339,779

532,630

9,355,388

9,355,388

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,443,858

4,101,227

937,893

339,779

532,630

9,355,388

9,355,388

セグメント利益又は損失(△)

255,639

600,043

284,768

44,841

377,991

904,064

904,064

セグメント資産

10,626,185

9,726,108

2,088,099

900,269

3,981,122

27,321,785

4,256,855

23,064,929

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

272,083

220,030

46,954

59,193

75,641

673,903

673,903

のれん償却額

39,934

39,934

39,934

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

111,998

75,021

54,981

13,607

3,986,966

4,242,576

4,242,576

(注)1.セグメント資産の調整額△4,256,855千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.当連結会計年度において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めており、産業機器事業に区分しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

不動産賃貸事業

合計

外部顧客への売上高

3,240,918

4,147,719

863,753

550,570

8,802,961

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

韓国

その他

合計

3,688,066

3,995,866

590,085

96,895

432,047

8,802,961

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

中国

インド

その他

合計

8,175,312

31,403

205,201

354,054

49,380

8,815,352

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社

2,014,301

ガス機器事業

Briggs & Stratton Corporation

1,404,900

汎用機器事業

Kohler Co.

907,680

汎用機器事業

(注)企業集団の売上高を集約して記載しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

産業機器事業

不動産賃貸事業

合計

外部顧客への売上高

3,443,858

4,101,227

937,893

339,779

532,630

9,355,388

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

韓国

その他

合計

4,021,493

4,044,050

649,864

152,358

487,621

9,355,388

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

中国

インド

その他

合計

10,136,882

32,208

206,214

359,489

42,543

10,777,337

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社

1,910,128

ガス機器事業

Briggs & Stratton Corporation

1,395,068

汎用機器事業

Kohler Co.

1,278,000

汎用機器事業

(注)企業集団の売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

産業機器事業

不動産賃貸事業

合計

当期償却額

39,934

39,934

当期末残高

599,019

599,019

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

   前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

5,318円94銭

6,674円92銭

1株当たり当期純利益

459円69銭

1,184円68銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

878,232

2,192,001

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

878,232

2,192,001

期中平均株式数(株)

1,910,472

1,850,293

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,300,000

3,310,000

0.86

1年以内に返済予定の長期借入金

209,188

309,188

0.91

1年以内に返済予定のリース債務

10,130

12,820

9.23

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,858,554

3,549,366

0.94

2025年~2041年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

75,673

70,629

8.20

2025年~2034年

その他有利子負債

合計

7,453,546

7,252,003

(注)1.平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、下記のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

259,188

209,188

209,188

209,188

リース債務

14,494

15,898

14,977

3,459

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,487,267

4,916,630

7,208,405

9,355,388

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

631,548

991,411

1,496,650

3,066,747

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

438,609

693,176

1,131,871

2,192,001

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

237.91

375.19

612.03

1,184.68

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

237.91

137.49

236.74

572.10

(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。