第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー・原材料価格の高止まりや物価上昇の長期化、先行き不透明な為替変動等の影響もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。

 また、世界経済は、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、政策金利の高止まりによる欧米経済の減速懸念及び中国経済の減速懸念等の海外景気の下振れリスクも並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 このような状況のもと、当中間連結会計期間の業績は、北米市場の需要の落ち込みの影響等もあり、連結売上高は48億4千2百万円(前年同期比1.5%減少)となりました。

 損益につきましては、減価償却費の増加や電動系新商品の開発費の先行負担等の影響もあり、営業利益は6億6千6百万円(同12.4%減少)、経常利益は6億9千4百万円(同30.1%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億3千4百万円(同22.9%減少)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売増加等により、売上高は19億8千2百万円(同10.1%増加)、セグメント利益は2億2千4百万円(同42.5%増加)となりました。

 汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の在庫調整の影響等により、売上高は19億1千1百万円(同18.3%減少)、セグメント利益は3億7千5百万円(同24.1%減少)となりました。

 自動車機器事業は、インド市場向け製品の販売は増加したものの、フォークリフト向けキャブレターの販売減少等により、売上高は3億9千1百万円(同13.8%減少)、セグメント損失は1億1千3百万円(前年同期は1億4千1百万円の損失)となりました。

 産業機器事業は、売上高は2億5千1百万円となりましたが、のれん関連の償却負担等もあり、セグメント損失は4千8百万円となりました。

 不動産賃貸事業は、売上高は3億5百万円(同5.4%減少)、セグメント利益は2億2千9百万円(同8.5%減少)となりました。

 

 資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

(資産の部)

 当中間連結会計期間末における総資産の残高は、236億3千2百万円と前連結会計年度末と比べて5億6千7百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金の増加(6億8千2百万円)、仕掛品の増加(3億2百万円)、売掛金の減少(1億7千6百万円)、機械装置及び運搬具の減少(1億9百万円)であります。

(負債の部)

 当中間連結会計期間末における負債の残高は、107億3千9百万円と前連結会計年度末と比べて7千万円増加しました。主な増減項目は、短期借入金の増加(9億円)、未払法人税等の減少(6億2千2百万円)、支払手形及び買掛金の減少(1億8千7百万円)であります。

(純資産の部)

 当中間連結会計期間末における純資産の残高は、128億9千2百万円と前連結会計年度末と比べて4億9千7百万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加(3億3千万円)、為替換算調整勘定の増加(1億6千1百万円)であります。

 

 (2) キャッシュ・フローの分析

 当中間連結会計期間における、現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加(1億6千7百万円)が、投資活動によるキャッシュ・フローの減少(2億1千6百万円)及び財務活動によるキャッシュ・フローの増加(6億6千8百万円)を下回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加(5千4百万円)による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、45億4百万円(前中間連結会計期間は42億2千9百万円)となり、前中間連結会計期間と比べて2億7千5百万円増加しました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は1億6千7百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益(7億1千7百万円)、減価償却費(4億3千2百万円)、売上債権の減少(2億8千2百万円)、法人税等の支払(8億2千7百万円)、仕入債務の減少(4億2千万円)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は2億1千6百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(1億6千5百万円)、無形固定資産の取得による支出(7千8百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果増加した資金は6億6千8百万円となりました。これは主に短期借入金の純増加額(10億円)、配当金の支払額(2億3百万円)、長期借入金の返済による支出(1億4百万円)によるものであります。

 

 (3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

 (5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

 (6) 研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87,404千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。