○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………………	2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が着実に進み、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー・原材料価格の高止まりや物価上昇の長期化、先行き不透明な為替変動等の影響もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。

　また、世界経済は、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、政策金利の高止まりによる欧米経済の減速懸念、不動産市況の低迷による中国経済の減速懸念等の海外景気の下振れリスクも並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、前年度の第３四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加した産業機器事業の売上高の計上等もあり、連結売上高は26億１千９百万円（前年同期比5.3％増加）となりました。

　損益につきましては、減価償却費の増加や電動系新商品の開発費の先行負担等の影響もあり、営業利益は３億８百万円（同32.2％減少）となりました。また、為替差損の計上（１億５千４百万円）等もあり、経常利益は２億１千６百万円（同65.6％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９千９百万円（同77.3％減少）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売増加等により、売上高は10億７千１百万円（同9.1％増加）となりましたが、新商品の立上げに伴う投資負担等もあり、セグメント利益は７千７百万円（同45.8％減少）となりました。

　汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の在庫調整の影響等により、売上高は10億４千１百万円（同7.9％減少）、セグメント利益は１億９千７百万円（同24.6％減少）となりました。

　自動車機器事業は、インド市場向け製品の販売増加等により、売上高は２億２千６百万円（同0.9％増加）となりましたが、電動系新商品の開発費の先行負担等もあり、セグメント損失は５千４百万円（前年同期は６千３百万円の損失）となりました。

　産業機器事業は、売上高は１億２千６百万円となりましたが、のれん関連の償却負担等もあり、セグメント損失は２千４百万円となりました。

　不動産賃貸事業は売上高１億５千２百万円（同2.1％増加）、セグメント利益は１億１千３百万円（同0.8％減少）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は232億２百万円と、前連結会計年度末と比べて１億３千７百万円増加しました。主な増減項目は、投資有価証券の増加（１億６千万円）、現金及び預金の減少（１億２千９百万円）、仕掛品の増加（１億２千３百万円）であります。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は106億２百万円と、前連結会計年度末と比べて６千６百万円減少しました。主な増減項目は、未払法人税等の減少（６億６千３百万円）、短期借入金の増加（５億円）、その他流動負債の増加（２億６百万円）、賞与引当金の減少（６千万円）、支払手形及び買掛金の減少（５千８百万円）、その他固定負債の増加（５千７百万円）、長期借入金の減少（５千２百万円）であります。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は125億９千９百万円と、前連結会計年度末と比べて２億４百万円増加しました。主な増減項目は、為替換算調整勘定の増加（２億３百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（１億１千１百万円）、利益剰余金の減少（１億４百万円）であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年５月15日に開示いたしました第２四半期累計期間の連結業績予想値、通期連結予想値の変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,175,416	4,046,183
売掛金	1,597,892	1,692,207
電子記録債権	154,662	146,850
商品及び製品	1,184,258	1,126,804
仕掛品	1,508,041	1,631,208
原材料及び貯蔵品	89,948	105,353
その他	333,042	349,114
貸倒引当金	△4,063	△4,003
流動資産合計	9,039,198	9,093,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,476,882	8,442,841
機械装置及び運搬具（純額）	1,429,293	1,387,392
その他（純額）	871,162	941,446
有形固定資産合計	10,777,337	10,771,680
無形固定資産
のれん	599,019	579,052
顧客関連資産	45,000	22,500
技術関連資産	185,250	182,875
その他	79,298	91,848
無形固定資産合計	908,568	876,276
投資その他の資産
投資有価証券	1,831,725	1,992,139
退職給付に係る資産	177,125	177,125
その他	330,973	291,932
投資その他の資産合計	2,339,825	2,461,197
固定資産合計	14,025,731	14,109,154
資産合計	23,064,929	23,202,872
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	498,894	440,632
電子記録債務	512,120	529,130
短期借入金	3,619,188	4,119,188
未払法人税等	816,462	152,599
賞与引当金	149,561	89,265
その他	396,386	603,325
流動負債合計	5,992,612	5,934,140
固定負債
長期借入金	3,549,366	3,497,069
退職給付に係る負債	417,599	404,776
その他	709,544	766,941
固定負債合計	4,676,509	4,668,787
負債合計	10,669,122	10,602,927

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	49,175	49,175
利益剰余金	10,533,090	10,428,687
自己株式	△307,771	△307,771
株主資本合計	10,774,494	10,670,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	974,521	1,086,390
為替換算調整勘定	544,105	747,317
退職給付に係る調整累計額	75,936	69,020
その他の包括利益累計額合計	1,594,563	1,902,728
非支配株主持分	26,749	27,124
純資産合計	12,395,807	12,599,945
負債純資産合計	23,064,929	23,202,872

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	2,487,267	2,619,298
売上原価	1,644,468	1,809,300
売上総利益	842,799	809,997
販売費及び一般管理費	386,965	501,056
営業利益	455,833	308,940
営業外収益
受取利息	7,305	10,088
受取配当金	39,070	49,509
為替差益	144,116	－
その他	2,672	22,977
営業外収益合計	193,164	82,574
営業外費用
支払利息	18,164	20,310
為替差損	－	154,310
その他	0	2
営業外費用合計	18,164	174,622
経常利益	630,832	216,892
特別利益
固定資産売却益	715	0
特別利益合計	715	0
特別損失
固定資産除売却損	0	3,016
特別損失合計	0	3,016
税金等調整前四半期純利益	631,548	213,876
法人税等	192,848	114,264
四半期純利益	438,699	99,611
非支配株主に帰属する四半期純利益	90	177
親会社株主に帰属する四半期純利益	438,609	99,434

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年６月30日)
四半期純利益	438,699	99,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	95,240	111,869
為替換算調整勘定	129,337	203,410
退職給付に係る調整額	△472	△6,916
その他の包括利益合計	224,106	308,363
四半期包括利益	662,806	407,975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	662,003	407,599
非支配株主に係る四半期包括利益	802	375

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
売上高
日本	688,704	70,721	143,637	－	903,062	－	903,062
米国	199,490	1,017,977	6,611	－	1,224,079	－	1,224,079
中国	45,729	23,612	－	－	69,341	－	69,341
韓国	14,359	10,540	474	－	25,374	－	25,374
その他	33,992	7,800	74,109	－	115,902	－	115,902
顧客との契約から生 じる収益	982,276	1,130,652	224,831	－	2,337,759	－	2,337,759
その他の収益	－	－	－	149,508	149,508	－	149,508
外部顧客への売上高	982,276	1,130,652	224,831	149,508	2,487,267	－	2,487,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	982,276	1,130,652	224,831	149,508	2,487,267	－	2,487,267
セグメント利益又は損失（△）	142,213	262,012	△63,104	114,712	455,833	－	455,833

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	産業機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
売上高
日本	513,476	59,833	126,500	126,908	－	826,719	－	826,719
米国	92,760	924,634	822	－	－	1,018,217	－	1,018,217
中国	325,424	55,349	－	－	－	380,774	－	380,774
韓国	113,829	1,155	－	－	－	114,984	－	114,984
その他	26,295	195	99,485	－	－	125,976	－	125,976
顧客との契約から生 じる収益	1,071,787	1,041,167	226,808	126,908	－	2,466,672	－	2,466,672
その他の収益	－	－	－	－	152,626	152,626	－	152,626
外部顧客への売上高	1,071,787	1,041,167	226,808	126,908	152,626	2,619,298	－	2,619,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,071,787	1,041,167	226,808	126,908	152,626	2,619,298	－	2,619,298
セグメント利益又は損失（△）	77,078	197,531	△54,493	△24,966	113,790	308,940	－	308,940

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．前第２四半期連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。これに伴い、前第３四半期連結会計期間より「産業機器事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年６月30日）
減価償却費	134,363千円	214,270千円
のれん償却額	－	19,967