1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
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|
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
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|
|
技術関連資産 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
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未払費用 |
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|
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未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
預り敷金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
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受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
環境対策費 |
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|
|
ゴルフ会員権売却損 |
|
|
|
災害による損失 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
本社移転費用引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
補助金収入 |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
長期前払費用の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他の投資にかかる支出 |
△ |
△ |
|
その他の投資にかかる収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
|
連結子会社名 |
瀋陽日新気化器有限公司(中国) |
|
|
NIKKI AMERICA,INC.(米国) |
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田島精密工業㈱ |
|
|
ニッキ・テクノ㈱ |
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|
㈱ニッキ ソルテック サービス |
|
|
NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED (インド) NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. (タイ) |
|
|
㈱神奈川精工 |
(2)主要な非連結子会社の名称
NIKKI KOREA CO.,LTD.(韓国)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.、及びNIKKI (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券 :その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、提出会社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 1~15年
その他 1~20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、技術関連資産については経済的耐用年数に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)ガス機器事業、汎用機器事業、自動車機器事業においては、主に製品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。国内取引においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間である場合は出荷時に収益を認識しております。輸出取引においては、船積日に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。約束された対価については、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(ロ)産業機器事業においては、主に製品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(ハ)不動産賃貸事業においては、顧客に当社所有不動産の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、費用及び収益は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
(ハ)ヘッジ方針
内部規定に基づき、金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.株式会社ニッキにおける繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金負債(純額) |
305,745 |
386,682 |
|
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 |
115,342 |
149,628 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは来期以降の経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる来期経営計画における主要な仮定は、顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売予測単価及び販売予測数量は、見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
2.のれん及び技術関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
のれん |
599,019 |
519,150 |
|
技術関連資産 |
185,250 |
175,750 |
|
顧客関連資産 |
45,000 |
- |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループののれん及び技術関連資産は、株式の取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。株式の取得価額は取得時における経営環境や事業計画等を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。
のれん及び技術関連資産に減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当連結会計年度において、のれん及び技術関連資産について減損損失は認識しておりません。
なお、のれん及び技術関連資産が帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の事業計画等を基礎としております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、顧客の生産計画等に基づく販売予測数量であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画等に含まれる仮定は、経営環境の変化等によって影響を受けることから不確実性を伴い、当該事業計画等から大幅な乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において無形固定資産の「その他」に表示しておりました79,298千円は、「ソフトウエア仮勘定」28,800千円、「その他」50,498千円として組替を行っております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「その他」に表示しておりました21,006千円は、「受取賃貸料」1,469千円、「その他」19,536千円として組替を行っております。
前連結会計年度において、特別利益の「保険差益」は、より適切な名称とするため、当連結会計年度より「受取保険金」と科目名称を変更しております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
92,416千円 |
92,416千円 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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建物及び構築物 |
4,458,852千円 |
4,285,650千円 |
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土地 |
60,590 |
60,590 |
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計 |
4,519,443 |
4,346,241 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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短期借入金 |
3,609,188千円 |
4,509,188千円 |
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長期借入金 |
3,549,366 |
3,440,178 |
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計 |
7,158,554 |
7,949,366 |
※4 当社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約(当座貸越専用口座)を取引銀行5行と締結しております。この当座貸越契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高(短期借入金残高)及び極度額との差額である借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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当座貸越極度額 |
3,780,000千円 |
4,780,000千円 |
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借入実行残高 |
3,300,000 |
4,300,000 |
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差引額 |
480,000 |
480,000 |
※5 財務制限条項
前連結会計年度(2024年3月31日)
借入金のうち917,730千円(1年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
借入金のうち865,770千円(1年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
※6 租税特別措置法第65条の7(特定資産の買換え)の適用により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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建物及び構築物 |
548,260千円 |
548,260千円 |
|
土地 |
6,088,708 |
6,088,708 |
|
計 |
6,636,969 |
6,636,969 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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運賃及び荷造費 |
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給料及び手当 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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△ |
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譲渡制限付株式報酬費用 |
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研究開発費 |
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のれん償却額 |
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顧客関連資産償却額 |
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※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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建物及び構築物 |
|
1,570,700千円 |
|
-千円 |
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機械装置及び運搬具 |
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795 |
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345 |
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土地 |
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88,542 |
|
- |
|
その他の有形固定資産 |
|
0 |
|
- |
|
計 |
|
1,660,038 |
|
345 |
※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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建物及び構築物 |
|
1,502千円 |
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-千円 |
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機械装置及び運搬具 |
|
5,781 |
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4,326 |
|
土地 |
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163 |
|
- |
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その他の有形固定資産 |
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615 |
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777 |
|
計 |
|
8,062 |
|
5,103 |
※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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|
△ |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
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当期発生額 |
244,728千円 |
272,099千円 |
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組替調整額 |
- |
△200,497 |
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法人税等及び税効果調整前 |
244,728 |
71,602 |
|
法人税等及び税効果額 |
△74,532 |
△34,396 |
|
その他有価証券評価差額金 |
170,196 |
37,205 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
255,051 |
216,089 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
78,309 |
28,477 |
|
組替調整額 |
△2,709 |
△39,699 |
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法人税等及び税効果調整前 |
75,600 |
△11,222 |
|
法人税等及び税効果額 |
841 |
△20,899 |
|
退職給付に係る調整額 |
76,441 |
△32,121 |
|
その他の包括利益合計 |
501,689 |
221,173 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,000,000 |
- |
- |
2,000,000 |
|
合計 |
2,000,000 |
- |
- |
2,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
156,436 |
- |
9,500 |
146,936 |
|
合計 |
156,436 |
- |
9,500 |
146,936 |
(注)自己株式の株式数の減少9,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
147,485 |
80 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
203,837 |
利益剰余金 |
110 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,000,000 |
- |
- |
2,000,000 |
|
合計 |
2,000,000 |
- |
- |
2,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
146,936 |
- |
7,600 |
139,336 |
|
合計 |
146,936 |
- |
7,600 |
139,336 |
(注)自己株式の株式数の減少7,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
203,837 |
110 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり、提案しております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
204,673 |
利益剰余金 |
110 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,175,416 |
千円 |
4,102,694 |
千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△343,600 |
|
△410,605 |
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現金及び現金同等物 |
3,831,815 |
|
3,692,089 |
|
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の金額 |
- |
千円 |
71,820 |
千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の金額 |
- |
|
73,276 |
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※3 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社神奈川精工を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
|
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として建物及び土地であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
456,428 |
456,428 |
|
1年超 |
4,330,417 |
3,873,988 |
|
合計 |
4,786,845 |
4,330,417 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については、流動性の高い金融商品(主として短期的な預金等)で運用し、資金調達については、金融環境及び当社の財務内容を勘案し、最も適切な調達方法を採用する方針であります。調達資金の主な用途は、運転資金及び設備投資資金であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、事業活動より生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在しております。また、海外への輸出に伴う外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが存在しております。
投資有価証券は株式等であり、市場価額の変動リスク及び発行体の信用リスクが存在しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後17年であります。このうち一部は、金利の変動リスクが存在しております。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引、デリバティブ内包型長期借入金を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、社内規程に従い、受取手形及び売掛金、電子記録債権について、担当部署が主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクについては、担当部署が為替変動状況について継続的にモニタリングを行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループのデリバティブ取引は原則としてヘッジ手段としての取引であり、対象資産及び負債との間で市場リスクを減殺する関係にあるため、市場リスクは僅少であると考えております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、資金に係る手許流動性を確保するため、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達に係る流動性リスクの低減を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
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連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
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(1)投資有価証券(※2) |
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その他有価証券 |
1,720,655 |
1,720,655 |
- |
|
資産計 |
1,720,655 |
1,720,655 |
- |
|
(1)長期借入金(※3) |
3,858,554 |
3,709,114 |
△149,439 |
|
負債計 |
3,858,554 |
3,709,114 |
△149,439 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,772,473 |
1,772,473 |
- |
|
資産計 |
1,772,473 |
1,772,473 |
- |
|
(1)長期借入金(※3) |
3,649,366 |
3,341,266 |
△308,099 |
|
負債計 |
3,649,366 |
3,341,266 |
△308,099 |
※1.「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
111,070 |
111,070 |
※3.長期借入金には1年内返済予定分を含めております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定表
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,173,298 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,597,892 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
154,662 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,925,853 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,100,810 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,100,563 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
139,307 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,340,680 |
- |
- |
- |
(注)2. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
309,188 |
259,188 |
209,188 |
209,188 |
209,188 |
2,662,614 |
|
リース債務 |
12,820 |
14,494 |
15,898 |
14,977 |
3,459 |
21,799 |
|
合計 |
322,008 |
273,682 |
225,086 |
224,165 |
212,647 |
2,684,413 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
209,188 |
359,188 |
209,188 |
209,188 |
209,188 |
2,453,426 |
|
リース債務 |
50,293 |
53,169 |
14,929 |
3,887 |
4,139 |
20,351 |
|
合計 |
259,481 |
412,357 |
224,117 |
213,075 |
213,327 |
2,473,777 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,701,399 |
- |
- |
1,701,399 |
|
債券(社債) |
- |
19,256 |
- |
19,256 |
|
資産計 |
1,701,399 |
19,256 |
- |
1,720,655 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,753,037 |
- |
- |
1,753,037 |
|
債券(社債) |
- |
19,436 |
- |
19,436 |
|
資産計 |
1,753,037 |
19,436 |
- |
1,772,473 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
3,709,114 |
- |
3,709,114 |
|
負債計 |
- |
3,709,114 |
- |
3,709,114 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
3,341,266 |
- |
3,341,266 |
|
負債計 |
- |
3,341,266 |
- |
3,341,266 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,701,399 |
285,329 |
1,416,069 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,701,399 |
285,329 |
1,416,069 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
19,256 |
20,000 |
△744 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
19,256 |
20,000 |
△744 |
|
|
合計 |
1,720,655 |
305,329 |
1,415,325 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 18,654千円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,753,037 |
265,545 |
1,487,492 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,753,037 |
265,545 |
1,487,492 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
19,436 |
20,000 |
△564 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
19,436 |
20,000 |
△564 |
|
|
合計 |
1,772,473 |
285,545 |
1,486,928 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 18,654千円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計 (千円) |
売却損の合計 (千円) |
|
(1)株式 |
220,945 |
200,497 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
220,945 |
200,497 |
- |
5.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
1,790,062 |
1,689,214 |
(注) |
|
合計 |
1,790,062 |
1,689,214 |
|
||
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、上記のほかに、デリバティブ内包型の長期借入金405,710千円を行っております。当該組込みデリバティブは、主に金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
1,689,214 |
1,588,366 |
(注) |
|
合計 |
1,689,214 |
1,588,366 |
|
||
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、上記のほかに、デリバティブ内包型の長期借入金382,850千円を行っております。当該組込みデリバティブは、主に金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,498,496千円 |
1,471,453千円 |
|
勤務費用 |
64,638 |
63,227 |
|
利息費用 |
444 |
435 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
19,996 |
△142,395 |
|
退職給付の支払額 |
△112,122 |
△53,492 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,471,453 |
1,339,228 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,047,967千円 |
1,230,979千円 |
|
期待運用収益 |
56,024 |
86,143 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
117,883 |
△106,798 |
|
事業主からの拠出額 |
83,488 |
30,976 |
|
退職給付の支払額 |
△74,383 |
△41,709 |
|
年金資産の期末残高 |
1,230,979 |
1,199,592 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,053,853千円 |
954,672千円 |
|
年金資産 |
△1,230,979 |
△1,199,592 |
|
|
△177,125 |
△244,920 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
417,599 |
384,556 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
240,473 |
139,635 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
417,599 |
384,556 |
|
退職給付に係る資産 |
△177,125 |
△244,920 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
240,473 |
139,635 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
64,638千円 |
63,227千円 |
|
利息費用 |
444 |
435 |
|
期待運用収益 |
△56,024 |
△86,143 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△22,286 |
△46,819 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△13,228 |
△69,299 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△75,600千円 |
11,222千円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△74,875千円 |
△63,653千円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
債券 |
50% |
52% |
|
株式 |
46 |
45 |
|
現金及び預金等 |
4 |
3 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.03% |
1.37% |
|
長期期待運用収益率 |
5.35 |
7.00 |
|
予想昇給率 |
2.10 |
2.10 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,209千円、当連結会計年度12,771千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
37,559千円 |
|
-千円 |
|
賞与引当金 |
45,045 |
|
45,198 |
|
退職給付に係る負債 |
124,294 |
|
106,546 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
29,814 |
|
36,821 |
|
貸倒引当金 |
1,241 |
|
3,080 |
|
棚卸資産評価損 |
90,459 |
|
62,297 |
|
関係会社株式評価損 |
8,605 |
|
8,860 |
|
未払費用 |
7,994 |
|
7,128 |
|
税務上の繰越欠損金(注)1 |
27,285 |
|
35,482 |
|
長期未払金 |
46,222 |
|
47,595 |
|
減損損失 |
177 |
|
157 |
|
その他 |
72,056 |
|
116,288 |
|
繰延税金資産小計 |
490,756 |
|
469,455 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 |
△27,285 |
|
△35,482 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△246,676 |
|
△188,392 |
|
評価性引当額小計 |
△273,962 |
|
△223,874 |
|
繰延税金資産合計 |
216,794 |
|
245,580 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△429,949 |
|
△464,346 |
|
退職給付に係る資産 |
△29,930 |
|
△65,678 |
|
未収事業税 |
- |
|
△10,803 |
|
企業結合により識別された無形資産 |
△64,707 |
|
△61,168 |
|
保険積立金 |
△51,361 |
|
△38,178 |
|
その他 |
△5,015 |
|
△1,441 |
|
繰延税金負債合計 |
△580,964 |
|
△641,617 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△364,169 |
|
△396,036 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
90 |
2,386 |
24,808 |
- |
- |
27,285 |
|
評価性引当額 |
- |
△90 |
△2,386 |
△24,808 |
- |
- |
△27,285 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
2,191 |
26,974 |
- |
6,316 |
- |
35,482 |
|
評価性引当額 |
- |
△2,191 |
△26,974 |
- |
△6,316 |
- |
△35,482 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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法定実効税率 |
30.3% |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
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住民税均等割 |
0.0 |
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評価性引当額の増減 |
△0.7 |
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税額控除 |
△0.9 |
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繰越欠損金の使用 |
△0.3 |
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その他 |
0.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.5 |
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3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.3%から31.2%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社では、東京都内及び神奈川県厚木市において、賃貸等不動産を所有し不動産賃貸事業を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は377,991千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は1,659,242千円(固定資産売却益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は506,429千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
1,968,173 |
4,061,956 |
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期中増減額 |
2,093,782 |
△30,309 |
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期末残高 |
4,061,956 |
4,031,646 |
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期末時価 |
17,031,000 |
17,511,000 |
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(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産としての東京都内の土地及び建物の取得によるもの(3,995,646千円)であり、主な減少額は東京都品川区の賃貸等不動産の売却(1,826,223千円)及び減価償却費(75,641千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産としての東京都内の土地及び建物の不動産取得税(55,733千円)であり、主な減少額は減価償却費(86,043千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,925,274千円 |
1,752,555千円 |
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顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,752,555 |
1,239,870 |
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事業」、「産業機器事業」及び「不動産賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
「ガス機器事業」では、主にECU(電子制御装置)、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。
「汎用機器事業」では、主に汎用気化器(農業用、産業用)、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及び販売を行っております。
「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ等の製造及び販売を行っております。
「産業機器事業」では、主に空圧制御機器部品等の製造及び販売を行っております。
「不動産賃貸事業」では、当社所有不動産の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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ガス機器事業 |
汎用機器事業 |
自動車機器事業 |
産業機器事業 |
不動産賃貸事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
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売上高 |
|
|
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|
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日本 |
2,389,333 |
196,248 |
563,502 |
339,779 |
- |
3,488,863 |
- |
3,488,863 |
|
米国 |
329,586 |
3,657,314 |
57,149 |
- |
- |
4,044,050 |
- |
4,044,050 |
|
中国 |
438,829 |
211,035 |
- |
- |
- |
649,864 |
- |
649,864 |
|
韓国 |
125,448 |
26,025 |
885 |
- |
- |
152,358 |
- |
152,358 |
|
その他 |
160,660 |
10,603 |
316,357 |
- |
- |
487,621 |
- |
487,621 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,443,858 |
4,101,227 |
937,893 |
339,779 |
- |
8,822,758 |
- |
8,822,758 |
|
その他収益 |
- |
- |
- |
- |
532,630 |
532,630 |
- |
532,630 |
|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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|
|
△ |
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|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.セグメント資産の調整額△4,256,855千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.当連結会計年度において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めており、産業機器事業に区分しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
ガス機器事業 |
汎用機器事業 |
自動車機器事業 |
産業機器事業 |
不動産賃貸事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
1,936,313 |
179,521 |
372,003 |
395,544 |
- |
2,883,382 |
- |
2,883,382 |
|
米国 |
292,153 |
3,070,017 |
946 |
- |
- |
3,363,117 |
- |
3,363,117 |
|
中国 |
621,414 |
175,847 |
- |
- |
- |
797,261 |
- |
797,261 |
|
韓国 |
136,089 |
14,080 |
342 |
- |
- |
150,513 |
- |
150,513 |
|
その他 |
116,858 |
1,547 |
388,429 |
- |
- |
506,834 |
- |
506,834 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,102,829 |
3,441,014 |
761,721 |
395,544 |
- |
7,701,109 |
- |
7,701,109 |
|
その他収益 |
- |
- |
- |
- |
659,095 |
659,095 |
- |
659,095 |
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
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|
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|
|
減価償却費 |
|
|
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|
のれん償却額 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.セグメント資産の調整額△4,615,497千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
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ガス機器事業 |
汎用機器事業 |
自動車機器事業 |
産業機器事業 |
不動産賃貸事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,443,858 |
4,101,227 |
937,893 |
339,779 |
532,630 |
9,355,388 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
米国 |
中国 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
4,021,493 |
4,044,050 |
649,864 |
152,358 |
487,621 |
9,355,388 |
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
米国 |
中国 |
インド |
その他 |
合計 |
|
10,136,882 |
32,208 |
206,214 |
359,489 |
42,543 |
10,777,337 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社 |
1,910,128 |
ガス機器事業 |
|
Briggs & Stratton Corporation |
1,395,068 |
汎用機器事業 |
|
Kohler Co. |
1,278,000 |
汎用機器事業 |
(注)企業集団の売上高を集約して記載しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
|
ガス機器事業 |
汎用機器事業 |
自動車機器事業 |
産業機器事業 |
不動産賃貸事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,102,829 |
3,441,014 |
761,721 |
395,544 |
659,095 |
8,360,204 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
米国 |
中国 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
3,542,477 |
3,363,117 |
797,261 |
150,513 |
506,834 |
8,360,204 |
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
米国 |
中国 |
インド |
その他 |
合計 |
|
9,807,749 |
106,451 |
194,282 |
307,743 |
40,333 |
10,456,561 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社 |
1,333,962 |
ガス機器事業 |
|
Briggs & Stratton Corporation |
1,275,290 |
汎用機器事業 |
|
Rehlko(旧Kohler Co.) |
931,205 |
汎用機器事業 |
(注)企業集団の売上高を集約して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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ガス機器事業 |
汎用機器事業 |
自動車機器事業 |
産業機器事業 |
不動産賃貸事業 |
合計 |
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当期償却額 |
|
|
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
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(単位:千円) |
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ガス機器事業 |
汎用機器事業 |
自動車機器事業 |
産業機器事業 |
不動産賃貸事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
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当期末残高 |
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
6,674円92銭 |
7,004円66銭 |
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1株当たり当期純利益 |
1,184円68銭 |
339円29銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,192,001 |
630,548 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,192,001 |
630,548 |
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期中平均株式数(株) |
1,850,293 |
1,858,447 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,310,000 |
4,310,000 |
1.48 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
309,188 |
209,188 |
0.94 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
12,820 |
50,293 |
5.55 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
3,549,366 |
3,440,178 |
0.95 |
2026年~2041年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
70,629 |
96,478 |
6.36 |
2026年~2034年 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,252,003 |
8,106,137 |
- |
- |
(注)1.平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、下記のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
359,188 |
209,188 |
209,188 |
209,188 |
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リース債務 |
53,169 |
14,929 |
3,887 |
4,139 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
4,842,395 |
8,360,204 |
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税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
717,755 |
888,712 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
534,498 |
630,548 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
287.95 |
339.29 |