2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,623,982

1,364,187

電子記録債権

154,662

139,307

売掛金

※2 2,016,530

※2 1,535,495

商品及び製品

118,892

160,655

仕掛品

918,072

1,523,538

原材料及び貯蔵品

59,524

79,693

前払費用

21,855

22,633

未収入金

※2 210,916

※2 496,864

その他

9,980

2,114

貸倒引当金

9,760

14,317

流動資産合計

5,124,658

5,310,173

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※5 8,284,319

※1,※5 8,131,304

構築物

※1 67,965

※1 64,670

機械及び装置

1,057,428

819,655

車両運搬具

317

4,684

工具、器具及び備品

167,999

147,605

土地

※1,※5 250,798

※1,※5 267,989

建設仮勘定

112,068

175,519

有形固定資産合計

9,940,897

9,611,428

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,502

28,462

電話加入権

1,776

1,776

ソフトウエア仮勘定

28,800

249,319

無形固定資産合計

38,078

279,557

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,674,403

1,738,025

関係会社株式

2,964,199

2,964,199

関係会社出資金

423,736

423,736

前払年金費用

98,749

210,441

長期前払費用

4,407

1,857

その他

3,232

3,004

投資その他の資産合計

5,168,728

5,341,264

固定資産合計

15,147,704

15,232,251

資産合計

20,272,362

20,542,424

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

26,990

電子記録債務

512,120

189,760

買掛金

※2 397,184

※2 363,808

短期借入金

※1,※3 3,300,000

※1,※3 4,300,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 309,188

※1,※4 209,188

未払金

※2 49,073

※2 156,823

未払費用

87,701

89,876

未払法人税等

739,823

1,648

前受金

15,762

27,626

預り金

8,451

7,947

賞与引当金

131,035

128,665

設備関係支払手形

3,160

設備関係電子記録債務

40,230

49,090

仮受金

53,127

1

流動負債合計

5,673,847

5,524,436

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※4 3,549,366

※1,※4 3,440,178

繰延税金負債

305,745

386,682

退職給付引当金

395,272

392,827

長期未払金

152,500

152,500

預り敷金

54,930

54,930

固定負債合計

4,457,815

4,427,119

負債合計

10,131,663

9,951,555

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

26,902

26,902

その他資本剰余金

3,841

資本剰余金合計

26,902

30,743

利益剰余金

 

 

利益準備金

125,000

125,000

その他利益剰余金

 

 

退職手当積立金

6,800

6,800

別途積立金

984,194

984,194

繰越利益剰余金

7,837,391

8,222,473

利益剰余金合計

8,953,385

9,338,467

自己株式

307,771

291,852

株主資本合計

9,172,517

9,577,358

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

968,181

1,013,509

評価・換算差額等合計

968,181

1,013,509

純資産合計

10,140,699

10,590,868

負債純資産合計

20,272,362

20,542,424

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 6,633,591

※2 6,231,789

売上原価

※1,※2 5,116,112

※1,※2 4,752,745

売上総利益

1,517,478

1,479,043

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,042,681

※2,※3 985,364

営業利益

474,797

493,679

営業外収益

 

 

受取利息

41

961

受取配当金

※2 57,729

※2 73,254

技術指導料収入

※2 25,367

※2 14,558

為替差益

201,350

雑収入

※2 6,903

※2 7,465

営業外収益合計

291,393

96,240

営業外費用

 

 

支払利息

64,518

80,620

為替差損

17,467

営業外費用合計

64,518

98,088

経常利益

701,672

491,831

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1,666,087

投資有価証券売却益

200,497

違約金収入

90,396

補助金収入

37,292

37,292

受取保険金

18,192

特別利益合計

1,793,775

255,981

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1,694

0

環境対策費

2,050

災害による損失

11,627

特別損失合計

3,744

11,627

税引前当期純利益

2,491,703

736,185

法人税、住民税及び事業税

741,272

105,070

法人税等調整額

21,122

42,195

法人税等合計

720,150

147,266

当期純利益

1,771,553

588,918

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職手当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

26,902

26,902

125,000

6,800

984,194

6,214,041

7,330,035

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

147,485

147,485

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,771,553

1,771,553

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

718

718

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,623,349

1,623,349

当期末残高

500,000

26,902

26,902

125,000

6,800

984,194

7,837,391

8,953,385

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

327,669

7,529,268

804,325

804,325

8,333,593

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

147,485

 

 

147,485

当期純利益

 

1,771,553

 

 

1,771,553

自己株式の処分

19,898

19,180

 

 

19,180

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

163,856

163,856

163,856

当期変動額合計

19,898

1,643,248

163,856

163,856

1,807,105

当期末残高

307,771

9,172,517

968,181

968,181

10,140,699

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職手当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

26,902

26,902

125,000

6,800

984,194

7,837,391

8,953,385

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

203,837

203,837

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

588,918

588,918

自己株式の処分

 

 

3,841

3,841

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,841

3,841

385,081

385,081

当期末残高

500,000

26,902

3,841

30,743

125,000

6,800

984,194

8,222,473

9,338,467

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

307,771

9,172,517

968,181

968,181

10,140,699

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

203,837

 

 

203,837

当期純利益

 

588,918

 

 

588,918

自己株式の処分

15,918

19,760

 

 

19,760

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

45,328

45,328

45,328

当期変動額合計

15,918

404,841

45,328

45,328

450,169

当期末残高

291,852

9,577,358

1,013,509

1,013,509

10,590,868

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

 ②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物             3~60年

構築物           7~40年

機械及び装置     2~12年

車両運搬具       2~7年

工具、器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により処理しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①ガス機器事業、汎用機器事業及び自動車機器事業

ガス機器事業、汎用機器事業、自動車機器事業においては、主に製品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。国内取引においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間である場合は出荷時に収益を認識しております。輸出取引においては、船積日に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。約束された対価については、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②産業機器事業

産業機器事業においては、主に製品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

③不動産賃貸事業

顧客に当社所有不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金

③ヘッジ方針

内部規定に基づき、金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金負債(純額)

305,745

386,682

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産

115,342

149,628

 

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは来期以降の経営計画を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる来期経営計画における主要な仮定は、顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売予測単価及び販売予測数量は、見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

(会計方針の変更)

 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示しておりました28,800千円は、「ソフトウエア仮勘定」28,800千円として組替を行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

4,390,887千円

4,223,800千円

構築物

67,965

61,850

土地

60,590

60,590

4,519,443

4,346,241

 

   担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

3,300,000千円

4,300,000千円

1年内返済予定の長期借入金

309,188

209,188

長期借入金

3,549,366

3,440,178

7,158,554

7,949,366

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,468,805千円

1,219,646千円

短期金銭債務

181,794

221,097

 

※3 当社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約(当座貸越専用口座)を取引銀行5行と締結しております。この当座貸越契約に基づく事業年度末の借入実行残高(短期借入金残高)及び極度額との差額である借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

3,780,000千円

4,780,000千円

借入実行残高

3,300,000

4,300,000

差引額

480,000

480,000

 

※4 財務制限条項

前事業年度(2024年3月31日)

 借入金のうち917,730千円(1年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 借入金のうち865,770千円(1年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

 

※5 租税特別措置法第65条の7(特定資産の買換え)の適用により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

548,260千円

548,260千円

土地

6,088,708

6,088,708

6,636,969

6,636,969

 

 

(損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている不動産賃貸費用の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

減価償却費

75,641千円

86,043千円

固定資産税

76,501

43,269

修繕費

16

1,592

支払手数料

2,088

17,018

その他

392

4,740

154,639

152,665

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

2,460,773千円

2,547,904千円

 仕入高

1,692,765

1,837,032

営業取引以外の取引による取引高

98,752

87,165

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度88%、当事業年度85%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

195,999千円

185,842千円

クレーム処理費

4,375

1,938

減価償却費

48,425

59,537

賞与引当金繰入額

33,938

32,166

退職給付費用

522

15,159

譲渡制限付株式報酬費用

19,155

19,615

貸倒引当金繰入額

3,189

4,556

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,888,150千円、関連会社株式76,049千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

なお、子会社株式 2,888,150千円のうち、1,494,767千円は2023年9月1日付で株式を取得し子会社化した株式会社神奈川精工に係るものであります。

 

 当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,888,150千円、関連会社株式76,049千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

37,559千円

 

-千円

賞与引当金

39,716

 

38,998

退職給付引当金

89,876

 

122,421

譲渡制限付株式報酬

29,814

 

36,821

貸倒引当金

2,958

 

4,339

棚卸資産評価損

85,434

 

56,063

関係会社株式評価損

19,213

 

19,783

未払費用

8,075

 

7,190

長期未払金

46,222

 

47,595

減損損失

177

 

157

その他

5,610

 

6,189

繰延税金資産小計

364,659

 

339,561

評価性引当額

△249,317

 

△189,932

評価性引当額小計

△249,317

 

△189,932

繰延税金資産合計

115,342

 

149,628

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△421,087

 

△459,829

前払年金費用

 

△65,678

未収事業税

 

△10,803

繰延税金負債合計

△421,087

 

△536,311

繰延税金資産(負債)の純額

△305,745

 

△386,682

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.31%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.8

住民税均等割

 

0.1

評価性引当額の増減

 

△8.1

税額控除

 

△1.0

その他

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

20.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.3%から31.2%に変更されます。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

8,284,319

102,733

255,748

8,131,304

1,480,226

構築物

67,965

2,850

6,145

64,670

26,274

機械及び装置

1,057,428

6,108

0

243,881

819,655

4,124,124

車両運搬具

317

6,483

0

2,116

4,684

17,473

工具、器具及び備品

167,999

98,492

0

118,886

147,605

4,137,552

土地

250,798

17,190

267,989

建設仮勘定

112,068

215,493

152,042

175,519

9,940,897

449,352

152,042

626,778

9,611,428

9,785,652

無形

固定資産

ソフトウエア

7,502

24,599

3,638

28,462

583,487

電話加入権

1,776

1,776

ソフトウエア仮勘定

28,800

245,118

24,599

249,319

38,078

269,717

24,599

3,638

279,557

583,487

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(建物)            賃貸用不動産 不動産取得税                           38,543千円

新本社工場 不動産取得税                             31,300

新テント倉庫                                        16,900

水素供給配管工事(#10ベンチ)                      11,800

(工具、器具及び備品)     金型                                                74,438

(土地)            賃貸用不動産 不動産取得税                           17,190

(建設仮勘定)         ガイド-06用加工設備                              72,306

賃貸用不動産 不動産取得税                           55,733

(ソフトウエア)        人事給与システム更新                                19,208

(ソフトウエア仮勘定)     Dynamics365導入                         217,469

人事給与システム更新                                19,208

(注)2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(建設仮勘定)         賃貸用不動産 不動産取得税                           55,733千円

新テント倉庫                                        16,900

水素供給配管工事(#10ベンチ)                      11,800

(ソフトウエア仮勘定)     人事給与システム更新                                19,208

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,760

14,317

9,760

14,317

賞与引当金

131,035

128,665

131,035

128,665

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。