第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,175,416

4,102,694

売掛金

1,597,892

1,100,563

電子記録債権

154,662

139,307

商品及び製品

1,184,258

1,194,341

仕掛品

1,508,041

2,162,318

原材料及び貯蔵品

89,948

105,091

その他

333,042

621,591

貸倒引当金

4,063

10,257

流動資産合計

9,039,198

9,415,649

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※3,※6 8,476,882

※1,※3,※6 8,317,286

機械装置及び運搬具(純額)

※1 1,429,293

※1 1,167,678

土地

※3,※6 441,310

※3,※6 455,382

リース資産(純額)

※1 76,144

※1 135,779

建設仮勘定

134,520

178,331

その他(純額)

※1 219,187

※1 202,102

有形固定資産合計

10,777,337

10,456,561

無形固定資産

 

 

のれん

599,019

519,150

顧客関連資産

45,000

技術関連資産

185,250

175,750

ソフトウエア仮勘定

28,800

249,319

その他

50,498

72,900

無形固定資産合計

908,568

1,017,120

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,831,725

※2 1,883,543

繰延税金資産

63,438

103,963

退職給付に係る資産

177,125

244,920

その他

267,535

246,012

投資その他の資産合計

2,339,825

2,478,440

固定資産合計

14,025,731

13,952,122

資産合計

23,064,929

23,367,772

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

498,894

278,445

電子記録債務

512,120

189,760

短期借入金

※3,※4,※5 3,619,188

※3,※4,※5 4,519,188

リース債務

12,820

50,293

未払費用

165,660

154,400

未払法人税等

816,462

62,933

賞与引当金

149,561

150,534

設備関係支払手形

43,390

49,090

その他

174,515

218,767

流動負債合計

5,992,612

5,673,413

固定負債

 

 

長期借入金

※3,※5 3,549,366

※3,※5 3,440,178

リース債務

70,629

96,478

繰延税金負債

427,608

499,999

預り敷金

54,930

54,930

退職給付に係る負債

417,599

384,556

その他

156,376

154,826

固定負債合計

4,676,509

4,630,968

負債合計

10,669,122

10,304,382

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

49,175

53,016

利益剰余金

10,533,090

10,959,801

自己株式

307,771

291,852

株主資本合計

10,774,494

11,220,966

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

974,521

1,011,726

為替換算調整勘定

544,105

756,818

退職給付に係る調整累計額

75,936

43,814

その他の包括利益累計額合計

1,594,563

1,812,360

非支配株主持分

26,749

30,063

純資産合計

12,395,807

13,063,390

負債純資産合計

23,064,929

23,367,772

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 9,355,388

※1 8,360,204

売上原価

※3,※6 6,673,822

※3,※6 5,645,979

売上総利益

2,681,566

2,714,224

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,777,501

※2,※3 1,828,919

営業利益

904,064

885,305

営業外収益

 

 

受取利息

35,869

46,309

受取配当金

47,688

59,697

受取賃貸料

1,469

20,014

為替差益

343,454

その他

19,536

32,304

営業外収益合計

448,019

158,326

営業外費用

 

 

支払利息

72,764

92,954

為替差損

301,547

その他

941

14

営業外費用合計

73,706

394,516

経常利益

1,278,377

649,115

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,660,038

※4 345

投資有価証券売却益

200,497

違約金収入

90,396

補助金収入

37,292

37,292

受取保険金

15,653

18,192

特別利益合計

1,803,379

256,327

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 8,062

※5 5,103

環境対策費

2,050

ゴルフ会員権売却損

2,614

災害による損失

2,282

11,627

特別損失合計

15,009

16,730

税金等調整前当期純利益

3,066,747

888,712

法人税、住民税及び事業税

915,690

282,559

法人税等調整額

41,644

24,333

法人税等合計

874,046

258,225

当期純利益

2,192,700

630,486

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

698

62

親会社株主に帰属する当期純利益

2,192,001

630,548

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

2,192,700

630,486

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

170,196

37,205

為替換算調整勘定

255,051

216,089

退職給付に係る調整額

76,441

32,121

その他の包括利益合計

※1 501,689

※1 221,173

包括利益

2,694,390

851,660

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,691,554

848,345

非支配株主に係る包括利益

2,835

3,314

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,000

49,175

8,489,291

327,669

8,710,797

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

147,485

 

147,485

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,192,001

 

2,192,001

自己株式の処分

 

 

718

19,898

19,180

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,043,798

19,898

2,063,697

当期末残高

500,000

49,175

10,533,090

307,771

10,774,494

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

804,325

291,189

504

1,095,010

23,913

9,829,721

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

147,485

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,192,001

自己株式の処分

 

 

 

 

 

19,180

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

170,196

252,915

76,441

499,553

2,835

502,388

当期変動額合計

170,196

252,915

76,441

499,553

2,835

2,566,085

当期末残高

974,521

544,105

75,936

1,594,563

26,749

12,395,807

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,000

49,175

10,533,090

307,771

10,774,494

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

203,837

 

203,837

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

630,548

 

630,548

自己株式の処分

 

3,841

 

15,918

19,760

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,841

426,711

15,918

446,471

当期末残高

500,000

53,016

10,959,801

291,852

11,220,966

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

974,521

544,105

75,936

1,594,563

26,749

12,395,807

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

203,837

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

630,548

自己株式の処分

 

 

 

 

 

19,760

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

37,205

212,712

32,121

217,796

3,314

221,111

当期変動額合計

37,205

212,712

32,121

217,796

3,314

667,583

当期末残高

1,011,726

756,818

43,814

1,812,360

30,063

13,063,390

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,066,747

888,712

減価償却費

673,903

843,227

のれん償却額

39,934

79,869

貸倒引当金の増減額(△は減少)

228

6,193

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,513

1,393

本社移転費用引当金の増減額(△は減少)

3,450

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

177,125

67,795

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

37,708

352

受取利息及び受取配当金

83,557

106,006

支払利息

72,764

92,954

投資有価証券売却損益(△は益)

200,497

固定資産除売却損益(△は益)

1,651,975

4,757

為替差損益(△は益)

31,288

6,629

補助金収入

37,292

売上債権の増減額(△は増加)

301,272

632,512

棚卸資産の増減額(△は増加)

97,538

523,064

長期前払費用の増減額(△は増加)

5,164

3,173

その他の流動資産の増減額(△は増加)

297,802

3,456

仕入債務の増減額(△は減少)

6,458

708,595

その他の流動負債の増減額(△は減少)

118,753

97,074

その他

440,930

1,550

小計

2,020,083

814,444

利息及び配当金の受取額

83,557

106,006

補助金の受取額

37,292

利息の支払額

71,944

96,764

法人税等の支払額

227,893

1,302,320

法人税等の還付額

114,328

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,918,131

441,341

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

699,989

333,147

定期預金の払戻による収入

533,418

286,711

投資有価証券の取得による支出

180

663

投資有価証券の売却による収入

3,387

220,945

有形固定資産の取得による支出

4,589,239

257,528

有形固定資産の売却による収入

3,495,054

15,784

無形固定資産の取得による支出

7,800

245,118

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※3 1,227,190

その他の投資にかかる支出

15,768

11,237

その他の投資にかかる収入

55,411

29,020

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,452,896

295,233

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

11,237

47,219

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,000,000

長期借入金の返済による支出

209,188

209,188

配当金の支払額

147,485

203,837

財務活動によるキャッシュ・フロー

367,910

539,755

現金及び現金同等物に係る換算差額

158,635

57,093

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

744,040

139,726

現金及び現金同等物の期首残高

4,575,856

3,831,815

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,831,815

※1 3,692,089

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 8

連結子会社名

瀋陽日新気化器有限公司(中国)

 

NIKKI AMERICA,INC.(米国)

 

田島精密工業㈱

 

ニッキ・テクノ㈱

 

㈱ニッキ ソルテック サービス

 

NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED (インド)

NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)

 

㈱神奈川精工

(2)主要な非連結子会社の名称

NIKKI KOREA CO.,LTD.(韓国)

 連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(NIKKI KOREA CO.,LTD.)及び関連会社(泰華化油器股份有限公司、SRM NIKKI AUTO SYSTEMS INDIA PRIVATE LIMITED)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.、及びNIKKI (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券 :その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、提出会社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物      3~60年

機械装置及び運搬具    1~15年

その他          1~20年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。
 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、技術関連資産については経済的耐用年数に基づいて償却しております。

 

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(イ)ガス機器事業、汎用機器事業、自動車機器事業においては、主に製品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。国内取引においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間である場合は出荷時に収益を認識しております。輸出取引においては、船積日に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。約束された対価については、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(ロ)産業機器事業においては、主に製品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(ハ)不動産賃貸事業においては、顧客に当社所有不動産の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、費用及び収益は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金

(ハ)ヘッジ方針

内部規定に基づき、金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、8年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

1.株式会社ニッキにおける繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金負債(純額)

305,745

386,682

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産

115,342

149,628

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは来期以降の経営計画を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる来期経営計画における主要な仮定は、顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売予測単価及び販売予測数量は、見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

2.のれん及び技術関連資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

のれん

599,019

519,150

技術関連資産

185,250

175,750

顧客関連資産

45,000

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループののれん及び技術関連資産は、株式の取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。株式の取得価額は取得時における経営環境や事業計画等を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。

のれん及び技術関連資産に減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当連結会計年度において、のれん及び技術関連資産について減損損失は認識しておりません。

なお、のれん及び技術関連資産が帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の事業計画等を基礎としております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、顧客の生産計画等に基づく販売予測数量であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画等に含まれる仮定は、経営環境の変化等によって影響を受けることから不確実性を伴い、当該事業計画等から大幅な乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において無形固定資産の「その他」に表示しておりました79,298千円は、「ソフトウエア仮勘定」28,800千円、「その他」50,498千円として組替を行っております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「その他」に表示しておりました21,006千円は、「受取賃貸料」1,469千円、「その他」19,536千円として組替を行っております。

 

 前連結会計年度において、特別利益の「保険差益」は、より適切な名称とするため、当連結会計年度より「受取保険金」と科目名称を変更しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

11,972,010千円

12,235,612千円

 

 ※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

92,416千円

92,416千円

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

4,458,852千円

4,285,650千円

土地

60,590

60,590

4,519,443

4,346,241

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

3,609,188千円

4,509,188千円

長期借入金

3,549,366

3,440,178

7,158,554

7,949,366

 

※4 当社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約(当座貸越専用口座)を取引銀行5行と締結しております。この当座貸越契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高(短期借入金残高)及び極度額との差額である借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

3,780,000千円

4,780,000千円

借入実行残高

3,300,000

4,300,000

差引額

480,000

480,000

 

※5 財務制限条項

前連結会計年度(2024年3月31日)

借入金のうち917,730千円(1年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

借入金のうち865,770千円(1年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

 

※6 租税特別措置法第65条の7(特定資産の買換え)の適用により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

548,260千円

548,260千円

土地

6,088,708

6,088,708

6,636,969

6,636,969

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃及び荷造費

116,231千円

143,181千円

給料及び手当

444,792

453,003

減価償却費

59,758

107,463

賞与引当金繰入額

36,952

35,862

退職給付費用

3,009

7,775

譲渡制限付株式報酬費用

19,155

19,615

研究開発費

58,206

29,918

のれん償却額

39,934

79,869

顧客関連資産償却額

45,000

45,000

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

200,288千円

161,017千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

 

1,570,700千円

 

-千円

機械装置及び運搬具

 

795

 

345

土地

 

88,542

 

その他の有形固定資産

 

0

 

 

1,660,038

 

345

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

 

1,502千円

 

-千円

機械装置及び運搬具

 

5,781

 

4,326

土地

 

163

 

その他の有形固定資産

 

615

 

777

 

8,062

 

5,103

 

※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

31,569千円

97,859千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

244,728千円

272,099千円

組替調整額

△200,497

法人税等及び税効果調整前

244,728

71,602

法人税等及び税効果額

△74,532

△34,396

その他有価証券評価差額金

170,196

37,205

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

255,051

216,089

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

78,309

28,477

組替調整額

△2,709

△39,699

法人税等及び税効果調整前

75,600

△11,222

法人税等及び税効果額

841

△20,899

退職給付に係る調整額

76,441

△32,121

その他の包括利益合計

501,689

221,173

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,000,000

2,000,000

合計

2,000,000

2,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

156,436

9,500

146,936

合計

156,436

9,500

146,936

(注)自己株式の株式数の減少9,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

147,485

80

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

203,837

利益剰余金

110

2024年3月31日

2024年6月28日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,000,000

2,000,000

合計

2,000,000

2,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

146,936

7,600

139,336

合計

146,936

7,600

139,336

(注)自己株式の株式数の減少7,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

203,837

110

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり、提案しております。

 決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

204,673

利益剰余金

110

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

4,175,416

千円

4,102,694

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△343,600

 

△410,605

 

現金及び現金同等物

3,831,815

 

3,692,089

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の金額

千円

71,820

千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の金額

 

73,276

 

 

※3 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社神奈川精工を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

388,232

千円

固定資産

458,065

 

のれん

638,954

 

顧客関連資産

90,000

 

技術関連資産

190,000

 

流動負債

△171,847

 

固定負債

△163,389

 

株式の取得価額

1,430,017

 

現金及び現金同等物

△202,826

 

差引:取得のための支出

1,227,190

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(イ)有形固定資産

 主として建物及び土地であります。

(ロ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

456,428

456,428

1年超

4,330,417

3,873,988

合計

4,786,845

4,330,417

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資については、流動性の高い金融商品(主として短期的な預金等)で運用し、資金調達については、金融環境及び当社の財務内容を勘案し、最も適切な調達方法を採用する方針であります。調達資金の主な用途は、運転資金及び設備投資資金であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、事業活動より生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在しております。また、海外への輸出に伴う外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが存在しております。

投資有価証券は株式等であり、市場価額の変動リスク及び発行体の信用リスクが存在しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後17年であります。このうち一部は、金利の変動リスクが存在しております。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引、デリバティブ内包型長期借入金を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループでは、社内規程に従い、受取手形及び売掛金、電子記録債権について、担当部署が主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクについては、担当部署が為替変動状況について継続的にモニタリングを行い、リスクの軽減を図っております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 なお、当社グループのデリバティブ取引は原則としてヘッジ手段としての取引であり、対象資産及び負債との間で市場リスクを減殺する関係にあるため、市場リスクは僅少であると考えております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社では、資金に係る手許流動性を確保するため、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達に係る流動性リスクの低減を図っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

1,720,655

1,720,655

 資産計

1,720,655

1,720,655

(1)長期借入金(※3)

3,858,554

3,709,114

△149,439

 負債計

3,858,554

3,709,114

△149,439

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

1,772,473

1,772,473

 資産計

1,772,473

1,772,473

(1)長期借入金(※3)

3,649,366

3,341,266

△308,099

 負債計

3,649,366

3,341,266

△308,099

※1.「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

111,070

111,070

※3.長期借入金には1年内返済予定分を含めております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定表

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,173,298

売掛金

1,597,892

電子記録債権

154,662

合計

5,925,853

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,100,810

売掛金

1,100,563

電子記録債権

139,307

合計

5,340,680

 

(注)2. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

  (千円)

1年超

2年以内

  (千円)

2年超

3年以内

  (千円)

3年超

4年以内

  (千円)

4年超

5年以内

  (千円)

5年超

  (千円)

長期借入金

309,188

259,188

209,188

209,188

209,188

2,662,614

リース債務

12,820

14,494

15,898

14,977

3,459

21,799

合計

322,008

273,682

225,086

224,165

212,647

2,684,413

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

  (千円)

1年超

2年以内

  (千円)

2年超

3年以内

  (千円)

3年超

4年以内

  (千円)

4年超

5年以内

  (千円)

5年超

  (千円)

長期借入金

209,188

359,188

209,188

209,188

209,188

2,453,426

リース債務

50,293

53,169

14,929

3,887

4,139

20,351

合計

259,481

412,357

224,117

213,075

213,327

2,473,777

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,701,399

1,701,399

債券(社債)

19,256

19,256

資産計

1,701,399

19,256

1,720,655

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,753,037

1,753,037

債券(社債)

19,436

19,436

資産計

1,753,037

19,436

1,772,473

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,709,114

3,709,114

負債計

3,709,114

3,709,114

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,341,266

3,341,266

負債計

3,341,266

3,341,266

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,701,399

285,329

1,416,069

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,701,399

285,329

1,416,069

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

19,256

20,000

△744

③ その他

(3)その他

小計

19,256

20,000

△744

合計

1,720,655

305,329

1,415,325

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 18,654千円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,753,037

265,545

1,487,492

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,753,037

265,545

1,487,492

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

19,436

20,000

△564

③ その他

(3)その他

小計

19,436

20,000

△564

合計

1,772,473

285,545

1,486,928

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 18,654千円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計

(千円)

売却損の合計

(千円)

(1)株式

220,945

200,497

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

220,945

200,497

 

5.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、該当事項はありません。
 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

1,790,062

1,689,214

(注)

合計

1,790,062

1,689,214

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、上記のほかに、デリバティブ内包型の長期借入金405,710千円を行っております。当該組込みデリバティブは、主に金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

1,689,214

1,588,366

(注)

合計

1,689,214

1,588,366

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、上記のほかに、デリバティブ内包型の長期借入金382,850千円を行っております。当該組込みデリバティブは、主に金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,498,496千円

1,471,453千円

勤務費用

64,638

63,227

利息費用

444

435

数理計算上の差異の発生額

19,996

△142,395

退職給付の支払額

△112,122

△53,492

退職給付債務の期末残高

1,471,453

1,339,228

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,047,967千円

1,230,979千円

期待運用収益

56,024

86,143

数理計算上の差異の発生額

117,883

△106,798

事業主からの拠出額

83,488

30,976

退職給付の支払額

△74,383

△41,709

年金資産の期末残高

1,230,979

1,199,592

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,053,853千円

954,672千円

年金資産

△1,230,979

△1,199,592

 

△177,125

△244,920

非積立型制度の退職給付債務

417,599

384,556

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

240,473

139,635

 

 

 

退職給付に係る負債

417,599

384,556

退職給付に係る資産

△177,125

△244,920

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

240,473

139,635

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

64,638千円

63,227千円

利息費用

444

435

期待運用収益

△56,024

△86,143

数理計算上の差異の費用処理額

△22,286

△46,819

確定給付制度に係る退職給付費用

△13,228

△69,299

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

△75,600千円

11,222千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△74,875千円

△63,653千円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

50%

52%

株式

46

45

現金及び預金等

4

3

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.03%

1.37%

長期期待運用収益率

5.35

7.00

予想昇給率

2.10

2.10

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,209千円、当連結会計年度12,771千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

37,559千円

 

-千円

賞与引当金

45,045

 

45,198

退職給付に係る負債

124,294

 

106,546

譲渡制限付株式報酬

29,814

 

36,821

貸倒引当金

1,241

 

3,080

棚卸資産評価損

90,459

 

62,297

関係会社株式評価損

8,605

 

8,860

未払費用

7,994

 

7,128

税務上の繰越欠損金(注)1

27,285

 

35,482

長期未払金

46,222

 

47,595

減損損失

177

 

157

その他

72,056

 

116,288

繰延税金資産小計

490,756

 

469,455

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△27,285

 

△35,482

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△246,676

 

△188,392

評価性引当額小計

△273,962

 

△223,874

繰延税金資産合計

216,794

 

245,580

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△429,949

 

△464,346

退職給付に係る資産

△29,930

 

△65,678

未収事業税

 

△10,803

企業結合により識別された無形資産

△64,707

 

△61,168

保険積立金

△51,361

 

△38,178

その他

△5,015

 

△1,441

繰延税金負債合計

△580,964

 

△641,617

繰延税金資産(負債)の純額

△364,169

 

△396,036

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

90

2,386

24,808

27,285

評価性引当額

△90

△2,386

△24,808

△27,285

繰延税金資産

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2,191

26,974

6,316

35,482

評価性引当額

△2,191

△26,974

△6,316

△35,482

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.3%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

住民税均等割

0.0

 

評価性引当額の増減

△0.7

 

税額控除

△0.9

 

繰越欠損金の使用

△0.3

 

その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.5

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.3%から31.2%に変更されます。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都内及び神奈川県厚木市において、賃貸等不動産を所有し不動産賃貸事業を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は377,991千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は1,659,242千円(固定資産売却益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は506,429千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,968,173

4,061,956

 

期中増減額

2,093,782

△30,309

 

期末残高

4,061,956

4,031,646

期末時価

17,031,000

17,511,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産としての東京都内の土地及び建物の取得によるもの(3,995,646千円)であり、主な減少額は東京都品川区の賃貸等不動産の売却(1,826,223千円)及び減価償却費(75,641千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産としての東京都内の土地及び建物の不動産取得税(55,733千円)であり、主な減少額は減価償却費(86,043千円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,925,274千円

1,752,555千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,752,555

1,239,870

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額には重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事業」、「産業機器事業」及び「不動産賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。

「ガス機器事業」では、主にECU(電子制御装置)、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。

「汎用機器事業」では、主に汎用気化器(農業用、産業用)、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及び販売を行っております。

「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ等の製造及び販売を行っております。

「産業機器事業」では、主に空圧制御機器部品等の製造及び販売を行っております。

「不動産賃貸事業」では、当社所有不動産の賃貸を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

産業機器事業

不動産賃貸事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

2,389,333

196,248

563,502

339,779

3,488,863

3,488,863

米国

329,586

3,657,314

57,149

4,044,050

4,044,050

中国

438,829

211,035

649,864

649,864

韓国

125,448

26,025

885

152,358

152,358

その他

160,660

10,603

316,357

487,621

487,621

顧客との契約から生じる収益

3,443,858

4,101,227

937,893

339,779

8,822,758

8,822,758

その他収益

532,630

532,630

532,630

外部顧客への売上高

3,443,858

4,101,227

937,893

339,779

532,630

9,355,388

9,355,388

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,443,858

4,101,227

937,893

339,779

532,630

9,355,388

9,355,388

セグメント利益又は損失(△)

255,639

600,043

284,768

44,841

377,991

904,064

904,064

セグメント資産

10,626,185

9,726,108

2,088,099

900,269

3,981,122

27,321,785

4,256,855

23,064,929

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

272,083

220,030

46,954

59,193

75,641

673,903

673,903

のれん償却額

39,934

39,934

39,934

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

111,998

75,021

54,981

13,607

3,986,966

4,242,576

4,242,576

(注)1.セグメント資産の調整額△4,256,855千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.当連結会計年度において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めており、産業機器事業に区分しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

産業機器事業

不動産賃貸事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

1,936,313

179,521

372,003

395,544

2,883,382

2,883,382

米国

292,153

3,070,017

946

3,363,117

3,363,117

中国

621,414

175,847

797,261

797,261

韓国

136,089

14,080

342

150,513

150,513

その他

116,858

1,547

388,429

506,834

506,834

顧客との契約から生じる収益

3,102,829

3,441,014

761,721

395,544

7,701,109

7,701,109

その他収益

659,095

659,095

659,095

外部顧客への売上高

3,102,829

3,441,014

761,721

395,544

659,095

8,360,204

8,360,204

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,102,829

3,441,014

761,721

395,544

659,095

8,360,204

8,360,204

セグメント利益又は損失(△)

143,182

614,363

261,621

117,048

506,430

885,305

885,305

セグメント資産

10,384,705

10,859,597

1,796,176

991,976

3,950,812

27,983,269

4,615,497

23,367,772

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

416,689

213,756

49,921

76,817

86,043

843,227

843,227

のれん償却額

79,869

79,869

79,869

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

238,647

232,190

82,514

105,086

55,733

714,172

714,172

(注)1.セグメント資産の調整額△4,615,497千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

産業機器事業

不動産賃貸事業

合計

外部顧客への売上高

3,443,858

4,101,227

937,893

339,779

532,630

9,355,388

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

韓国

その他

合計

4,021,493

4,044,050

649,864

152,358

487,621

9,355,388

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

中国

インド

その他

合計

10,136,882

32,208

206,214

359,489

42,543

10,777,337

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社

1,910,128

ガス機器事業

Briggs & Stratton Corporation

1,395,068

汎用機器事業

Kohler Co.

1,278,000

汎用機器事業

(注)企業集団の売上高を集約して記載しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

産業機器事業

不動産賃貸事業

合計

外部顧客への売上高

3,102,829

3,441,014

761,721

395,544

659,095

8,360,204

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

韓国

その他

合計

3,542,477

3,363,117

797,261

150,513

506,834

8,360,204

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

中国

インド

その他

合計

9,807,749

106,451

194,282

307,743

40,333

10,456,561

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社

1,333,962

ガス機器事業

Briggs & Stratton Corporation

1,275,290

汎用機器事業

Rehlko(旧Kohler Co.)

931,205

汎用機器事業

(注)企業集団の売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

産業機器事業

不動産賃貸事業

合計

当期償却額

39,934

39,934

当期末残高

599,019

599,019

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

産業機器事業

不動産賃貸事業

合計

当期償却額

79,869

79,869

当期末残高

519,150

519,150

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

   前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

6,674円92銭

7,004円66銭

1株当たり当期純利益

1,184円68銭

339円29銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,192,001

630,548

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,192,001

630,548

期中平均株式数(株)

1,850,293

1,858,447

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,310,000

4,310,000

1.48

1年以内に返済予定の長期借入金

309,188

209,188

0.94

1年以内に返済予定のリース債務

12,820

50,293

5.55

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,549,366

3,440,178

0.95

2026年~2041年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

70,629

96,478

6.36

2026年~2034年

その他有利子負債

合計

7,252,003

8,106,137

(注)1.平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、下記のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

359,188

209,188

209,188

209,188

リース債務

53,169

14,929

3,887

4,139

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

4,842,395

8,360,204

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

717,755

888,712

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

534,498

630,548

1株当たり中間(当期)純利益(円)

287.95

339.29