文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の4つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。
(3)目標とする経営指標
売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)について重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。
(4)経営環境
今後の経済見通しは、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスク、米国の通商政策の変更による世界経済の下振れリスク等も並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。
また、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスク、米国の通商政策の変更による世界経済の下振れリスク等が並存する厳しい環境下ではありますが、更なる事業の拡大を積極的に推進するとともに、引き続き収益性の改善・向上に着実に取り組んでまいります。
気候変動対策のために、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みが一段と加速しておりますが、自動車部品メーカーである当社は、この大きな外部環境の変化に適切に対応していく必要があります。
その大きな変化を乗り越えて行くために、事業構造の転換・見直しを着実に進めるとともに成長軌道への転換・移行を確実に実現し、持続的な成長・発展と更なる企業価値の向上を目指して、積極的な対応を図ってまいります。
(6)具体的取組状況
事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでおります。
また、2024年度にスタートした3ヶ年の中期経営計画は、大きな外部環境の変化を乗り越えて行くために、事業構造の転換・見直しを着実に進めるとともに、成長軌道への転換・移行を確実に実現し、持続的な成長・発展と更なる企業価値の向上を目指して、積極的な対応を図ることを基本方針として活動してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、中長期的な企業価値向上のためサステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。今後、サステナビリティを巡る課題への対応に関して体制整備をおこない、基本方針の策定を検討してまいります。また、その進捗については、取締役会で定期的にフォローしてまいります。管理体制は、当社のコーポレート・ガバナンス体制において運用してまいります。なお、ニッキグループコーポレートガバナンスガイドラインとして、ガバナンス体制を当社ホームページ(https://www.nikkinet.co.jp/)に開示しております。
なお、当社は、全社の全部門が環境改善活動に参画する体制を構築しております。当社の全体の目標から、部門の各階層における中期3ヶ年の改善の目標を設定し、毎年具体的な手段を明確にした四半期ごとの実施計画を策定して改善活動を推進しております。またISO14001の継続取得や利害関係のニーズ、期待・リスク及び機会の分析に基づいた内部監査を年1回実施することにより、環境マネジメントレベルの維持向上とパフォーマンスの向上に努めております。
(環境経営推進体制)
(2)戦略
①環境(気候変動を含む)
当社は環境中期計画(2024年~2026年)を策定しており、その基本方針及び取り組みは次のとおりです。
基本方針
・持続可能な開発目標を念頭に、世界的な脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めるため、「地球環境保全」「社会との共存」「環境マネジメントシステムの推進」に取り組む。
・循環型社会の構築を目指し社会的責任を果たすとともに、サステナビリティの課題を重視した「企業イメージの向上」と「ステークホルダーの信頼感の獲得」を図る。
取組項目及び環境目的
②人的資本
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備については、能力や適性など総合的に判断する人事評価制度により、性別・国籍や採用ルートによらず登用しておりますが、従業員に占める女性・外国人の比率が大きくないため、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。今後も多様性の確保に向けた施策を推進するとともに、目標についても引き続き検討してまいります。
(3)リスク管理
当社は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が求める、気候関連のリスクと機会がもたらす当社組織の事業、戦略、財務計画への現状及び潜在的な影響を以下に分析しております。
それらシナリオ分析の結果も含めてTCFD提言に沿った開示を試行しております。また、今後も継続的に提言に準拠した開示ができるように取り組みを進めてまいります。
(気候変動シナリオ分析結果)
気候変動の当社ビジネスへの影響
・当社は2008年よりISO14001の認証を取得し、継続的に環境保全活動に取り組んできた成果により、2030年の地球環境を想定した場合の、2℃シナリオ、4℃シナリオいずれにおいても、当社ビジネス(営業利益)に対する影響はそれほど大きくありません。
・また、ISOルールに基づくリスクと機会、および抽出した以下の対応についても、今後の状況に応じて更に検討して、実行してまいります。
機会:電動系・水素系へのニーズ変化・サステナビリティを考慮した企業価値の向上
リスク:次世代燃料(水素・アンモニア・e-fuel等)への対応遅れ
(不確実性の高い気候変動について、2つのシナリオで2030年の社会を考察)
世界平均地上気温変化(1986年~2005年平均との差)
・4℃シナリオ(低炭素・炭素循環は推進されず、化石燃料の依存が継続)
異常気象の激甚化により物理的リスクが増加、力による支配が他地域で拡大、資源の奪い合い、他
・2℃シナリオ(脱炭素化が推進され、電動化対応関連機器・水素関連商品の需要が拡大)
BEV化が頭打ち、次世代燃料へのニーズが拡大し、代替燃料噴射システム(水素・アンモニア・e-fuel等)の需要が増大、再エネの普及が進行し、電力価格が上昇
(今後のTCFDに関する取り組み(案))
TCFDの開示
・分析結果を基に、不足情報の作成及び中・長期CO2削減目標を設定することにより、引き続き開示を行ってまいります。
開示後の取り組み
・分析結果の開示後はCG報告書及び当社HPにて、ステークホルダーの皆さまに公表し、開示内容の見直し(精度向上)を図ってまいります。
(4)指標及び目標
①環境
・電力使用量の削減
当社では、世界的な脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めるため、地球温暖化防止対策として、事業活動による主要な使用エネルギー源である電力の使用量削減を中心に取り組み、2005年から毎年前年度比1%削減を目標に活動してまいりました。特に、2022年度は新本社工場が完成し、徹底した資源削減及び効率化を図った結果、前年度比20.7%の削減となりました。引き続き2050年のカーボンニュートラル実現に向けて生産量(業務量)と資源削減のバランスに取り組んでまいります。
また、関連子会社を含めたグループ全体としても地球温暖化防止対策として、グローバルな視点で使用エネルギー源である電力の使用量削減に取り組んでおります。その結果、2023年度は当社及び子会社全体で前年度比18%の削減となりました。引き続きニッキグループ全体として、使用エネルギー・資源(試験油・水・他)の削減と生産効率向上に取り組んでまいります。
・CO₂排出量の削減
2023年度の使用エネルギーによる温室効果ガス(GHG)のCO2排出量は1,944t-CO2となりました。その結果、2023年度は2022年度に対して8.9%削減することができております。今後も、引き続き政府方針を見据えた、サステナブルな改善活動により、電力使用量・CO2排出量の削減を実施し、カーボンニュートラル実現に向けて継続的にエネルギー全体の削減に取り組んでまいります。
なお、各指標につきましては、更新時期は未定でありますが更新した場合は当社ウェブサイト(https://www.nikkinet.co.jp/csr/)環境報告書にて開示致します。
②人的資本
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
(2025年3月31日時点)
・従業員における男女比率 男性:88.4%、女性:11.6%
・男女の平均勤続年数 男性:19.6年、女性:19.4年
・管理職に占める女性労働者の割合 2.70%
なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づく行動計画の目標としては、採用者に占める女性の割合について30%以上を継続して確保することとしております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)海外依存度及び為替変動に伴うリスクについて
当社グループの海外売上高比率は2024年3月期57.0%、2025年3月期57.6%と高い比率を占めております。特に米国への売上高は、当連結会計年度において33億6千3百万円と連結売上高の40.2%を占めております。このため、当社グループの財政状態及び経営成績は海外マーケットの状況及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。
(2)国際活動におけるリスクについて
当社グループは、複数の国において事業を展開しており、それぞれの地域における治安悪化やテロ、戦争等の政治的、経済的混乱等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)環境にかかる法的規制等の影響について
当社は、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」ことを経営理念の一つとし、環境に対し悪影響を与える物質の削減を考慮した設計・開発を行っております。しかし、当社グループが提供する製品及びサービスは、自動車・小型エンジン用気化器並びに燃料関連デバイス、ガス燃料供給システム機器であり、製品を使用する国、地域の環境保護規制・法律により規制の対象となった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)企業買収等について
昨今、新しい法制度の整備や企業構造の変化等を背景に、会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を行う動きが顕在化しつつあります。そうした中で当社グループが企業買収を実施したり、または企業買収の対象となる場合があります。買収の目的や買収後の経営方針によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)クレーム処理費用の発生について
当社は、「お客様の満足と信頼に応えるため、品質最優先に徹した商品とサービスを提供する。また、この活動を通して一人一人が成長し、ものづくりの達成感・充実感を感じていく。」を品質方針としており、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を行っております。しかし、将来において大規模なクレーム処理費用の発生や製造物責任賠償につながるような欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の長期化、金利・為替相場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済は、ロシア・ウクライナ及び中東地域における紛争長期化による地政学的リスク、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスクに加えて、新たに米国の通商政策変更に伴うリスクに晒されており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、当社の主力市場の一つである北米市場の需要の落ち込み等の影響により、連結売上高は83億6千万円(前連結会計年度比10.6%減少)となりました。
損益につきましては、売上高の減少、減価償却費の増加や新商品開発費の先行負担等の影響もあり、営業利益は8億8千5百万円(同2.1%減少)となりました。経常利益は、為替差損の計上もあり、6億4千9百万円(同49.2%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の計上等もあり、6億3千万円(同71.2%減少)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売は増加したものの、フォークリフト関連部品の販売減少等により、売上高は31億2百万円(同9.9%減少)、営業利益は1億4千3百万円(同44.0%減少)となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の在庫調整の長期化等の影響により、売上高は34億4千1百万円(同16.1%減少)となりましたが、為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は6億1千4百万円(同2.4%増加)となりました。
自動車機器事業は、インド市場向け製品の販売は増加したものの、フォークリフト向けキャブレターの販売減少等により、売上高は7億6千1百万円(同18.8%減少)、営業損失は2億6千1百万円(前連結会計年度は2億8千4百万円の損失)となりました。
産業機器事業は、売上高は3億9千5百万円(同16.4%増加)となりましたが、のれん関連の償却負担等もあり、営業損失は1億1千7百万円(前連結会計年度は4千4百万円の損失)となりました。なお、当事業の経営成績は、前第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、当事業に区分しております。
不動産賃貸事業は、前年度に実施した賃貸不動産の変更(譲渡・取得)等により、売上高は6億5千9百万円(同23.7%増加)、営業利益は5億6百万円(同34.0%増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減少(4億4千1百万円)及び投資活動によるキャッシュ・フローの減少(2億9千5百万円)が、財務活動によるキャッシュ・フローの増加(5億3千9百万円)を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額(5千7百万円)の増加による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、36億9千2百万円(前連結会計年度は38億3千1百万円)となり、前連結会計年度より1億3千9百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は4億4千1百万円となりました。これは主に法人税等の支払額(13億2百万円)、税金等調整前当期純利益(8億8千8百万円)、減価償却費(8億4千3百万円)、仕入債務の減少(7億8百万円)、売上債権の減少(6億3千2百万円)、棚卸資産の増加(5億2千3百万円)、投資有価証券売却益(2億円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2億9千5百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出(3億3千3百万円)、定期預金の払戻による収入(2億8千6百万円)、有形固定資産の取得による支出(2億5千7百万円)、無形固定資産の取得による支出(2億4千5百万円)、投資有価証券の売却による収入(2億2千万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は5億3千9百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額(10億円)、長期借入金の返済による支出(2億9百万円)、配当金の支払額(2億3百万円)によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
ガス機器事業(千円) |
3,722,492 |
99.7 |
|
汎用機器事業(千円) |
3,382,946 |
95.1 |
|
自動車機器事業(千円) |
729,278 |
76.9 |
|
産業機器事業(千円) |
446,341 |
122.3 |
|
合計(千円) |
8,281,058 |
96.2 |
(注)金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は各メーカーの生産内示に基づいた生産であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
ガス機器事業(千円) |
3,102,829 |
90.1 |
|
汎用機器事業(千円) |
3,441,014 |
83.9 |
|
自動車機器事業(千円) |
761,721 |
81.2 |
|
産業機器事業(千円) |
395,544 |
116.4 |
|
不動産賃貸事業(千円) |
659,095 |
123.7 |
|
合計(千円) |
8,360,204 |
89.4 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
|
グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社 |
1,910,128 |
20.4 |
1,333,962 |
16.0 |
|
Briggs & Stratton Corporation |
1,395,068 |
14.9 |
1,275,290 |
15.3 |
|
Rehlko(旧Kohler Co.) |
1,278,000 |
13.7 |
931,205 |
11.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は94億1千5百万円(前連結会計年度末は90億3千9百万円)となり、前連結会計年度末と比べて3億7千6百万円増加しました。主な増減項目は、仕掛品の増加(6億5千4百万円)、その他流動資産の増加(2億8千8百万円)、売掛金の減少(4億9千7百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は139億5千2百万円(前連結会計年度末は140億2千5百万円)となり、前連結会計年度末と比べて7千3百万円減少しました。主な増減項目は、機械装置及び運搬具の減少(2億6千1百万円)、建物及び構築物の減少(1億5千9百万円)、ソフトウエア仮勘定の増加(2億2千万円)、退職給付に係る資産の増加(6千7百万円)、リース資産の増加(5千9百万円)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は56億7千3百万円(前連結会計年度末は59億9千2百万円)となり、前連結会計年度末と比べて3億1千9百万円減少しました。主な増減項目は、未払法人税等の減少(7億5千3百万円)、電子記録債務の減少(3億2千2百万円)、支払手形及び買掛金の減少(2億2千万円)、短期借入金の増加(9億円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は46億3千万円(前連結会計年度末は46億7千6百万円)となり、前連結会計年度末と比べて4千5百万円減少しました。主な増減項目は、長期借入金の減少(1億9百万円)、繰延税金負債の増加(7千2百万円)であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は130億6千3百万円であり、株主資本112億2千万円、その他の包括利益累計額合計18億1千2百万円、非支配株主持分3千万円であります。
ロ.経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、当社の主力市場の一つである北米市場の需要の落ち込み等の影響により、連結売上高は83億6千万円(前連結会計年度比10.6%減少)となりました。
損益につきましては、売上高の減少、減価償却費の増加や新商品開発費の先行負担等の影響もあり、営業利益は8億8千5百万円(同2.1%減少)となりました。経常利益は、為替差損の計上もあり、6億4千9百万円(同49.2%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の計上等もあり、6億3千万円(同71.2%減少)となりました。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
2)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画において、「持続的な成長の実現」をめざしております。このため、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における売上高営業利益率は10.6%(前年同期比0.9ポイント増加)、売上高経常利益率7.8%(前年同期比5.9ポイント減少)、自己資本比率55.8%(前年同期比2.2ポイント増加)及び自己資本利益率(ROE)5.0%(前年同期比14.8ポイント減少)となっております。引き続き、安定的な収益基盤の構築を図り、企業価値の向上をめざして、目標達成に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
当社グループでは、主に当社が研究開発活動を行っております。
当社の研究開発については経営計画の重要施策である新商品群展開と連動して、(1) ガス機器事業(CNG(圧縮天然ガス)、LNG(液化天然ガス)、LPG(液化石油ガス)用燃料システム)に関する研究開発、(2) 汎用機器事業に関する研究開発を主体に行っております。
当連結会計年度の各セグメントの研究開発状況は次のとおりであります。
(1) ガス機器事業
ガス機器事業では、代替エネルギーとして注目されているCNG及びLNGを使用するCNG自動車・LNG自動車等の電子制御燃料噴射システムとこれらをコントロールするエンジン制御技術、及びそのシステムの主要部品の研究開発を主体に取組んでおります。
当事業に係る研究開発費用は、
(2) 汎用機器事業
汎用機器事業では、汎用エンジン及び二輪エンジンの燃料供給装置と、これらの排出ガス規制対応の研究開発を主体に取り組んでおります。また、電子制御燃料噴射システムについても研究開発を進めております。
当事業に係る研究開発費用は、
(3) 自動車機器事業
自動車機器事業では、電動車両のエンジン制御技術と、電動制動装置の研究開発を主体に取組んでおります。
当事業に係る研究開発費用は、
上記(1) (2) の事業の要となるECU(Electronic Control Unit)についても、小型化・高機能化並びに最新制御理論に基づいた制御ロジックの研究開発を行っております。
また、高度化する世界の排出ガス規制とOBD(On Board Diagnosis)に対応し、さらに自動車の機能安全規格であるISO26262に対応する制御システム並びにシステム部品についても研究開発を進めております。
なお、グループ全体の研究開発に要した費用総額は