1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

取締役社長和田孝は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。なお財務報告に係る内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性並びにその発生の可能性を考慮し、必要な範囲を評価の対象と決定いたしました。財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、すべての事業拠点について評価の対象とし、評価の対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関連文書の閲覧、関係者ヘの質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標として、その概ね2/3程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」「売掛金」「棚卸資産」「買掛金」「売上原価」を評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の高い勘定科目として、「リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスに関連する勘定科目」や「見積りや経営者による予測を必要とする業務プロセスに関連する重要な勘定科目」、「重要な虚偽記載の発生が高い」などを評価対象に追加しております。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点及び非財務情報等を識別し、関連文書の閲覧、担当者ヘの質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2025年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

 付記すべき事項はありません。

 

5【特記事項】

 特記すべき事項はありません。