当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、為替の変動や物価上昇等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済は、ロシア・ウクライナ及び中東地域における紛争長期化による地政学的リスク、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスク、米国の関税措置に伴うリスク等に晒されており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の業績は、フォークリフト向け部品の販売回復の遅れ等の影響により、連結売上高は42億７千８百万円（前年同期比11.6％減少）となりました。
損益につきましては、売上高の減少等の要因により、営業利益は５億２千４百万円（同21.3％減少）、経常利益は６億１百万円（同13.4％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億４千３百万円（同17.1％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、フォークリフト向け部品の販売減少等により、売上高は15億１百万円（同24.2％減少）、セグメント利益は６千４百万円（同71.1％減少）となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の在庫調整の長期化等の影響により、売上高は18億９千８百万円（同0.7％減少）、セグメント利益は３億１千６百万円（同15.6％減少）となりました。
自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターの販売減少等により、売上高は３億５千１百万円（同10.3％減少）、セグメント損失は１億２千２百万円（前年同期は１億１千３百万円の損失）となりました。
産業機器事業は、販売先の在庫調整の影響等により、売上高は１億４千７百万円（同41.3％減少）、セグメント損失は３千５百万円（前年同期は４千８百万円の損失）となりました。
不動産賃貸事業は、本社厚木工場用地の賃貸倉庫の本格稼働開始等により、売上高は３億７千９百万円（同24.1％増加）、セグメント利益は３億円（同31.1％増加）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産の部）
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、235億８千７百万円と前連結会計年度末と比べて２億１千９百万円増加しました。主な増減項目は、売掛金の増加（４億８千７百万円）、ソフトウエアの増加（３億４百万円）、投資有価証券の増加（３億１百万円）、その他流動資産の減少（２億８千７百万円）、商品及び製品の減少（２億１千１百万円）、ソフトウエア仮勘定の減少（２億５百万円）、現金及び預金の減少（１億７百万円）であります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債の残高は、103億９千４百万円と前連結会計年度末と比べて８千９百万円増加しました。主な増減項目は、その他固定負債の増加（１億９百万円）、未払法人税等の増加（７千４百万円）、長期借入金の減少（１億１千１百万円）であります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、131億９千２百万円と前連結会計年度末と比べて１億２千９百万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加（２億３千８百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（１億８千６百万円）、為替換算調整勘定の減少（３億８百万円）であります。
(２) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における、現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（９億６千万円）が、投資活動によるキャッシュ・フローの減少（６億２千５百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（３億３千２百万円）を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少（１億１千３百万円）による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、35億８千１百万円（前中間連結会計期間は45億４百万円）となり、前中間連結会計期間と比べて９億２千３百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は９億６千万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益（６億２千９百万円）、減価償却費（３億５千２百万円）、法人税等の還付（２億７千８百万円）、その他の増加（１億２千６百万円）、棚卸資産の減少（１億２千４百万円）、仕入債務の増加（１億１千１百万円）、売上債権の増加（５億１千９百万円）、法人税等の支払（１億２千８百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は６億２千５百万円となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入（２億４千９百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（３億２千７百万円）、定期預金の預け入れによる支出（２億６千２百万円）、有形固定資産の取得による支出（１億６千７百万円）、無形固定資産の取得による支出（１億１千２百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は３億３千２百万円となりました。これは主に配当金の支払額（２億４百万円）、長期借入金の返済による支出（１億４百万円）によるものであります。
(３) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83,984千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。