第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,102,694	3,995,482
売掛金	1,100,563	1,587,930
電子記録債権	139,307	118,406
商品及び製品	1,194,341	982,836
仕掛品	2,162,318	2,170,229
原材料及び貯蔵品	105,091	99,125
その他	621,591	334,269
貸倒引当金	△10,257	△10,122
流動資産合計	9,415,649	9,278,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,317,286	8,245,777
機械装置及び運搬具（純額）	1,167,678	1,126,370
その他（純額）	971,596	978,198
有形固定資産合計	10,456,561	10,350,347
無形固定資産
ソフトウエア	28,537	333,160
のれん	519,150	493,878
技術関連資産	175,750	171,000
ソフトウエア仮勘定	249,319	43,940
その他	44,363	40,811
無形固定資産合計	1,017,120	1,082,790
投資その他の資産
投資有価証券	1,883,543	2,185,151
退職給付に係る資産	244,920	244,920
その他	349,975	445,776
投資その他の資産合計	2,478,440	2,875,848
固定資産合計	13,952,122	14,308,986
資産合計	23,367,772	23,587,144
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	278,445	323,845
電子記録債務	189,760	180,609
短期借入金	4,519,188	4,569,188
未払法人税等	62,933	137,643
賞与引当金	150,534	166,226
その他	472,551	438,637
流動負債合計	5,673,413	5,816,149
固定負債
長期借入金	3,440,178	3,329,008
退職給付に係る負債	384,556	332,835
その他	806,234	916,175
固定負債合計	4,630,968	4,578,019
負債合計	10,304,382	10,394,169

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	53,016	56,616
利益剰余金	10,959,801	11,198,460
自己株式	△291,852	△276,352
株主資本合計	11,220,966	11,478,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,011,726	1,197,802
為替換算調整勘定	756,818	448,807
退職給付に係る調整累計額	43,814	38,690
その他の包括利益累計額合計	1,812,360	1,685,300
非支配株主持分	30,063	28,950
純資産合計	13,063,390	13,192,975
負債純資産合計	23,367,772	23,587,144

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	4,842,395	4,278,986
売上原価	3,184,918	2,843,645
売上総利益	1,657,476	1,435,340
販売費及び一般管理費	※ 990,884	※ 910,991
営業利益	666,592	524,349
営業外収益
受取利息	18,214	27,112
受取配当金	50,170	59,660
為替差益	－	30,179
その他	36,192	17,663
営業外収益合計	104,577	134,615
営業外費用
支払利息	42,171	57,682
為替差損	34,330	－
その他	4	0
営業外費用合計	76,507	57,682
経常利益	694,662	601,282
特別利益
固定資産売却益	0	1,493
補助金収入	27,292	27,292
特別利益合計	27,292	28,785
特別損失
固定資産除売却損	3,188	585
災害による損失	1,011	－
特別損失合計	4,199	585
税金等調整前中間純利益	717,755	629,482
法人税等	183,216	185,928
中間純利益	534,539	443,554
非支配株主に帰属する中間純利益	41	222
親会社株主に帰属する中間純利益	534,498	443,332

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	534,539	443,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,523	186,075
為替換算調整勘定	162,943	△309,346
退職給付に係る調整額	△13,833	△5,124
その他の包括利益合計	146,587	△128,395
中間包括利益	681,126	315,158
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	679,562	316,272
非支配株主に係る中間包括利益	1,564	△1,113

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	717,755	629,482
減価償却費	432,510	352,975
のれん償却額	39,934	39,934
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△439	△106
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,390	10,415
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△47,652	△58,334
受取利息及び受取配当金	△68,385	△86,772
支払利息	42,171	57,682
為替差損益（△は益）	2,453	△6,041
補助金収入	△27,292	△27,292
固定資産除売却損益（△は益）	3,187	△908
売上債権の増減額（△は増加）	282,364	△519,348
棚卸資産の増減額（△は増加）	△77,236	124,693
仕入債務の増減額（△は減少）	△420,658	111,247
その他	48,348	126,458
小計	943,453	754,087
利息及び配当金の受取額	68,385	86,772
補助金の受取額	27,292	27,292
利息の支払額	△44,399	△57,603
法人税等の支払額	△827,521	△128,439
法人税等の還付額	－	278,420
営業活動によるキャッシュ・フロー	167,209	960,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△262,334
定期預金の払戻による収入	－	249,015
投資有価証券の取得による支出	△329	△333
有形固定資産の取得による支出	△165,049	△167,502
有形固定資産の売却による収入	4,813	1,562
無形固定資産の取得による支出	△78,594	△112,513
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△327,761
その他	22,189	△5,191
投資活動によるキャッシュ・フロー	△216,970	△625,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△104,594	△104,594
リース債務の返済による支出	△23,347	△23,012
配当金の支払額	△203,837	△204,673
財務活動によるキャッシュ・フロー	668,221	△332,279
現金及び現金同等物に係る換算差額	54,681	△113,653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	673,142	△110,463
現金及び現金同等物の期首残高	3,831,815	3,692,089
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,504,958	※ 3,581,625

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、大島機工株式会社の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

　なお、2025年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
支払運賃梱包費	77,244千円	63,975千円
従業員給料及び手当	203,185	197,194
減価償却費	53,372	62,989
賞与引当金繰入額	43,871	43,351
退職給付費用	△4,066	886
譲渡制限付株式報酬費用	9,735	9,714
研究開発費	19,898	14,515
のれん償却額	39,934	39,934
顧客関連資産償却額	45,000	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,857,834千円	3,995,482千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△352,876	△413,856
現金及び現金同等物	4,504,958	3,581,625

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	203,837	110	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

　(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	204,673	110	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

　(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	産業機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 (注)
売上高
日本	1,099,695	87,366	208,377	251,647	－	1,647,087	－	1,647,087
米国	170,273	1,731,000	245	－	－	1,901,519	－	1,901,519
中国	540,651	84,977	－	－	－	625,629	－	625,629
韓国	118,308	8,070	－	－	－	126,378	－	126,378
その他	53,107	195	183,067	－	－	236,370	－	236,370
顧客との契約から生 じる収益	1,982,037	1,911,609	391,690	251,647	－	4,536,985	－	4,536,985
その他の収益	－	－	－	－	305,410	305,410	－	305,410
外部顧客への売上高	1,982,037	1,911,609	391,690	251,647	305,410	4,842,395	－	4,842,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,982,037	1,911,609	391,690	251,647	305,410	4,842,395	－	4,842,395
セグメント利益又は損失（△）	224,276	375,286	△113,893	△48,626	229,549	666,592	－	666,592

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	産業機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 (注)１
売上高
日本	774,464	97,733	183,695	147,780	－	1,203,674	－	1,203,674
米国	119,589	1,705,302	160	－	－	1,825,052	－	1,825,052
中国	482,824	85,073	－	－	－	567,898	－	567,898
韓国	46,721	10,678	301	－	－	57,701	－	57,701
その他	78,309	－	167,250	－	－	245,560	－	245,560
顧客との契約から生 じる収益	1,501,909	1,898,788	351,408	147,780	－	3,899,887	－	3,899,887
その他の収益	－	－	－	－	379,099	379,099	－	379,099
外部顧客への売上高	1,501,909	1,898,788	351,408	147,780	379,099	4,278,986	－	4,278,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,501,909	1,898,788	351,408	147,780	379,099	4,278,986	－	4,278,986
セグメント利益又は損失（△）	64,865	316,919	△122,801	△35,465	300,832	524,349	－	524,349

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．当中間連結会計期間において、大島機工株式会社の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年９月30日としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　大島機工　株式会社

事業の内容　　　　　産業機械部品加工業（建設機械部品等の切削加工・機械加工）

②　企業結合を行った主な理由

　現在、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルへの取組みが一段と加速しておりますが、この大きな外部環境の変化に適切に対応し、その大きな変化を乗り越えて行くために、当社は、将来を見据えた事業構造の転換を進め、新規事業の創出・育成に向け積極的に取り組んでおります。

　今回の株式取得が、当社の事業領域の拡大・事業規模の拡大に繋がるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。

③　企業結合日

2025年９月29日（みなし取得日2025年９月30日）

④　企業結合の法的形式

株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

（2）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　584百万円

取得原価　　　　　　　　　　　584百万円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

14百万円

　なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②　発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	287円95銭	237円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	534,498	443,332
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	534,498	443,332
普通株式の期中平均株式数（株）	1,856,231	1,863,747

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。