文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績の改善を背景に個人消費や設備投資に持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外経済は、原油価格の下落による影響や中国経済の先行きなど不透明な状況が続いており、中国、アセアン並びに一部新興国における景気減速が見られました。一方、欧州では景気は緩やかに回復し、米国経済は回復が続いております。
このような経営環境における当グループの売上高は、728億８千８百万円（前年同期比 2.7% 増）となりました。損益につきましては、営業利益は、16億６千７百万円（前年同期比 51.7% 減）、経常利益は、16億３千６百万円（前年同期比 46.3% 減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、７億６千５百万円（前年同期比 61.7% 減）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類やエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は前年同期に比べて減少、利益についても今年度一部製品モデルの切替え時期となることによる収益圧迫要因もあり減少しました。四輪車に関しては、国内における増税の影響が残り、軽自動車市場での需要回復が予想以上に遅れ影響を受けました。二輪車に関しては、中国およびインドネシアほか新興国市場において需要低迷が続き、今年度の新製品の立ち上げ効果（欧州向け大型二輪車用新製品等）、米州向け船外機用製品需要増などの好要因でカバーしきれない結果となりました。
その結果、当事業の売上高は、448億４百万円（前年同期比 2.5% 減）となり、営業損益につきましては、13億１千５百万円（前年同期比 53.1% 減）の営業利益となりました。
ガス機器用制御機器類や水制御機器類などの製品の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。国内では消費税増税後の回復傾向が見られるものの減少し、中国において長引く不動産市況の冷え込みの影響を受け、給湯機、ガスコンロなど厨房器の需要が減少しました。
その結果、当事業の売上高は、55億３百万円（前年同期比 3.9% 減）となり、営業損益につきましては、１億３千６百万円（前年同期比 5.4% 減）の営業利益となりました。
航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて、主に民間航空機向けエンジン部品の受注が堅調に推移し増加しました。
その結果、当事業の売上高は、172億３千５百万円（前年同期比 17.0% 増）となりました。営業損益につきましては、国内販売契約が主に米ドル建であることから、急激に円安推移した前年同期と比較し当期は、為替効果による営業利益の押し上げが抑制され、３億５千３百万円（前年同期比 42.2% 減）の営業利益となりました。
④その他の事業
芝管理機械等の輸入販売、加湿器、介護機器、車輌用暖房器等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。芝管理機械等につきましては、ゴルフ場市況の持ち直しなどにより増加しました。コンシューマ向け製品につきましては減少しましたが、介護機器につきましては増加しました。車輌用暖房器につきましては、バス向け需要は堅調に推移しましたが補用部品の需要が減少しました。
その結果、当事業の売上高は、53億４千４百万円（前年同期比 17.2% 増）となりましたが、営業損益につきましては商品構成の変化により、１億３千８百万円の営業損失（前年同期は１億７百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、902億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億２千３百万円増加しました。
流動資産は、433億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億１千４百万円増加しました。これは主な要因として、受取手形及び売掛金の減少26億１千５百万円を、現金及び預金の増加14億４千５百万円、商品及び製品の増加19億１千９百万円が上回ったことによるものであります。
固定資産は、468億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億９千１百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、615億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億２千３百万円増加しました。
流動負債は、408億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億３千９百万円増加しました。これは主として、短期借入金が28億７千４百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、207億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億１千５百万円減少しました。
純資産は286億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億円減少しました。これは主として、為替換算調整勘定が13億５千万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億９千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。